津別町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月15日
8050問題とひきこもりの実態調査について
2018年3月15日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「8050問題とひきこもりの実態調査について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 小野淳子が答弁しました。
- 質問者
- 篠原眞稚子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 小野淳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件につきお伺いします。８０５０（はちまるごーまる）問題についてですが、これはひきこもりの長期化などにより、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま孤立してしまうことで、1980年代にひきこもりが社会問題となった。それから 30 年たった今、当時 10 代から 20 代だった人が 40 代から 50 代になり、親の世代が 70 から 80 代と高齢化し、深刻な問題になっております。ひきこもりが長期化すると親も高齢となり収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化しております。この議会前の道新にも札幌での痛ましい事件があったかと思います。50 代の女性が 80代のお母さんが亡くなって、そのまま餓死をしてしまったというようなこともあり、津別ではどんな状況になっているのかということで今回質問することにしました。― ５ ―まず、ひきこもりの実態調査を実施しているのであれば、その結果についてお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
ひきこもりの実態調査についてお答え申し上げたいと思います。これまで、ひきこもり実態調査ということでは実施しておりませんけれども、各担当窓口での相談などにより、実態の一部は把握しているところであります。以前の行政報告や所管の委員会でも報告いたしましたとおり、平成 27 年度に大阪市立大学教授、北海道総合研究調査会、津別町社会福祉協議会との合同研究による地域総合支援型自治体推進モデル研究事業におきまして、地域におけるご近所づき合いに関する調査を実施し、この調査から長期にひきこもっている方々の実態が見えてきたところであります。この調査は、町内 13 自治会 499 世帯を選定いたしまして行ったものですが、調査結果の報告は、平成 28 年６月 30 日に自治会連合会役員と調査対象自治会長に対して行いまして、その後、町内外に周知をし、そして平成 29 年１月７日に開催の「地域支え合いフォーラム２０１７ｉｎつべつ」において、ひきこもり者は、15 歳以上 65 歳未満の人のうち、２％が長期にひきこもっていると推測されるということで報告をさせていただいたところであります。以上であります。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今津別の社会福祉なんかはモデル事業としてということで、ほかのこういうことに取り組んでいない町村よりは、はるかに進んでいるかなというふうなこともあるのですが、今回、地域福祉政策みたいなものの実施計画の中で見たところ、これも年齢別に見ると、というような欄がありました。これが２％かどうかはちょっとわからないのですけれども、年齢別に見ると、というのを見ますと、10 代で２人、20 代、30 代ともに７人、それから 40 代が９人、50 代が４人、60 代が１人という高い層での数字がそこに記載されておりました。ひきこもりは、な― ６ ―かなかほかで何となくわかっても声がかけづらいとか、そういうこともあって、正確な実態というのはひきこもって孤立しているので、正確な調査はできないのかなというふうな一面もあるのですが、その数字を見て、津別でも高齢というか同じように８０５０（はちまるごーまる）の５０（ごーまる）という世代が多いのかなということで、町の計画の実施計画の中にあった数字を見て驚いたところです。これは、さっきのを見ると、それから 30 年経ってということですから、小学校とか中学校でひきこもってそのまま年齢を重ねてきたという人もいるのかなとか、原因はよくわかりませんけれども、そういうふうな状況であると、やっぱり学齢期というか、そこでの不登校とか、そういうところにもきちっと力を入れていかないと予備軍みたいな子が増えていくのかなという心配をこの数字の中からしました。これは、調査をしているかどうかということと、それ以上のことはないのですけれども、調査の対象にならなかった人とか、そういうところの数字まで明らかにするということはなかなか難しいことであるのですけれども、去年から今年になって大きな見出しで８０５０（はちまるごーまる）という、そういう世代の人のひきこもりが結局社会と孤立しているとか、あるいは親の年金だけとか、収入が減ったためにすごく貧困な状態にも陥って、しかもそういう人たちのセーフティネットである社会とかかわらないので、生活保護というのでしょうか、そういうのも受けないまま完全に孤立して亡くなっているというような実態が割と目につきました。こういう小さな町でそんなことがもちろん起きてはならないことですし、これからの社会は高齢化にもなっていたり、外に出ようとしてもなかなか出られないような状況もありますので、数字以外のところも注意をしながら、この実態とその手当てをしていっていただきたいと思います。一つ目のは、調査を実施しているかということであったので、大学の先生とそれから個別で調査をさっきの数字ですと 500 弱の家庭を回って実際に実施しているということでしたので、それから調査をしてから２、３年経過しています。そこでこのひきこもりに対する人に対して、どんな手当てというか、どんな事業を実施しているのかをまずお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
今申し上げましたとおり２％程度いるということで、その中でも今議員がおっしゃいましたように年代層でいくと 40 歳以上の方が圧倒的に多くて、しかもそれはすべて男性であるという、そういうことも出ている状況です。その中で今対策を進めている内容でありますけれども、これまでひきこもり支援ケース検討会議、こういうところだとか、あるいは支援員の研修のほか、平成 28 年 11 月に開催いたしました「道産こもり１７９大学ｉｎ津別」というのにおきまして、研究大会や家族面談などを実施しているところであります。また、平成 29 年 12 月には、社会福祉協議会が社会福祉協議会の建物に隣接する住宅を改修いたしまして、ひきこもり者や精神疾患者への「居場所」を開設いたしました。そこに支援員を配置いたしまして、一人でも多くの社会復帰ができるよう活動を開始したところであります。先に述べました地域総合支援型自治体推進モデル事業の取り組みから、現在、二つの自治会で「身近な福祉相談所ぽっと」が開設され、住民の担い手と役場、それから社会福祉協議会の専門職が連携いたしまして、ひきこもり者等の個別支援、地域支援を現在行っているところであります。今後、この地区以外への支援を広げていくために、先の「居場所」の活用だとか、就労に向けての「中間的就労の場づくり」などを創設いたしまして、生活困窮者が安心して暮らせる環境整備を今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 昨年の 12 月に社会福祉協議会の隣の所で「居場所」をつくったということで、まだ数カ月なのですが、わかれば、私が行ったときには、なかなかひきこもっている人を出して、そこに相談というようなことは難しいのかなというふうな実態だったのですが、数カ月経過しています。現状は、もしわかるのであれば、それを教えていただきたいのが一点と、それからひきこもりに対する地方創生というのでしょうか、そういう事業もあってカウンセリングをしながら毎月のように来られる方もいますが、そこと保健福祉というのでしょうか、ふるさと創生だとそこのところということで、それが保健福祉も含めて、あるいは町民の方にもも― ８ ―っと広くＰＲというのでしょうか、できているのかどうかお尋ねしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
詳しい内容については、担当のほうからお話しさせていただきたいと思いますけれども、今議員がおっしゃいましたとおり、これは地方創生の事業を活用させていただいて、昨日もちょっと触れたりいたしましたけれども、過疎地には非常に人材が不足しているということもありまして、長くお付き合いのあります千葉県の船橋市から協力を得て、株式会社びーとさんができたり、その後、そこに関係する方が毎月来られて、そういうひきこもりの方たちとコンサートをしながら話し合いをしたりとか、その延長線上に地方創生のお金を使って、今回、去年の 12 月に「居場所」ができていったわけですけれども、そこからまた拠点ができましたので、そこにひきこもっている方が全員来るということにはなりませんけれども、そういう「居場所」ができたということで、ちらほらと来ているお話も聞いております。また、社会福祉協議会のほうでは、畑で働くようなシステムをつくったりしておりますので、それらの具体的な内容については、担当のほうからお話しさせていただきたいと思います。
答弁 保健福祉課主幹 小野淳子（保健福祉課主幹は2018年3月まで）
今「居場所」のほうの現状といたしましては、月に３人ぐらいの利用だと聞いております。週に２、３回来る方もいれば、月に１回ぐらいしか来ない方もいますし、その人の状況に合わせて来れる方が集まって来ているということで、今現在はそんなにひっきりなしの利用というのはない状況でございますが、少しずつ広がっていくのかなというところがございます。そして、今町長が話しましたあぐり農園のほうにも、障がいでひきこもっていた方がその作業にも手伝ってくださっているということで、そして地域の方の協力の支援員の人も一緒にあぐり農園のほうを活動しております。そして、地方創生のほうでかかわっているのが、この社協ともう一つびーとさんのほうでやっている事業で、さんさん館などで歌を歌いながらそういうひきこもりの方のお話しをしたりとかしている活動の中で、その方も悩みを相談を受けていたり、その方と社協とか協働いたしまして、個人宅にも訪問しながらお話を聞いているという― ９ ―現状にあります。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今「居場所」の利用者が数名というか３名いて、それからさんさん館のコンサートの話もあったのですけども、関心がないとさんさん館も、私も時間の空いたときに行くのですけれども、何かもったいないなと。それは、だれでもがというか、カウンセリングというか、いろんなお話をしながら作詞作曲もするようなことで、間で自分の体験みたいなのを語りながらしている様子も毎回じゃないんですけど１、２回行ったのですが、やっぱり残念ながらというか、知っているような人の顔で、あんまりひきもっているとか、そういうようなことではないような、ただ、障がいとかそういうので地域でいろんな活動に顔を出しているとか、そうでもなかったり、いろいろするのですが、これは何ていうのでしょうか、今度これがあります、こういう人向けですとＰＲすることがいいのか、それとなく該当する人に個別に対応しながら、カウンセリングもありますよというふうなことで進めていったほうがいいのかは、軽々に判断はできないかと思いますが、せっかくやっている事業なので、少しでも実りのあるものになっていけばいいかなというふうに私は感じていますので、対象者も２％といっても結構、人口でなくこの世代の２％ということなので、人口での２％だと 90 とかになるけれども、高齢者を抜いたひきこもりという計算をすると２％というようなことで、ある時は 50 人ぐらいかなというような数字も聞いたことがあるのですが、やっぱりその人たちにというか、福祉はだれにでも合うサービスというのは多分ないだろうというふうに思うのです。同じようなひきこもっている状況であっても、何が原因かというのはいろいろ違って、なかなか難しいのかなというふうにも思います。50 人いても、例えば 100 人いたとしてもなかなか専門職の方を全部町で採用してどうこうということにも現実ならないということであれば、せっかくそういうカウンセリング合わせてコンサート何かで来ている人に対する気遣いみたいなのがもっとあってもいいかなと。ただ来て、何かコンサートして帰っているとしか映ってないところもあったりして、それは非常にそんなことでないのかもしれないのですが、もったいないなというふうな気もしたのも事実なので、その辺のところもせっかくの事業と、それから船橋の方に協力をいただいて進めていっているこ― １０ ―とと、あわせて津別町でひきこもっている人たちをできるだけ社会に出てもらうような、そういう働きかけができるようにお願いしたいと思います。新たに、こんなことを考えているというのがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
新たにというのではないのですけれども、これは先ほど言いましたように、岩間先生、お亡くなりになりましたけれども、そこからもちろんその前からのつながりがあって津別に来ていただいて、平成 29 年から、そこから研究事業が始まって、そしてその内容が、実態が浮き彫りになって、それに対する対応というのを地元でももちろん社協を通じて、例えばそういうひきこもりの今までの人を社協のボランティアに入れたりとか、そういう活動もしていたりしたわけなのですけれども、それをさらに具体化していくために地方創生の事業を使って今船橋からも来ていただいて、今来ていただいているコンサートを含めてやっていただいている山田さんについては、船橋市でそういうものを経営されている方ですから、内容はもう十分経験豊富でよくご承知の方で、その人たちは皆さんが見るのはコンサート、そして終わってからそこのそういうひきこもりの方たちでファンも出てきてお話をぜひ聞きたいということで、そういう方たちも生まれてきているというのは聞いておりますけれども、終わった後、今後どうしていくかということでさまざまな打ち合わせが細かくいろいろされています。その部分については、私のほうにも報告ということで、決裁で回ってきて文章では見ていますので、結構いろんなことを無理してここまでいくとせっかく立ち直れそうな方がまた元へ戻ってしまうよとか、いろんなことが経験上さまざまなケースだとかやり方だとかというのを示唆していただきながら、福祉関係の人たちが集まって、その中で自分たちのできるところというのを模索しながら今進めているというところですので、それがさらに少しずつ広がっていくというか、拡大していくことを願いながら、そういうところに少しでも支援が必要なときはしていこうというふうに思っております。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 ふるさと創生は無限でないので、何年間というふうに区切ってされる事業であるというふうにも聞いています。１年ちょっと経過― １１ ―してきて、あと残り何年かはわからないですけれども、やっぱりせっかくいろんな種をよその人の力も借りながらまいていく、それが有限だったからその後消えてしまうというか、補助金があるその期間は手を換え品を換えというか、財力もあるのでやってきているのだけれども、そのあと継続しないというようなこともゼロではないと思いますので、せっかくいい種をまいてもらっているので、それは専門家の人にするのかあるいは社協とか、あるいはボランティアの方にもっと力をつけてもらって、その人たちでもできるようなことになるとか、そういうふうな期限が切れちゃっても引き続き事業が継続されるような工夫というか、そういうものをお願いしたいと思います。