生活支援の担い手の確保・育成について

答弁　町長 佐藤多一

続きまして、介護保険事業の関連でお答えしたいと思います。生活支援体制整備事業につきましては、単身やあるいは夫婦のみの高齢者世帯と認知症の高齢者が増加する中で、現在の医療と介護サービスの提供だけでは対応できなくなるとしまして、町が中心となってＮＰＯ法人、民間企業、協同組合、ボランティア、それから社会福祉法人、社会福祉協議会などと連携いたしまして、多様な日常生活の支援体制を充実・強化させ、高齢者の社会参加を一体的に進めるため、本年度において生活支援コーディネーターを配置いたしまして、それまでの研究組織については、協議体に改編したところであります。この協議会では、人の確保が極めて困難な状況にあるとの現状認識から、故岩間先生が主張されていましたように、総力戦で対応する地域の支え合い体制づくりが必要― ３７ ―であるという議論がされてきたところであります。その実現に向けまして、一朝一夕にはいきませんが、住民が主体となる新たなサービスを創出するために、担い手の育成が必要であることから、まずは地域住民に対し、介護保険制度の改正趣旨を十分周知するとともに、担い手育成のための養成研修を計画的に進めることとしています。具体的には、認知症サポーター養成講座や、あるいは介護予防いきいきポイントボランティア研修を修了した人を対象に、生活支援サポーター養成研修会を開催するなどして、担い手の発掘・養成を行い、多様なサービスを担える人づくりを少しずつですが進めていくこととしています。また、将来の担い手づくりのため、中学生や高校生にも、介護・福祉の仕事の魅力を知ってもらう機会を設けたいと考えております。本年は、第７期介護保険事業計画の策定年でありますことから、これまでの課題等を含めて検討を進めているところであり、地域の皆さんと支え合い、助け合い、見守りで安心して住み続けられるよう取り組んでいく考えでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

妹背牛町に視察に行かれまして、いろいろ津別には不足している部分だとか、そういうところも目についたのかなと思います、ただ、この自治体の長としましては、こちらの津別町もかなりいろんなことをやっていますよというのはあります。例えば、ついこの間ですけれども、成年後見人の３回目の講習会がこの間修了したところでありますけれども、平成 24 年から始まりまして、そして 27 年、そして今年、29 年ということで３回開催されています。大変専門的な知識をほぼ２カ月弱ぐらいの間で詰め込んで勉強されているわけですけれども、この中に議員の方も修了試験を受けた方がおりますけれども、そういったところを見て、やはりこの３回でそういう認知症が進行していって、お金の管理等々もできなくなってくる方たちが増えていく中で、それを対応していこうという、いわゆるボランティアでされている方たちが、この間に 35 名増えているという状況です。こういったことは北見市でもやっておりますけれども、管内の中でも非常に数の少ない取り組みでありますし、そういう中で社会福祉協議会とも特に連携をしながら、こういう組織がどんどん担い手が少ない状況ではありますけれども何とかしていこうということで、先ほどの総力戦の中で今ある津別の町の人材を活用しながら、少しでも対応していこうという取り組み、こういったことはよそに対して非常に誇れる取り組みだというふうに思っています。そういったことをちゃんと伝わっているかどうかというのがありますので、しっかり伝え方も含めて、今のは一例ですけれども伝えながら、こういう方向にいきましょうということで、そして基本的にはやはりこのままの状況でいくと医療も介護もなかなか大変な状況になってくるということで、特に 2025 年問題というのが言われますけれども、団塊の世代が 75 歳に到達するということですけれども、現実には３年ぐらいの― ３９ ―団塊の世代に差がありますから、2025 年問題は最終年の年でありまして、実は 2022 年からもう始まってくるという状況ですので、そういったところで間もない時代を迎えるにあたって、そういう方たちが増えてきておりますので、それを地域の中でさまざま協力しようだとか、力になろうという方たちを結集して、みんなの力で何とか新たな住民主体による新たなサービスをつくり上げていくということをまた目指していきたいというふうに思っております。