町の活性化、地域の活性化について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、商店街の関係についてお答えしたいと思います。毎年、商工会から補助金等の要望がございます。要望書には「商工会の役割・機能が十分発揮できる環境をさらに整えていくために助成願いたい」という趣旨でありまして、こうした趣旨を踏まえて、主に人件費の補助を中心に毎年助成をしているところであります。商工会では、経営指導員による巡回訪問や窓口相談によりまして、経営実態を把握し指導を行っていますので、商店街の実態については十分商工会において把握されているものと考えます。ただ、商工会からの町に対する施策要望の中には、平成 26 年に施行された小規模企業振興基本法に基づく、小規模企業の振興に関する町条例の制定がありまして、この件につきましては北海道においても平成 28 年に道条例が整備されたところであります。そうしたことから、本町においても検討を行いたいと考えているところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今のご質問の内容については、②の部分にも入っているなという認識のもとでお答えさせていただきたいと思います。― ４８ ―先の部分については、実は商工会が大変苦労しているのはよく承知しています。年間通しても商工会館といいますか地域振興センターにいろんな形で出席をしていまして、商工会の総会はもとよりですけれども、ライオンズクラブのクリスマスパーティーがあったりとか、あるいは青年部のほうで主催しています新春書初め大会の表彰式だとか、あるいは代議士の新年会だとかいろんな形であの会館を利用させていただいているところでありますけれども、何度か行っているうちに、そこに貼られているポスターが目に留まりまして、実は大分前に自分でも今も貼ってありますけれどもメモしてきたことがあります。それは三種類のポスターでして、一つは商工会館の中にあるポスターです、商売繁盛は商工会が約束しますと一つあります。それから、二つ目には、地域の元気は商工会の願いですということで。それから三つ目は、地域の発展は商工会の喜びですと。そして、商工会は行きます、聞きます、提案しますと書いた三種類のポスターが非常になるほどというか、ちょっとこういいなというふうに見たわけです。しかし、なかなか現実には、そういう頑張ろうとやっておりますけれども、やっぱりこの情勢の中で非常に厳しい状況に置かれているというのも承知しているところです。この間、商工会長と町村長との勉強会もあって、その中でお話が出ていたのですけれども、小規模の事業者の方というのは、中小企業という大枠で言うと非常に大きな丸玉さんのような大きな会社から個人で経営されている店舗の方からさまざま大くくりの中小企業といわれていますけれども、いわゆる圧倒的に多い９割を占める小規模の本当に２人でやったりとか５人でやったりとか、個人でやったりとか、そういう小規模の経営者の方たちが津別にもたくさん、そこが中心になっているというふうに思います。そういう中で、その方たちが消防団になったりとか、それからＰＴＡの役員を引き受けたりとか、あるいは交通指導員を引き受けたりとか、それから祭りの担い手となってイベントのお金集めから焼きそば焼いたりとか、いろんなことをやっているわけです。その方たちが事業を継承しないで、そこが廃業していくということになれば極めて町にとっても厳しい状況になってくるというのは十分認識しているところです。そういう中で、今回、平成 26 年に小規模企業振興基本法というのができ上がったわけですけれども、これに基づいて何とか活性化できる方法を考えていきたいなというふうに思っているところです。― ４９ ―実際に町としましては、さまざまな助成制度も設けています。これは、このあと高橋議員さんのご質問が中心になってくるかと思いますけれども、いろいろな町独自の制度に対する内容の充実だとか、あるいは期限の延長だとか、そういうことを商工会のほうからも出されておりますし、高橋議員さんのほうからもこの後あるのかというふうに思いますけれども、そういういろいろな支援制度も持っているところですので、そこのところもぜひお汲み取りいただければありがたいなというふうに思います。それから、二つ目の経済産業省だとか、そういうところの中小企業の施策を積極的にＰＲしたらどうだろうかということでありますけれども、今ちょっとお話ししましたとおり、実は９月の 11 日に２年に一遍開かれるのですけれども、オホーツク管内市町村長・商工会長会議というのが開かれます。今回２年経ちまして９月の 11 日に開かれたわけなのですけれども、今回のテーマは先ほど申しました小規模企業振興基本法について話し合われたところであります。この中で、商工会長さんの発言を聞いていますと、経済産業省あるいは中小企業庁のいろんなさまざまな施策に対する認識というのですか、これは極めて高いなという印象を受けたところです。当然、商工会の経営指導員の方もこれらについて、この施策について十分把握されているというふうに思います。そこがやはり一番ＰＲする主体になってくるのかなというふうに思いますけれども、先ほど言いました町も独自でいろいろな支援策を設けておりますので、その部分の新設、新しいものをつくるだとか、それから変更がある場合は、従前同様説明会を開催いたしまして周知に努めていきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

先ほど言いました小規模の小規模企業振興基本法の関係で、会議がもたれたというお話をさせていただきましたけれども、これに基づいて町の条例をぜひつくってほしいという要望が中心だったわけですけれども、もしそれがなくてもさまざまな形で別の条例だとか、別の要綱だとかに小規模のところを支援する町― ５１ ―の施策をぜひ取り組んでほしいというのが要望の内容だったわけです。今回今あちこちで町議会が開催されておりますけれども、管内でも幾つか一般質問の中でこれの町の条例、これの制定について町長の考え方を聞くというところが幾つか出ているのを聞いております。そういう状況にもありまして、かなりあちこちでそういう動きが出てきているのだろうなという認識をしております。その中で、講師の方が一方的に言っていたのは、一方的に行政側にすべて頼るということではなくて、自分たちの足元も見つめていきましょうということを商工会長に今度は行政側じゃなくてお話しされていた中に、若手後継者の方の全国の統計によりますと、自分の店の決算書を見ていないという若手後継者の方が８割いるというお話でした。ですから、そういう状況の中で、自分の店がどんなふうになっているのか、そして棚卸がきちんとされているのかどうかも含めて、そういう店の実態をしっかり押さえておかないと行政から例えば見積書を出してくださいと言っても出せないのではないかと。それから、自分の店そのものを夢を持って語るということもなかなか難しいというふうなお話もされていました。ですから、小規模事業者は事業者として経営を継承するということは借金を引き継ぐということでもありますので、そこのところをしっかり認識をした上で、そして助けてもらうところは助けてもらうというような方向でお互いにやはり考えをすり合わせていくべきではないでしょうかというお話がされたところで、皆さんうなづいていたわけなのですけれども、そういう状況の中で、そのまま店を閉めるという方ももちろん出てくるというふうに思います。そこで、今ご質問のありました移住ＰＲに後継者人材を求める案内というようなことも検討してはということでありますけれども、これは先ほども言いましたように商工会から今の商店主の中に将来ほかの人の経営移譲する考えを持っている方がいれば、そういう情報を得た上で、その本人と、それから商工会と、町の三者が集まって、どういうふうにしていこかという協議を行って、その得た結論をもとに移住のＰＲにこれは入れた方がいいなということであれば、こういう物件があってというようなことでやっていったほうがいいのかなというふうに思っているところです。この商店街の部分について後継者部分も含めて、この間ワークショップもさんさん館で開かれたりしておりますけれども、空き家を活用したリノベーションで新しい店― ５２ ―舗をつくる会、ゲストハウスをつくったりだとか、そういうものも開かれています。それは地方創生のお金を使いながら今やっているところですので、さまざまに本当になかなか一口でいい切れないぐらいたくさんの事業を今担当のほうで抱えてやっておりますので、一つ一つ実になるような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

移住者にもいい情報があれば的確に伝えながら進めてまいりたいというふうに思います。それから、先ほど一つちょっと漏らしたかと思いますけれども、滝上町さんでの公設のスーパー、これ今あちこちでいよいよ困った所で出始めてきている現実があります。当町も今ちょうどご承知のとおりまちなか再生事業の基本計画をつくるところでありますけれども、その中にマルシェという構想も入っております。それはどういう形態がいいのかというのは、まさに今議論中でありますから、それを公設にするのか、あるいは自分たちでつくれるように別の形の支援をするのか、それらはいろんな方法があると思いますけれども、いずれにしても今ある津別のスーパーではなかなか機材も古くなってきて大変な状況になりつつ、あと何年この例えば冷凍庫もつかなとか、いろいろ聞かされておりますので、そういう実情も踏まえながら今まさに始まったところでありますので、明日また委員会が開催されますの― ５３ ―で、そういった中でまた今現段階でコンサルと一緒に考えて、いろいろ内容についてお示しをしながら意見交換をしていきたいというふうに思いますし、その中に当然店の、あるいはスーパーの問題も入ってきます。そして、それらを経て、今度 10 月、来月の末には町民の皆さんとシンポジウムを開いて話し合いをしていくという方向を持っていますので、津別町に合った形で検討を進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。