空き家対策について

答弁　建設課参事 竹内秀行

本年度８月に実施いたしました空き家の現地調査結果について、私のほうからご回答したいと思います。今回の調査対象 522 件のうち、実際に調査ができたのは 482 件でございます。空き家と推定された家屋につきましては 369 件となっております。このうち、倒壊の恐れがある空き家につきましては 16 件、第三者に危害を与える可能性が認められる空き家― ３３ ―については９件となってございます。この危険度の判定につきましては、「地方公共団体における空き家調査の手引き」、国土交通省が出しているものでございますが、これにおける不良度の測定基準を参考として判定されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

現時点では、そういう今年８月で調査をして、その時点ではこういう結果になっていますということでありますので、これから計画づくりの中で、そこまでいかない部分がそうなっていくかどうかについても、また検討するような形になると思います。

答弁　建設課参事 竹内秀行

ただいまご質問の内容でございますけれども、実際の調査に入った実態ですが、これは中に入って空き家かどうか確認しているというような調査でございません。道路上から空き家の形態、空き家と推定されるとご説明をい― ３４ ―たしましたのは、空き家であると判断して、道路上から外観とかそういったものを見て判断しているというような状況で空き家というふうに言っているところでございます。この後、実際の空き家の所属の持ち主の方にアンケート調査を行いまして、実際に空き家であるかどうかの確認をしてございます。これが三百数件調査対象があったのですけれども、そのうちの３分の１が戻ってきて今後の状況とかも確認できるのですけれども、残り３分の１についてはまだ返ってきていません。それと残り３分の１につきましては、住所不明で戻ってきてしまっている状態です。そんなような状態ですから、その辺の確認も今後していくようなことになると思います。実際に空き家であったり、所有者が物置として使っているとか、そういった使用実態もございますから空き家ではありませんというような回答もございます。中には、そういった見た目のものと実際に使われているものとのそごというか、違いが生じていることも確かでございますので、その点につきましては、今後また調査を進めていって詳細のほうをまたご報告したいというふうに思っております。

答弁　建設課参事 竹内秀行

調査内容につきましては、立ち入り禁止の地域でありますとか、道路から遠く離れた家屋があったり、それから立木等が繁茂して外観上見えないというような、そういった所が実際の調査対象のうち、調査できたのが 482 件と 40 件の差になってございます。したがいまして、今議員のおっしゃられた部分につきましては、そのような道路上からの判断される部分、そういう調査であるというふうに思われても構わないというふうに思います。

答弁　建設課参事 竹内秀行

ただいまのお話、自治会がかかわるべきでないかということだと思います。これにつきましては、空き家等対策協議会、これを３回ほど実施してございます。12 月に３回目を行ったのですけれども、その中の会議の中のお話で、やはり役場だけが調査を行って結論を出すということではなくて、空き家の問題というのは自治会も含めて大変重要な問題となってございます。したがいまして、自治会のほうも協力するので、今後の空き家対策については、そのように連携しながら進めていきたいというような話も会員の方から、自治会長ですけれども、そんなお話もいただいておりますので、そんな形で連携して今後進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

答弁　町長 佐藤多一

倒壊の恐れがある空き家に対する対応についてでありますけれども、まずは空き家等対策協議会、ここによる空き家等対策計画、この策定が先になります。この計画には、空き家化の予防、空き家の適切な管理の推進、空き家の利― ３６ ―活用の促進、そして管理不全化した空き家への対策などが書き込まれることになっております。この計画に対しまして、国や町独自の補助制度を活用しながら、空き家の撤去や適切な管理を行うとともに、空き家の利活用、活用促進を図っていくこととしているところです。老朽化して倒壊の恐れがある空き家に対しましては、特に先ほど第三者に危害を与える可能性が認められる空き家は９件ということでありましたけれども、そういった倒壊の恐れがある空き家に対しましては、法の規定に基づきまして、指導、勧告、命令、代執行などを順番を追って進めていく必要がありますので、そういった順序をとりながら、必要な措置を講じていくことにしたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

空き家対策特別措置法は平成 27 年につくられまして、それに基づいて今計画づくりを進めて、いわゆる分類しているところです。そして、それに基づいて指導、勧告、命令、代執行という順を追ってやるところが、そういう物件も出てくるというふうに思っています。ただ、そういうふうに進めていくのですけれど― ３７ ―も、そう簡単にはいかないだろうなという予測をしています。まず、指導なり勧告をするのに、命令をするのにも相手方が特定して住所がはっきりわかっていて、そしてお亡くなりになっていたら、その相続をされた方がどなたなのか、相続されていない場合は、どなたにどう対応していくかだとか、かなり難しいことです。ですから、空き家対策が全国でなかなか進まないというのは、特別の市なんかではセクションを設けてやっていますけれども、やっぱり解決するのに２年も３年もかかるだとかというのはざらにあるようなことを聞いています。それが、ここの町でもやっぱり同じような、そういうセクションを改めて設けるというのはまた大変な、採用してどうこうということにもなりませんので、やはり仕事の一環として一つ一つ、少しずつ対応していくということになるかと思います。でも、やり方としては、先ほども言いましたように、まずそういう物件で相手が特定されたら、まずこうしてくださいという指導をしていきます。人に迷惑がかかって、そして何かが飛んだりして当たったら今度はあなたに賠償責任がきますよというようなことも含めて、そしてそれに従わない場合は、次に勧告という段階に入ってきます。これにも従わなければ、命令ということになっていきます。そして、これにも従わないという場合は、強制代執行という形になっていきますけれども、その際の、以前もお話ししましたけれども係る費用は請求させていただきますということになります。じゃあ、その人が支払能力のある人なのかどうなのかということも見た上で、ないということであっても覚悟してやらなくちゃならない部分というのも当然出てくると思います。そのときに、予算上では、そういう費用が滞納というか、そういう形で残っていくわけなのですけれども、そういうこともこの先一つ一つやっていく上では、難しいことが次々出てくるかというふうに思いますけれども、まず段階的に一つずつ進めていきたいと考えておりますけれども、とりあえず、まずは計画づくりがしっかりできていなければなりませんし、全部のところの写真も撮って、データベース化もされてきていますので、それを見ながら進めていくことになるかと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

言わんとすることは十分承知しています。ただ、やはり現実には、北海道内見てもそこまで踏み切っているというのは、町村でも一つというふうに聞いています。ですから、そこまでいくにはかなりやっぱり踏ん切りというか、決断というのが必要になってくるというふうに思います。それが、五つも六つも七つも九つもあるというところになっていくと、全部やるのかどうなのかというのも、その前に持ち主をしっかり確定して、こういう制度があるので皆さんも大変迷惑をしているので、自分で壊すような方向で考えていただきたいということを、まずそこを粘り強くやる必要があるかなと思います。その中で、やりとりでけんかになったりとか、いろんなことがまた出てくるかというふうに思いますけれども、そういう中でまた判断をしていくというふうになりますけれども、まずは指導、勧告、こういうところが何度も何度も行われていくことが一番肝要なのかなというふうに思います。