（1）児童虐待、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの実態はあるのか。また、上富良野町独自のサポートマニュアルなどを作成してはどうか／（2）町民と行政が情報を共有し、それぞれの役割を認識し、共働してまちづくりをする改革を進めてはどうか／（3）緊急雇用対策として住宅リフォームに対する助成を促進してはどうか／（4）平成１６年度の地方財政の対応として、地域再生事業債が利用可能になり、４月中に配分されることになったので、即それに見合う事業を興してはどうか

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

ただいま１３番村上議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、１点目の児童虐待とドメスティックバイオレンス、いわゆる配偶者からの暴力行為に関する御質問でありますが、児童虐待の問題につきましては、本年度、通報や育児の悩み相談による２件の事例に対応したところでありますが、いずれのケースも児童相談所と連携のもとに、重大な事態に発展しないように未然防止に努め、早期に問題解決をいたしております。議員が言われるとおり、児童虐待の発生予防や早期発見、再発防止などに適切に対応するためには、虐待を発見しやすい立場にある学校、保育所、幼稚園、民生児童委員、保健師などの各関係機関、関係者の連携による虐待防止のネットワーク構築が必要であると認識いたしております。平成１６年度中には、これらの児童虐待防止ネットワークを立ち上げたいと考えておりますが、このネットワークが有効に機能していくためには、地域からの通報等の協力も不可欠でありますので、より一層の虐待問題に対する理解と認識を深めていただくよう、住民広報に取り組んでまいりたいと思います。また、ドメスティックバイオレンスの問題につきましても、児童虐待と同じように家庭におけるトラブルとして、悩みの相談や通報がないとなかなか表面化しにくい問題であります。現在、町には直接的に相談や通報の事例がないことから、その実態はないものと認識いたしておりますが、そのような実態が発生した場合は、速やかに警察等に連絡し、早期の問題解決に向け対応する考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。次に、情報共有による協働のまちづくりについての御質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の各種証明書の発行に関してでありますが、住民の個人情報の保護・管理につきましては、電子機器による情報の広域利用の拡大や技術の高度化に伴いまして、機器の守秘対策はもとより、操作する担当者一人一人までにも及ぶ厳格な守秘義務が課せられ、その事務の対応が求められておりますことは御承知のとおりであります。また、消防は、緊急事態の業務の場であり、あらゆる事務をつかさどることはふさわしくないと思慮いたしております。したがいまして、緊急事態に備えての態勢である消防署にあっては、有事の対応が当然優先され、発行に要する確認行為と一連の個人情報を処理すべき事務対応を求めることは、本来の職務に支障を来すおそれが予想されるばかりか、個人情報の管理上においても不測の事態を招きかねないことが予測されますことから、現時点ではその考えは持っておりません。２点目のコンビニエンスストアでの納付できる制度の導入についてでありますが、町税、水道料金などの公金を民間業者に取り扱いを委託することは、地方自治法２４３条で原則禁止されております。しかし、国におきます規制緩和の一環として、平成１５年４月１日から、コンビニエンスストアについても公金の収納事務委託が容認されたところであります。コンビニエンスストアでは、休日、夜間を問わず２４時間納付が可能でありますので、都市においては住民の利便性が大きく向上するものと思っております。しかし、当町におきましての町税等公共料金の収納が大きく進まない原因が、納税者等の経済的要因によるところが大きく占めていること、また、この制度を導入するには、電算システムの更新が必要で多額の費用が要することから、費用対効果の面からしてもこの制度の導入は考えておりません。道内の市町村では、まだこの制度を導入しているところはなく、二、三の市で検討を始めたと聞き及んでいるところであります。次に３点目の公用車に関し御提案いただきました小型化や共用化については、現在その方向で取り組んでいるところであります。また、リースバックにつきましても関心を持って、費用がどのように変化― 54 ―するか、具体的に検討を加えるよう指示をいたしておりますので、結果として効果が期待できれば、導入に向けての判断をする必要があると考えております。次に４点目の公共施設についてでありますが、公共施設は固定的に維持管理経費を伴っておりますことから、今後も受益者負担の原則に基づき、維持管理経費の一部については、利用者である町民の皆さんに御負担をお願いしていかなければならないと考えております。また、管理運営方法につきましても、御提案いただいたように、周辺地域の方々や関係団体、あるいは関係組織などが管理の担い手となっていただけるような仕組みをつくる必要があると思っておりますので、４月の新体制において検討課題の一つとするよう参考にさせていただきたいと思います。次に、長寿高齢化社会を迎え、高齢者、障害者の居住環境改善・改良や過疎対策としての定住促進、地元産業を守るための担い手確保のために、個人住宅への新築・改修に対して融資借入金に対する利子補てん、あるいは補助金などを独自で実施している町村があるわけであります。当町におきましても同様の事業として、商業振興条例に基づく店舗の新築等に補助を実施しており、これらについては地元業者への発注を義務づけているところであります。御提言の全町民を対象にした住宅のリフォーム助成による雇用の創出につきましては、助成の目的にもよりますが、現在行われております介護保険制度における在宅介護住宅の改修事業の実施状況からすると、作業の効率性・専門性、事業の経済性など、地元業者の新たな雇用の創出にはつながっていない状況と聞き及んでおります。また、御案内のとおり、現在の町の財政状況からして、一般財源の捻出が極めて厳しい状況にありますことから、その実施は困難と考えますので御理解をお願いいたしたいと存じます。次に、地域再生事業債を利用して図書館の建設や給食センターのボイラー取りかえ等を行う考えはないかとの御質問にお答えさせていただきます。議員の御提言にありますように、国は平成１６年度の地方財政への対応策として、地域再生事業債の創設と早期配分の決定を行ったところであります。この事業債は、地域経済の活性化と地域雇用の創造を図るために創設され、地方単独事業を積極的に推進することを目的としており、地方自治体の単独事業にかかわる一般財源の補てん措置として認めようとするものであります。しかしながら、その財源措置については、既に地方交付税の中に算入済みであり、地方交付税が抑制されている現況においては、この事業債を活用いたしたとしても、公債借入残高をふやすばかりとなり、当町の財政状況からしても、この事業債を現段階で活用する考えはありません。また、図書館の建設につきましては、昨今の厳しい財政状況のもとでは第４次総合計画内での実現は困難なことから、平成１７年度、道の補助採択を受け、公民館の大改修を行い、図書室の充実を図ろうと計画しているところであります。なお、学校給食センターのボイラー更新については、防衛施設局との調整の結果、調整交付金事業として平成１６年度実施設計、１７年度に整備する予定としておりますので、御理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再質問にお答えさせていただきます。まず、１点目の児童虐待の２件の通報があって対処した経緯についてでありますが、これにつきましては、やはりプライバシーの問題もありますので、細部にわたっての説明は控えさせていただきたいと。２件あって、それを最善の対応で善処したということで御理解いただきたいなと思います。それから、ＤＶの件でありますけれども、これは児童虐待以上に掌握が難しいのかなというふうに認識いたしておりますが、これらにつきましても、先― 56 ―ほどお答えさせていただきましたように、情報の収集、また情報の提供等々を対応しながら、この問題について我が町の地域からそのような実態が発生しないように、また発生したとしても早期対応をし早期解決をする、警察の協力をいただきながら対処していくというような先ほどお答えさせていただきましたようなことで進めさせていただきたいと思いますし、当然にして、この担当は保健福祉課が担当するということでありますので、御理解を賜りたいと思います。それから２点目の消防署におきます２４時間の証明等の交付についてでありますが、消防署というのは特殊な職務でございます。今、消防署職員におきましても最低の人員で消防業務の遂行をいたしておるところでありまして、余裕の人員がいるのであればこの業務をさせるということも可能でありますけれども、ただ、そういった人員の問題、それから先ほどお答えさせていただきましたように、全く職種の違うところにこの戸籍業務等々の戸籍業務、あるいは印鑑証明等々いろいろな証明があると思うのですけれども、これらの業務をそこにさせるということにつきましては、今の状況からすると、本人の守秘義務はありますけれども、機械の操作をしているときに後ろへ回ってそれを見るというようなことについても十分配慮しながら、住民生活課、戸籍の担当の方は、左右の細心な配慮をしながら対応をしているということでもございますので、そういった意味合いからしても、消防職員にこの業務をさせるということは、私自身としては現在考えておりません。他の自治体でやっているところがあるとしても、それなりの対応を図ってやれるのかどうかということもありますけれども、私としては今のところ考えていないということで御理解を賜りたいと。それから、住宅リフォームの助成対策でありますが、先ほどお答えさせていただきましたように、今、介護保険制度で対応している事業の推進の中でいろいろと対応しているところでありますが、例えば１５年度１月末で約６５件の改修等の対応をしておりますけれども、これらにつきましても基本的には小規模な改修というようなことでもございますし、また、そのリフォームの内容、中身にもよりますけれども、そのことによって、雇用促進というものを大きく期待するということはなかなかそこまでの対応をするということは、なかなか難しいのではないかなというふうに思っておりますし、そのために一般財源を捻出するということは、今の財政構造からしてなかなか難しい状況にあるということで、今はそういうことに取り組む状況にないということで御理解を賜りたいと思います。それから、公民館改修につきましては、議会軽視という厳しい御指摘がありましたが、実施設計の計画は１５年度、今年度で対応させていただきました。そして、１６年度着工ということを主目的に対応したところでありますが、何度もお答えさせていただいておりますように、財政的に非常に厳しい中にありまして、北海道の補助助成が対象になりそうであるというようなことから、一般財源の捻出でなくて、同じ事業をやるにしても、幾らかでも国、道の助成金を対応して取り進めるということが財政運営上有利であるというようなことから、次年度に繰り延べさせていただいたということで御理解をいただきたいと思いますし、また、給食センターの改修等々につきましても、非常に厳しい状況の中での対応でありますが、計画的に逐次改善をしていかなければならないというふうに思っておりますし、給食センターのボイラーの件についても、その優先順位がどうかと。私としては、耐用年数が来たから即交換するというのではなくて、使えるものは使える期間大いに利用すると。こういう厳しい財政の中で、耐用年数とともに更新していくという物の考え方は持ち合わせておりません。使えるものは少しでも改修しながら、修理をしながら、少しでも使って、そして最終的に交換していくと。１６年度このボイラーが全く使えないということではないと。１６年何とかだましだまし使える状況にあるという報告を聞いておりますので、それでは１７年に防衛施設局の補助採択を受けて、一般財源を振り向けるのでなくて、補助採択を受けて、そして改修をしていくということで計画を立てたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。それから地域再生事業債、これ、議員ちょっと、最初に国が示した方向で議員お考えなのかなというふうに思っておりますが、今これは方向がはっきりしていることは、この償還については国は一切面倒見てくれないのです。もう既にそれは既存の交付税の中に含まれているのだというのが前提なのですよ。ですから、例えば１, ０００万円なら１, ０００万円の地域再生事業債を借りたとしたら、その１,０００万円はすべて一般財源で償還しなければならない。ですから、さっきお答えさせていただきましたように、公債残高が膨らむだけである。国がその償還について面倒見てくれないのだと。そういう借金を議員は勧めておるわけですけれども、私としてはそういう地方債の借り入れについては、今、健全財政指針で示しておりますように、少なくとも単年度におきます地方債の借り入れは、一般財源ベースの償還で４億円ベースというものを基本として、今財政運営をさせていただいておりますので、それに― 57 ―プラスして借金をふやすということは、今後の財政運営に大きく支障を来すというふうに認識しておりますので、今のところ、この地域再生事業債を我が町で使うと、利用するという考え方は持っていないということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 尾岸孝雄（町長は2008年12月まで）

１３番村上議員の再々質問にお答えさせていただきます。まず、最初の消防業務における証明書の交付の件についてでありますが、それがほかのであるならば、夜間における業務として、例えば週に１回なり取り組んではどうかという御質問でありますが、さきにも同僚議員の御質問にお答えさせていただきましたように、年間予測すると、年間３０件あるか、３０数件かなというような状況であります。例えば、１週間に１回対応したとしても、議員から御指導いただいております事業対評価、事業評価をしたときに、本当にその業務が対応した中で有効なのかということを判断いたしますと、私は事業対評価をしてこの事業を推進していくということがなかなか難しいというふうに認識いたしておりますので、現状の中の対応の中で、住民の皆さん方の不便な部分についてどう解消するかということも十分配慮しなければなりませんが、現状の中での住民の御協力を賜りたいなというふうに思っているところであります。それから、住宅リフォームの件でありますが、先ほど私は介護保険を利用してやってくれということでなくて、介護保険制度における住宅の改修事業においてはこういうような状況ですよと。そういうようなことで、大きな部分はないですよということを申し上げたわけでありまして、バリアフリー等々につきましても、介護保険を適用するためには、それなりの認定におきます対応を受けなければ対象には― 58 ―なりませんので、介護保険でやってくれということでなくて、介護保険の状況がこうなのだよということで御理解を賜りたいと。このことにつきましては、先ほどもお答えしましたように、今、町としては、このリフォームの対応の中で、このことを推進することによって雇用の促進にいかにつないでいくかと、つながるかということも十分検討しなければならない課題であると。現時点において、一般財源の捻出をしながら対応していくということはなかなか難しいということで御理解を賜りたいと思います。それから、最後の公民館の改修、あるいは給食センターの改修等々につきましては、実施の中でどう対応するかと。町といたしましては、それぞれの改修計画、補修計画、そういったものの計画を立てて対応いたしておるところであります。しかし、計画を立てたから即実施すると。例えば、それぞれの所管から、このことにつきましては平成何年度に実施してほしいわという計画が上がったとして、それが上がったことを、計画がありますよ、こういう計画がありますよということで議員の皆さん方に御説明を申し上げる。しかし、それに対して予算がつくということが前提ではありません。予算つくためには、これはあくまでも３カ年間の実施計画の中で、その中にどう織り込むかと。そして財政計画をどう立てていくかと。その中でやはり先ほど議員が疑問に思っている優先順位って何だろうという部分もあるわけでありますけれども、間に合うものは我慢してもらう、そしてどうしても緊急性あるものについては対処するというようなことで、予算措置の中で考えているということで、ひとつ計画が必ずその計画年度のとおりに実施されるという方向に進みたいわけでありますけれども、極端にこのように財政が厳しい状況に陥っていると。言うならば、国の地方財政の中で地方交付税が予想以上に大きく減少していると。そういう中にありましては、計画の先送りもしなければならないということについては、ひとつ御理解を賜りたいなというふうに思います。