津別町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月14日
まちなか再生事業の見直しについて
2018年3月14日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「まちなか再生事業の見直しについて」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 山内彬 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 山内彬
それでは次に移りたいと思います。前の質問にいろいろお答えいただいたのですけども、これまでのまちなか再生の事業につきましては、相当大幅に見直しをかけて住民、議会含めて説明を要するのではないかなと思っております。そこで、２月６日には大体のこれからの進め方についてお聞きをしておりますけども、このゾーニング含めて大幅にかわったことについて、どのように町民のほうに理解を求めていく手段を考えられているのか、それと、もう― １６ ―３月中過ぎということで大幅に遅れておりますけども、時期的な問題含めてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
再計画案の町民、それから当然議会の特別委員会への提案もございます。それらについてのご質問だと思います。現在、これは大分先ほどの１回目の答弁と重複する部分も出ておりますけれども、それはご容赦願いたいと思います。現在、今の農協事務所のあるコミュニティゾーンを中心にゾーニングの修正と合わせまして、今度は何を整備する施設とするかということで、これらの精査を進めているところであります。今回の修正によりまして、記述部分にも修正が必要なことから、それらを含めた計画案の修正を進めているところであります。再提案につきましては、議会事務局を通じまして特別委員会委員長、それから議長にもご協議をさせていただきまして、この議会の 20 日の議会終了後に特別委員会を開催させていただけるよう、鋭意、現在準備を進めているところであります。その委員会の開催の中で協議をいただいた内容に応じまして次回日程を調整いたしまして、その後２回目の住民懇談会に向けて準備を進めていきたいと考えているところであります。特別委員会での協議の整い具合によりますけれども、可能であれば４月の広報発送に合わせまして住民懇談会の日程を広く周知いたしまして、４月中旬ころにはできるだけ多くの皆さんのご参加を得まして、住民懇談会を開催させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 進め方について今お答えをいただいたところです。問題は、これまでの説明した内容が大幅というのですか、かわることになると思います。特にまちなか再生事業につきましては、住民のサービスに重要な意味をもつということから、この住民懇談会、２回目を開くと、そういう準備を今進めているというふうにお答えいただきましたけども、前回やったような形で進めるのか、広く周知してやりたいというふうに、ある程度抽象的なお答えですけども、もう目の前にきておりますので、もう少しこの住民に合意を得るべく、説明の手段を検討していただきたいなと思います。できれば、これまではその日に資料を配布して、即皆さんどうです― １７ ―かと判断を仰ぐということは非常に難しいと思います。この次やるときは、この町の考え方を事前に配布するなりして、住民に事前にこの問題について理解をするような形で町の住民懇談会を開くようにしていくべきではないかなと思いますけども、その点について考えを聞きたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは町民の皆さんにとって非常に関心のある事項だと思います。ですから前回一度そのパターンでイメージされているかと思いますけれども、形態上はそのような形になるのかなというふうにも思っています。事前に出す部分については、今計画案というのは相当厚いものですから、これを全部印刷して配布するというのはなかなか困難だと思いますので、ある程度のダイジェスト、こういう位置で再度考えていますというようなことを含めて、少しＰＲするような、説明できるような、それらも含めたものが広報で折り込められたらなと思っておりますけれども、いずれにしましては 20 日にお願いしたいという特別委員会の中で委員の皆さんのご意見を聞きながら、あるいは例えば特別委員会自身も住民説明会をもたれるのかどうなのか、あるいは町と合同で説明会に臨むのか、そういったことも色々あると思いますので、それらは特別委員会の中で協議をさせていただきながら進めてまいりたいと思いますので、その際にはご意見をまたお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 今回の町政方針でも述べられておりますけども、基本構想、基本計画に着手したいというふうに町政方針で述べております。基本構想は、おおむねそうかわらなければ、おおむね大体煮詰まってきているのかなと思いますけども、この基本構想と基本計画に着手して住民の合意をもらいたいというふうに町政方針で述べております。細かい資料は町民のほうにものを出せといっているのではなく、これまでの説明した内容からこういうふうにかわって、こういうことを今後進めるのはこういう形でいきたいと、そういうわかりやすいものを町民向けに示して意見を聞くと。それで昨年は１回だけ町民会館で開かれたのですけども、できればそこに来る方というのは１回ですと決まっているというか、そういう形になりますので、― １８ ―なかなかほかの住民の方は行きづらいということも考えられますので、できれば地域ごとにやるのか、昼、夜やるのか含めて、このやり方についてもう少し検討していただきたいなと思います。かつ重要なものについては、これから基本計画の中間でもやられると、そういう形で進め方に出ておりますけども、住民の意向については幅広く聞くような形の手法というのですか、全戸アンケートをとるだとか、そういう一つ住民が納得いくようにするのであれば、その形が望ましいのかなと、前回のまちづくり懇談会含めて参加された人のアンケートやなんかいただいて、それぞれの住民の反応を見ておりますけども、いわゆる数パーセントというのですか 10％に満たないような形になっておりますので、町の進め方一つだと思います、それについて考えがあればお答えをしてほしいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、特別委員会が開催されますので、そこでぜひ委員の皆さんからもこうすべきではないのか、こうしたほうがむしろいいのではないかというようなご意見をどんどん積極的に出していただきたいと思っているところです。それと基本構想については、既にご承知のとおり着手して、その計画の再度の見直しを今基本計画、今つくっているところであります。構想と計画というのは同義語としてとらえて進めてきております。次にやるべきことは、その計画ができれば、今度それに基づいて発注をして、基本設計をしてもらうということです。その金額についてはお願いをいたしましたとおり、中間で補正予算を組ませていただきたいということであります。まずは計画区域の想定等々が計画内にできてこなければ基本設計をする上で発注もできませんので、それを今進めているということであります。計画ができて、今度基本設計がはじまれば、今度はそこの業者がもっているさまざまなノウハウを通して、こういう建て方をしたらいいのではないかとか、あるいは２階建てが３階建てになるのかもしれませんし、いろんなことが案として提示されてくると思います。それを今度より具体的な設計案に基づいて、また協議が進められていくということであります。それがまた固まれば次の段階ではいよいよ実施設計に移っていくということになりますので、今手順を踏んで計画づくりをまずしているというところであ― １９ ―りますので、その説明を一定程度、これはさかのぼれば３年前のまちづくり再生に向けた筑波大学のご協力もいただきまして長い間、結構進めてきた経過があります。その間に自由にその会議の内容だとか勉強会のことだとかをいろいろ聞きにきたりしておりますので、十分承知されている町民の方もたくさんおられるかというふうに思いますけれども、いずれにしましても形の少し見える形で、この日に説明会を開催しますということで、できれば４月の中ぐらいには進めてまいりたいというふうに考えておりますので、特別委員会でのご議論をよろしくお願いしたいと思います。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 特別委員会は 20 日というふうに今お聞きしておりますけども、20 日というと広報等で周知するというふうに今お答えいただきましたけども、20 日、もし特別委員会でそういう意見をいただいて検討して、次に進めるといったら相当時間がかかるのではないかなと思います。できれば、これまでの反省を踏まえてやっていただきたいと、そういうふうに申し上げているところです。進め方によると、基本構想を含めてできた段階で、４月中旬に説明をやるということで、予定では最終的にはパブリックコメントを１カ月間実施するというようになっておりますけども、従来のこのパブリックコメントのやり方というのは、ある指定された場所に計画書をおいて住民の方に見て意見をいただきたいという形で進めておりますけども、なかなかそこへ行って、この町の考え方をかみ砕いて意見を言うというのはなかなか難しいのではないかなと思いますので、先ほどから申し上げたとおり、何か住民の意思をくみ取れるような形のものを今回に限って、この町の将来を左右する事業がみんな含まれておりますので、ぜひともそういうことをやってほしいと思います。それから、これまで複合庁舎建設計画とまちなか再生事業をあわせて説明しながら進めておりますけども、庁舎問題は二つの企業が入らないということで、庁舎だけのことを考えて複合庁舎だけをこれから検討すればいいというふうになると思います。できましたら複合庁舎建設計画と、まちなか再生事業を切り離して、それぞれ議会、町民含めて協議、それから懇談含めてやるべきではないかなと思いますが、考えについてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
住民の周知の方法は、パブコメはこれは法的なものもありますので、どこでもやっているものですので津別だけやらないということにはなりませんので、これは一つの方法として流します。そのほかの部分についてはまた検討してまいりたいというふうに思います。それから庁舎とほかの部分でまちなか再生というのを切り離すべきだというそういうご意見も持っておられる方もいるのは聞いております。ただ、切り離してそれぞれ進めていくと関連性が何でこれが後で協議しなくちゃならないのかということが当然出てくることが予想されます。ですから一緒のこの一帯の中で建物をこれから建てようとしているときに、十分な別な、例えば農協さんだとか、そういうところときちんと意思疎通をしていかないと、こんなはずじゃなかったみたいなことが当然生まれてくると思います。先だって組合長ともちょっと話す機会があったときには、そうなるかどうかまだわかりませんけれども、やはり一つの町として考えている再生可能エネルギーの活用の問題があります。それをどこにちょうどイメージしていただきたいのは、西町団地と同じような形、住宅がちょうど役場だったり、あるいは農協だったり、複合商業施設だったり、そういうところだと過程をして、真ん中辺にそこから配管して熱供給をするシステムをつくっています。それを組合長もやはり頭の中に入っているようでありますので、それが全く抜きにして進めるということにはなりません。そうすると再生可能エネルギーのいわゆるボイラー室というのはどこに位置づけると合理的な配管ができるのかだとか、そういうことも当然出てきますので、役場は役場だけ、庁舎は庁舎だけつくればいいという問題ではないのかなというふうに思います。ただ、まちなか再生の中で、これ 10 年ぐらいの中で進めていくということになっておりますので、まずどこから初めていくかというのも当然大体イメージはされているかと思いますけれども、順次そういう形でまちなか再生事業の一つとして地域に賑わいをもたせたり、皆さんの利便性を高めていくという観点から、この一帯の周辺にさまざまなものを建てていこうということでありますので、お互いに情報交換、意見交換しながら進めていくというのが筋ではないのかなというふうに思っております。以上です。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 わかりました。いわゆる私が言わんとしているのは、双方兼ね合わせて説明すると、なかなか難しくて住民含めて理解するのに苦労しているように思われることから、できれば一緒に説明するところは説明していいですよ、これだけ庁舎問題については大体方向が固まったので、庁舎は庁舎、まちなかはまちなかでやって、その中で今言った再生可能エネルギー云々であればそういうことを含めて説明すべきではないかなというふうに思います。最後に、特別委員会に相談するということで言われましたけども、やはり住民と直結している自治会連合会のほうにも進め方について協議をすべきではないかなと、聞くと何ら町から何もないのだと、そういうふうに聞いておりますけども、やはり一番この町民が主役ということを理念として忘れないで自治会含めた中でどういうふうに進めたらよろしいかというあたりを打診しながら丁寧な進め方をやってほしいということを申し上げて、この点については終わりたいと思います。３点目の地方創生絡みで、この地方創生の三つの大きな柱の中にまちづくり会社をつくるということで、２月６日、説明が議会のほうにありまして、即次の日、マスコミのほうに町のほうから出されて統括マネージャーの応募云々含めて出ておりましたけれども、その点について基本的な考え方について何点かお伺いをしたいと思います。この前に後でまたまちづくりとの関連を質問いたしますけども、今後のまちづくりを進めるにあたって、今観光事務事業というのは産業振興課のほうにありますけども、これからのまちづくりをこれまでのやり方と考え方をかえながら進めなければ生き残れないなと考えております。地域の一体的な魅力、観光、地域づくりの戦略に基づいて、一元的な情報発信だとかプロモーション、観光による地方創生を国としては警鐘しながら求めているところです。この観点から、観光によるまちづくりを柱としていろんな町の資源をフルに活用した形のものを進めることが大事ではないかということで思いますので、この今ある観光事務事業のどこの部分になるのかわかりませんけれども、今住民企画の地方創生グループのほうでやっておられる部分と一元化した中で、今年からずっと３年ぐらいかけて計画を練り上げると思うのですけれども、この津別町の地域づくりを推進すべきではないかなと思いますがお答えをいただきたいと思います。― ２２ ―
答弁 町長 佐藤多一
観光事務事業と地方創生推進部門、こういったところの一元化のお話しだというふうに思います。観光の事務事業につきましては、現在、産業振興課商工観光グループが所管いたしまして、加えて観光協会事務局にも町職員を派遣して取り組んでいるところであります。町政方針でも述べさせていただきましたが、観光協会をはじめとする関係団体と連携いたしまして、さらなる誘致活動やイベント等への支援を行うとともに、観光協会の主体強化に向けた支援を行うこととしているところです。一方、地方創生推進部門につきましては、推進交付金事業を中心に、移住・定住、人口減少対策を所管して進めておりまして、現在の観光協会の主軸であります町民向けを中心とするイベントの開催ではなく、町外からの交流人口としての観光客を流入させることを主軸としているところです。現時点で一元化いたしますと、イベント開催に多くのエネルギーを使い、本来の町外者を誘致する事業が手薄になる可能性があるのではないかと考えているところであります。移住・定住、人口減少対策につきましては、簡単に成立するものではなく、まずは津別町を知ってもらい、次に交流人口として来町してもらい、次に関係人口として本町の自然に触れ、人や物事に関わってもらい、これらを繰り返しながら最終的に移住につながる長い取り組みが必要だというふうに考えております。ここに至る経過におきまして、訪問者に対する町民のおもてなしや、飽きさせない体験プログラム、それから宿泊や滞在拠点、住まいや仕事など多くの要素が複雑に絡み合い、効果的に働き、はじめて移住につながるものだと思います。このため、現段階では観光事務事業と地方創生推進事業を一元化することは難しいと考えております。時間をかけて観光協会などの関係者と協議を進めながら観光施策を推進し、将来的には発展的に観光施策が移住・定住、人口減少対策の地域振興に直結する環境を整えまして、観光事務事業と地方創生事業が一元化していくことが望ましいのではないかと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 基本的な現状踏まえたお答えをいただきましたけ― ２３ ―ども、今までの観光事務事業ではだめだというか、切り替えなければならないということを私は申し上げております。というのは将来的な一元化というよりは、ここに今この部分を組み込ませて、このあとで申し上げるまちづくり会社含めてまちなか再生もそうですけども一緒に合わせて考えなければダメではないかなと、そういうことは今の観光協会はイベントに終始しておりますけども、それはそれでこれまでどおりだと、ただこれからの観光振興のまちづくりを切り離した考え方で進めるべきではないかなと思っております。そこで、まちづくり会社が先のマスコミの報道によりますと 49 名応募されたということで、現在、統括マネージャーの選定が行われているかと思いますが、町政方針含めて来年の３月ぐらいにはまちづくりの会社を設立したいというふうにお答えをいただいております。そこで、この会社の所管というのは当初は創生グループでやることになると思いますが、設立後の所管と事務所等についてはどういう考えがあるのかお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
まちづくり会社の所管についてであります。まちづくり会社が一定程度の運営リズムをつかみまして、円滑な経営、運営ができるようになるまでは地方創生推進グループが所管すべきではないかと考えているところです。会社形態が現状未定でありまして、一概にお話しすることはできませんが、仮に株式会社と想定しますと将来的にも町の出資が残るのであれば所管課は必要でありますけれども、純粋な民間会社となれば、将来的には所管課は不要になるものと考えております。出資が残る場合に、まちづくり全般を所管する住民企画課で所管するか、あるいは地域商社機能や移住・起業・空き家対策、さらに観光を所管する産業振興課で所管するかは、今後検討することになりますけれども、一般的には産業振興課の所管になるものと考えているところであります。また、現在の地方創生部門を恒久的な組織とするかどうかにもよりますけども、この部署を残すとすれば、まちづくり会社の所管を連動させることも一つ考えられるのではないかと思います。いずれにいたしましても、町職員が兼務していてもなかなか進まない特産品販売拡― ２４ ―大や、移住・起業・空き家対策、さらに町外者を誘致する観光施策をまちづくり会社に外出しいたしまして、専門的かつ機動的に事業を進め、収益事業につなげようとするものでありまして、町や所管の役割は、これまでの公社のそれとは異なるものと考えております。事務所につきましては、一応庁舎内ということを考えているところで、当面いるところであります。以上です。
質問 7番 山内彬
〔登壇〕 最後になりますけども、まちづくりの会社の説明によりますと、登記上はさんさん館に一応持っていくということになっておりますけども、今町長は当面役場の中に置くというようになりますけれども、できればさんさん館を使いやすくするなりして、あそこに事務所を構えてこの事業を推進するようにしていただきたいと思いますので、お願いを申し上げて終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
答弁 町長 佐藤多一
今の関係で一つだけお答えしておきます。登記するところはさんさん館というふうに想定しておりますけれども、ここもやはり将来内部改修等々は必要になってきて、そこに事務所を置くということも当然考えられるかなとも思います。実は昨年、町内のある自治会長さんからお手紙をいただきまして、さんさん館の今研修室がありますけれども、会議をすると声がちょっと通ってきて、なかなか集中できないので、そこを隔離というかきちっとした壁にしてほしいという要望も出て項目の一つの中にあったわけなのですけれども、これについては回答といたしまして、将来まちづくり会社、あるいは今の観光協会のほうも手狭になってきておりますので、それらの改修も含めて検討しなければなりませんので、ご勘弁くださいということでお答えをしていることを追加させていただきたいと思います。以上です。