厚生労働省発表の病院の統合再編について

答弁　町長 河田誠一

水戸部議員の厚生労働省発表の病院の統合再編についてお答えをいたします。今回、厚生労働省が令和元年９月２６日に、公立・公的医療機関等への対応方針再検証を要請する実名公表を行った経緯につきましては、団塊世代が全員７５歳以上になり、医療・介護費の急増が想定される２０２５年を見据え、各都道府県が平成２８年度末までに策定した地域医療構想を実現するため、高度急性期や急性期病床を持つ全国１，４５５の公立病院や公的医療機関等の診療状況、過去の一部診療実績から抽出し、がんや脳卒中・救急医療等に関して、診療実績が特に少ない、また、似たようなな診療実績を持つ医療機関が近くにあるのいずれかに当たる場合等、統合再編に関する議論を行うよう求めるためのものでありました。その後、この補足として、本年１０月２３日に開催された地域医療構想に関する自治体等の意見交換会での厚生労働省の発言では、診療データ分析の結果、地域に大きな不安を与え、特にデータ公表に当たっては、十分な説明の配慮を欠いた。またさらに、再編統合の対応済みのところもあり、地域の実情を考慮したものではないこと。また、地域での議論を活性化させるための資料であり、名前が公表された自治体に対して、統合再編の強制をするものではない等の説明がありました。現在の本町における医療機関体制を考慮いたしますと、水戸部議員のご指摘にもありましたとおり、まさに平成３０年４月１日より、病院から診療所へと転換を行い、その後、常勤医２名を確保し、その結果として、外来１日平均患者数が増加している等の改善が段階的に図られている等、厚生労働省が求めている議論等を先行して進めている状況であります。また、今後の本町における医療方針につきましては、国に対し地域の実情を勘案した見直しを行うよう求めていくとともに、現状の常勤医師２名体制の堅持、また、在宅支援事業等の新たな取り組みの実施をし、さらなる経営改善を進めながら、議会、経営改善委員会の皆様からのご意見もいただきながら、町民の皆様が安心して受診できる診療所づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。