情報の開示について

答弁　町長 佐藤多一

二つ目のご質問で、自主防災組織のない自治会への要支援者情報の開示といいますかということだというふうに思います。災害時、または災害が発生する恐れがある場合の避難行動要支援者については、平成 25 年に災害対策基本法が改正されまして、避難行動要支援者の氏名、生年月日、住所、連絡先、それから避難支援等を必要とする理由、これを記載した名簿の作成がそれぞれの自治体でつくらなくちゃならないということで義務付けられました。この名簿情報の提供につきましては、災害の発生に備えて避難支援者等の実施に必要な限度で地域防災計画の定めにより、消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、その他避難支援者等の実施にかかわる関係者に提供するものとされていますが、これは本人の同意を― ５１ ―得たものに限るという形になっております。ただし、災害が発生し、または発生する恐れがある場合は、名簿情報の提供に本人の同意を要しないとされているところであります。また、名簿情報を提供する際には、提供を受ける側の者に対して、名簿情報の漏えい防止のために必要な措置を講ずることとされておりまして、さらに名簿情報により避難行動支援者に関する知り得た秘密を漏らしてはならないとされています。こうしたことから現在、地域組織への名簿情報の提供は自主防災組織のみということにしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

今申し上げましたとおり名簿そのものは、もうできているのです。それを渡すかどうかということなのですけれども、ですから何かあって自主防災組織でない所で災害が発生して、ないところというかほかでも発生して、そこに名― ５２ ―簿の提供がないということはあり得るわけですけれども、それはこちらの機関としては承知しているわけです。ですから、対策に走るということになるかと思います。例えば、災害で避難ということではありませんけれども、２年ほど前に大雪が随分ありました。そこで、ひとり暮らしの方、高齢者の方が結構おりまして、よく危ないと言われている煙突の煙、それが雪に埋まって逆流して二酸化炭素中毒で死んでしまうということは十分考えられるので、私どものほうの職員が相当数をもってスコップを持って適時回って、その除雪に走ったりとか、そういうようなことはその都度行ったりしています。そういうこともありまして、自主防災組織を持っている所については、名簿の提供があればそれはお渡しをするような形になっておりますけれども、それは先ほど言いました守秘義務といいますか知り得た情報だとか、そういうことはきちんと守ってくださいということでやっているところです。49 自治会あるのですけれども、私もまちづくり懇談会回っていて、皆さんが必要としているかというと実はそうでもない所もありまして、それは集落のほうに行きますと、自治会の人数が 10 人ぐらいだとか、そういう所も、あるいは極端に言えば３人という所もあるのですけれども、そういう所の人たちからは、もうそういうものはなくてもあそこのばあちゃんはこういう状態だとか、じいちゃんはこういう状態で今どこに入院しているだとか、最近帰ってきたぞだとか、もうよくわかっているので、それはわざわざ名簿をもらって対応しようということは必要ないからというようなことを言われたりしています。ですから、比較的大きな町場の自治会というのですか、そこのところが中心的になってくるのかなというふうに思っています。そこにできるだけ自主防災組織をつくっていただくようにしまして、そして対応の協力をお願いしたいなというふうに思っているところです。それから、ちなみに実は、これは平成 26 年のまちづくり懇談会のときに、ぜひ自治会の中に自主防災組織を立ち上げてくれませんかということでお話しをしたときに、北海道、それから全国の自主防災組織の状況についてもお話しをさせていただきました。その中でオホーツク管内では、お隣の美幌町が断トツな組織力を持っているわけなのです。当時で、オホーツク管内、市も全部含めての市町村で美幌町は 84.9％という非常に高い組織率を持っていまして、そこをやっぱりこれから隣町として参考にさ― ５３ ―せていただくことがたくさんあるかなというふうに思います。そこで、美幌町さんにお聞きしますと、名簿情報を自主防災組織にほしいという要望は少ないというお話が出ていました。それは自分たちのところで承知しているということです。美幌も津別もそうですけれども、対象範囲をちょっと広げ過ぎている部分も若干あるかなというふうにありまして、課題として要支援者とした対象範囲が広くて、名簿の中には元気な方もいるものですから、本当に支援を必要とする人の精査というのが必要だと考えていますという美幌町さんのお話もあり、全く津別もそういう状態にもありますので、それらも含めてもう一度見直しをしていく必要があるかなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

防災用品の備蓄基準についてお答えしたいと思います。津別町の防災計画に基づきまして計画的に整備を図っているところですが、この計画書において、家庭で備蓄するものと公共、いわゆる町ですね、町が備蓄するものとに区分しているところです。例えば、家庭で用意すべき備品としましては、飲料水、乾パン、レトルト米などの食料、卓上コンロ、トイレットペーパー、医薬品セットなどとしています。また現在、町が備蓄しているものは、飲料水の袋 1,464 枚、それから毛布 600― ５４ ―枚、缶入りのパン 1,248 食、乳幼児用粉ミルク 2,400 食、乳幼児用おむつ 687 枚、発電機７台、投光器７機のほか、アルミマット、簡易式トイレ、電気が不要のポータブルストーブなど 34 種類となっております。これらの保管場所につきましては、この大多数を長期間の避難が想定される拠点避難所に保管しておりまして、残りは、役場公用車車庫の並びにあります防災倉庫、それから幸町のお試し住宅裏の職員住宅、それから旧津別保育所に保管し、必要に応じて拠点避難所に搬送することとしています。予測できず不意に襲ってくる大きな災害は地震ですが、これに対し、食料と水の備えは、想定避難者数の３日分と言われておりまして、他市町村の優れた取り組みなども参考にしながら今後とも整備を進めてまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

これが一番難しい質問だと思います。どれぐらい用意しておけばいいのかというのは、なかなか決めづらい部分があります。そして、最悪の場合、冬の夜という、これが一番きついなというのはあります。そして、例えば１週間という単位で見ますと、24 時間掛ける７日間ですから 168 時間、１週間ありますよね。職員が勤務している時間というのは 40 時間なのです。そこから差し引いた分のほうが災害が来る可能性が確率としては高いなという感じを受けています。そういう中で、今度対応すべき人の家がやられる場合もありますので、常時職員が、あるいは消防職員も含めて対応できる状態にそのときなるかどうかというのは、むしろ減算していくほうが当たっているのかなというふうに思ったりしているわけです。それと、どれぐらいの人が避難して来るのかというのもなかなか検討がつかない部分もあるのですけれども、昨年の９月 26 日に実は職員研修を含めまして、札幌防災協会のほうから講師を呼んで、大規模地震発生時の対応研修ということでやったわけなのですけれども、ここで先生が言われていたのは、想定する人数、それについては一つの考え方として旧耐震基準の家に住む人を想定した備蓄品の用意でいいのではないかというふうな表現をされていました。つまり、昭和 56 年以前と以後で新耐震基準と旧耐震基準があるわけですけれども、旧耐震基準で家を建てられた方、ここは倒壊の可能性が高いということですので、そこのところの世帯や人が何人いるのかというようなところから想定避難者数というのをはじき出していったらどうでしょうかというお話もされていましたので、そして食べ物も先ほど３日分ぐらい用意するというのが普通と言われておりましたけれども、この先生は家にいる場合もあるので、避難所に行かないで、ですから皆さんは３日分の食料は自分でまず用意することというのは前提として言われていたわけなのですけれども、そしてできれば避難するときは、その３日分を自分で持って避難所に行くようなことも、お話しされてはどうでしょうかということを言われていました。そんなこともありまして、そこから、これから算出するようなことになります。それはどれぐらいになるのかということになりますので、そういったことも参考にしながら必要と思われる備品の数、徐々に備えていきたいなというふうに思っています。それと、もう一つその中の例なのですけれども、先ほど１回目の答弁のときにお話― ５６ ―ししましたように、いろんな市や町でいろんな考え方、なるほどなというのはたくさんあります。その中の一つに、先ほどお話しが出ていました大空町さんでは、備蓄米、米、これを幾らか用意していましてだんだんそれが古くなっていくものですから、それを学校給食で使っていると。だから給食に必要なお米と、それから災害に必要なお米を一つにしておいて、古いほうからというか、古くならないように順番に使っていっているという、そんなお話もされていましたので、それもアイデアだなというふうに思いますので、それらも含めましていろいろまたご意見もさまざまなところで聞きながら、より身近なものになるような形でつくり上げていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

自主防災組織の防災用品の備蓄状況についてお答えいたします。津別町の自主防災組織は、平成 26 年の段階では、高台町、岩富、それから本町の３組織でしたが、平成 26 年６月に開催された管内防災担当者会議におきまして、自主防災組織の設立要件が「地域の住民が組織結成に合意し、組織及び活動内容を定める― ５７ ―ことで成立する」とされました。つまり、規約等がなくても設置を認めることとし、一層の設立を促されましたことから、津別町は、「住民が防災に関する関心を高めること」、それから「住民が防災の取り組みにかかわること」、の２点を最優先し、津別モデル８項目の承認による組織の立ち上げを目指すこととしたところです。これにより、本年５月末現在で、自主防災組織は 13 となり、人口カバー率は 51.4％となっているところです。このようなことから、平成 27 年度より、宝くじの社会貢献広報事業として行われておりますコミュニティ助成事業を活用して、地域の防災活動に必要な備品を整備することとしまして、全自治会に対して希望調査を行いましたが、申し込みはありませんでした。理由としましては、備えておくべき備品の判断がつかない、それから手続が煩雑であるなどと聞いておりますので、本年度の希望調査の案内につきましては、これらを改善して整備を進めてまいる考えであります。なお、平成 21 年度に市街地区自治会の要望によりまして、20 自治会に対しまして非常時持ち出し用品セットを各１個配付しておりますけれども、現在も保管されているのではないかというふうに思っているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

これは、防災グッズということで、24 中に入っています。言― ５８ ―いますと、ホームケアはさみ、ピンセット、毛抜き、抗菌綿棒、包帯留め、伸縮包帯Ｓ、Ｍ、Ｌ、それから伸びない包帯２個入りＭ、ガーゼ１メートルと 10 メートル、カットガーゼ、カット綿、これも大きさ５メートルと８センチ掛ける 16 センチです。それからユウトクカミバン、それからテーピングテープ、カットばん、それから洗眼アイボン、マキロンＳ、キズカード、キズガーゼ、テラマイシン軟膏、懐中電灯、非常持ち出し袋ということで、これ金額的には全部合わせますと１セット 11,478 円ということで平成 21 年の５月に購入いたしまして、そのあと市街地区自治会 20 の市街地区自治会だけですけれども配付しているところであります。

答弁　町長 佐藤多一

ご指摘のとおり、たびたび出ています美幌町さんでも自主防災資機材等購入補助金というのを設置してやっています。これは町としましても遅れをとるわけにはいきませんので、これはコミュニティ助成事業、そういう外からの入― ５９ ―ってくるお金を有効に活用しようと思っていますけれども、町独自でも対応をとる必要があるなというふうに考えています。それから、今避難訓練の部分も出ていましたけれども、津別町の場合は町のほうが自治会と話をして、あるいは自主防災組織をつくられているところと話をして、かかる費用についてはこちらのほうで出したりしてやっているのですけれども、美幌町さんの場合は、各自主防災組織の訓練というのは独自で自主防災組織独自でやってまして、それに町のほうから人的な応援だとか何とかということは、要請をされて行く場合もあるということですけれども、基本的には防災訓練は自主防災組織単位でやっているというふうに聞いています。また、自治会連合会のほうが主催となって、地区を４つに分けて、そして毎年毎年ローテーションを組んで、今年はこの地区、来年はこの地区ということで自治会連合会主催として訓練をやっていると。それに町や消防に対して協力をしてほしいという要請があってお手伝いをするという形を美幌町さんはとっておりますので、それに対してかかる費用の若干の負担だとか、そういうことをされているのだろうというふうに思います。それらも含めてこれから自主防組織が少しずつ増えてきていますので、話し合いを持っていく、有効に機能するために進めていく必要があるかなと思っております。