（1）地域再生事業債について／（2）「あみか21」の利用状況について

答弁　町長

13番、菊池議員の質問にお答えをいたします。まず、１点目の地域再生事業債についてのお尋ねですが、本事業債は、地域経済の活性化及び地域雇用の創造を実現し、地域の再生を図るため、地方単独事業を積極的に展開しようとする地方公共団体が円滑に事業を実施できるようと、平成16年度において新たに創設された地方債であります。この地方債の発行は、許可される要件については２つあります。１つとして、平成16年度当初予算、地方単独事業費の対前年度当初比が、地方財政計画の投資単独事業費の対前年度比マイナス 9.５％を上回る団体。２つ目として、平成15年度の標準財政規模に対する平成16年度当初予算の地方単独事業費の比率が13％を上回る団体、この２つの要件のいずれかに該当すれば、起債発行が認められることになっております。しかし、厚岸町は、１つ目についてはマイナス24.９％、２つ目については10.６％といずれも該当せず、現在のところ、この地方債を活用して財源とすることはできないものと考えております。一部マスコミ報道において、地方の収支不足――赤字を補うために地域再生事業債の弾力的運用を行うかのようなことが取りざたされていますが、現段階においてそのような情報は入っておりません。続いて、２点目の「あみか21」の利用状況の質問にお答えします。まず、健康増進室の利用についてですが、初めに、健康増進室の利用方法についてご説明いたします。健康増進室は、理学療法士の指導のもと、健康機器を利用した運動により、その効果判定を行っています。したがいまして、初めて利用しようとする場合には、理学療法士による体力テストが行われます。ただし、身体機能上体力テストは困難と理学療法士が判断した場合は、体力テストは行わず、軽い運動ができる健康機器の利用を開始いたします。ご質問にございます年間利用状況についてですが、開設時からの状況についての資料をお配りしております。時間帯、延べ人数については、健康増進室予約表から抽出したものです。９時から17時の日中と、18時から21時の夜間に区分して集計しております。なお、夜間は火曜日と木曜日の週２日の開設となっております。平成12年度の開設時は、延べ 5,302人の利用がありました。平成13年度では3,765 人、平成14年度と平成15年度はほぼ横ばい状態で、開設後４年間では、延べ１万 6,517人の利用となる状況であります。なお、１日平均利用者数は、平成15年度は15.7人となっております。男女別、年代別については、延べ人数では把握しておりませんが、体力テスト受験者データから抽出したもので説明いたします。まず、男女別では、平成12年度の開設時から平成16年２月までの利用者数は、男性 453人、女性 1,053人で、延べ1,506 人となり、その比率は、男性30.1％、女性69.9％となっています。年代別については、10代が25.6％と最も多くなっておりますが、20代から70代では、大体平均的に10％台の利用となっています。なお、80代は、転倒骨折予防教室など、町の主催による事業の利用者が多くなっております。症状別については、利用者全員について調べたものがないため、お示しすることができません。インストラクター――理学療法士とのコミュニケーション、利用者満足度調査、好転例などについてですが、新規利用者に対しては、理学療法士が利用希望者の歩き方の観察や運動目的の聞き取りなどを行い、トレーニング機器の使用方法、効果的なトレーニング方法、注意事項の説明をしていますが、理学療法士が不在であるときは、保健師が機器の使用方法と注意事項の説明を担当し、効果的なトレーニング方法につきましては、後日理学療法士が指導に当たっています。注意事項としましては、使用する前に当たっての血圧、脈拍、全身状態に関することを掲示板に張りつけていますが、トレーニングを行うに当たっての、その危険性について直接利用者に説明し、認識をしていただいています。なお、休憩しないでトレーニングを続けていると体に負担が蓄積し、運動が逆効果になる場合もあります。器械を使って運動することだけが運動ではなく、休憩も含めて運動であるということ、この休憩の必要性について必ず利用者の理解を得るよう説明しています。新規利用者や一定期間のトレーニングを修了した場合には、体力測定機器で体力測定を行います。その評価はコンピューターで行い、受験者に対し評価記録用紙をお渡ししますが、この評価記録用紙の見方、問題点をできる限り簡潔に説明しています。利用者満足度は、特に調査したことはございませんが、利用者からの聞き取りを行い、その情報を平成15年12月発行の「広報あっけし」に掲載しましたので、その中から一部を引用しますと、「人間ドックを受けたところ、血糖値が正常値よりかなり高く、驚いて通うようになった。今では血糖値も正常になって、のども乾かないし、薬を飲まずに済んでいる。うまく健康管理ができたこと。医者からも太鼓判を押されている」、「ウエストが７センチ縮まって、ズボンをつくり直した」、「絶対無理しないで、継続していれば必ず体は調子よくなる」、「血圧の薬が一番弱い薬になった」、「腹の出っ張り方が目立たなくなった」、「旅行に行っても歩くことが大儀でなくなった」、「デパートへ行っても疲れない」などの利用者の声がありました。次に、この施設の総体的な状況ですが、ただいまお話しました健康増進室の利用のほか、平成15年度は、２月末までではありますが、１階の検診スペースや機能回復訓練室を利用した各種の健康診断、健康相談、機能訓練や転倒予防教室などが136 回開かれておりますし、２階の福祉団体室、視聴覚室は会議などで94回利用されており、和室は障害者団体の方を中心に92回の利用、調理実習室も、栄養教室や調理研修などで43回の利用がありました。また、２階の母子通園センターでは、児童デイサービス事業を行っております。そのほか、施設全体を使った「いきいきふれあい食と健康まつり」も開催され、多くの方が参加をいただいております。乳幼児から高齢者、障害者と幅広い町民から利用されており、保健福祉の窓口として、町民に広く理解されているものと考えます。以上でございます。

答弁　町長

私からは、ご質問の中で、地域再生事業債について、町長の今後の姿勢についてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。あとの問題についてはそれぞれの担当課長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。この地域再生事業債といいますのは、お聞きいたしますところ、当初は全く国も考えておらなかったということであります。しかしながら、今、菊池議員からご指摘がございましたとおり、各自治体の平成16年度の予算編成に当たって、地方交付税の大幅な減額等をする中で、予算が組めないという厳しい国に対しての指摘があったわけであります。そういう中で、政治的な判断の中でこの制度が盛られたというように聞いておるわけでございます。確かに、今日の厚岸町の財政、ますますと厳しく相なっておるわけであります。地方交付税、臨時財政対策債、あわせてマイナス12％の減額であります。過去は、４年間の地方交付税の減額でありましたけれども、本年度は、事実上の初めてのマイナスであります。そういうことを考えますならば、厚岸町のみならず各自治体すべてが、厳しい財政事情、そしてまた、苦慮した中での予算編成になっているということであります。きのうの私の執行方針でもお話いたしましたけれども、今後全国の自治体と相携えて、今日の厳しい財政事情を訴えながら、地方に温かい政治配慮をできるような行政をさらに続けてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

私の方から地域再生事業債についてご説明申し上げますけれども、まずもって、この地域再生事業債については、今厚岸町が発行しています臨時財政対策債、これは赤字地方債でございますけれども、それとは基本的に違いがございます。なぜかというと、赤字地方債という位置づけにはなっておりません。ですから、この地域再生事業債については、あくまでも建設事業のはざまを埋めるといいますか、基本的に、今の段階でございますけれども、建設事業に充てる起債、地方財政法第５条の範囲内で建設事業に充てることになっておりまして、赤字地方債に充てるという状況にはなっていないというのが、まず１点あります。それで、この起債につきましては、発行するしないにかかわらず、国は後年度において地方交付税の基準財政需要額に算入すると言っております。それは、何で算入するかというと、人口規模の測定単位で算入する。発行してもしなくても、一応人口規模で財政措置はされるということになってございます。そういう起債内容でございます。ですから、そういう意味では、この地域再生事業債をもし配分を受けたとしても、この事業をやる部分におきましては、補助金があり、起債があり、一般財源はありますけれども、もしくは、起債があり、一般財源がない事業というふうなものがあると思いますけれども、そういうはざまを埋める、建設事業に対して一般財源を救うという形の地方債の形になっているということでございます。ですから、新聞報道で、一部赤字を補填するんだと、収支不足を埋めるんだという、今まで発行している臨時財政対策債とは性質を異にしているということの、今の状況であります。今後の中でどう変わるかわかりませんけれども、今の段階ではそうなっている。そういう中で、４月の早々にこの配分がされると言っておりますけれども、厚岸町といたしましては２つの要件を満たしておりませんので、４月上旬にはきっと配分はされないだろうというふうに私どもは思っております。ですから、財政当局としては、この再生債が収支不足の解消に寄与するということは考えておりません。寄与ができないというふうに考えております。ですから、解消されるものではないというふうに、今のところは考えております。それと、先ほど地方交付税と臨時財政対策債の数値の関係を質問されておりましたけれども、現実的に、今回第２次の財政運営基本方針の財政推計を立てさせていただきました。それと、今回３カ年実施計画に出ささせていただいています財政推計の数値関係については、特に交付税については合致しております。ただ、昨年の段階で財政推計をした８月段階の数字でございますけれども、それだと、比較しますと、先ほど議員がおっしゃいましたその数字を、当時交渉した数字としてありますけれども、現段階としては、その後段になっている第２次の財政運営基本方針、もしくは３カ年の実施計画の数値が、今、財政推計している、もしくは平成16年度の収入財源を見ているものと一致しておりますので、それを参考にした中で、数値をご理解願いたいというふうに思っております。それで、普通交付税でございますけれども、昨年度につきましては36億 3,400万円で、平成16年度の見込みでございますけれども、33億 800万円というふうに予定しておりまして、約９％、これは当初予算に計上している数字でございます。それと、臨時財政対策債でございますけれども、これも、先ほどの説明で申し上げましたとおり５億 1,200万円、これは、一応昨年の段階では、ルール計算の中で計算しておりましたけれども、結果的には５億 1,020万円ということで決定になっておりますので。それから、これもまだ平成16年度については配分が決まっておりませんけれども、28.6％減額になるという状況でございますので、それを計算しますと３億 6,420万円、28.6％の減になるだろうというふうに見ております。さらに、一般財源であります普通交付税と特別交付税をあわせたものを含めて、特別交付税については今年度から来年度に向けて 6.5％減になるという状況でございますので、それらをかんがみますと、すべてこの３つの交付税と臨時財政対策債を考えますと、約41億円が平成16年度の見込みになるだろうというふうに考えておりまして、今年度の状況から、今年度はまだ特別交付税は決まってございませんけれども、平成14年度の特別交付税から 7.5ポイント下がるというふうに今言われております。まだ決定はなっておりません。それを見込んだ数字で考えると46億円ですから、逆に言うと、５億円の財源不足が、この２つの交付税と対策債において起きているという状況であるということをご理解を願いたい。ですから、議員おっしゃいますとおり、非常にダブルパンチを受けているという状況になっております。それと、この地域再生事業債については、地方財政対策の地方債計画の中の項目でございますので、今言われている地方再生法との関係はございません。ですから、あくまで地方債計画の中の起債の発行についての文言だということでご理解願えればというふうに思っております。以上でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

地域再生事業債について再度ご答弁を申し上げますけれども、臨時財政対策債が赤字地方債でありまして、これが赤字地方債ではないということでお話させていただきました。それで、先ほど、この事業については、基本的には建設事業のはざまを埋めるんですという話をいたしました。ですから、平成16年度の状況の中で、もし、この率がクリアされたと仮定してお話をさせていただきます。クリアはしておりませんけれども、したというふうに仮定して考えますと、新年度で実施していきます一般廃棄物の最終処分場の一般財源に対する額、 1,970万円程度あるんですけれども、これらが起債に充当できるということに相なります。さらに、造林事業だとか事業でやって、一般財源補助事業、単独事業、起債を借りて行う事業があるんですけれども、これらについての一般財源の部分、極端に言いますと 100％まで該当することができることに相なるというふうに、今のところ考えております。その金額は、この厚岸町の平成15年度当初で考えると幾らになるかというと、一応はざまの起債を受ける事業が 4,400万円あるということで、この事業のハードルが下がって、もし認められたということに仮定すると、その 4,400万円という事業債がこの地域再生債として認められるのではないかというふうに考えております。あくまでこれは仮定の話でございます。それともう一つ、財源措置の考え方でございますけれども、これは、この起債が発行しても発行しなくても、平成17年度から、今年度を平成16年度と仮定しますと来年度から、普通交付税の中の基準財政需要額に算入されることになります。それは何で算入されるかといいますと、人口で単位費用なり補正係数という係数がかかってくるんですけれども、それに計算して算入すると国は言っておりますので、全国的に人口規模において何らかの財政措置が一応されるというふうな、丸めもあるかもしれませんけれども、されるという状況になっている。基準財政需要額の中に、人口規模で、人口の人数によってその額が交付税の中に算定されるということでありますので、ご理解を願いたいと思います。以上でございます。