津別町議会 平成28年第2回定例会 2016年3月16日
すが就学援助制度の改善について
2016年3月16日、津別町議会の一般質問で、茂呂竹裕子議員が「すが就学援助制度の改善について」質問し、教育長 林伸行が答弁しました。
- 質問者
- 茂呂竹裕子 議員
- 答弁者
- 教育長 林伸行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、― ６９ ―通告どおり一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。私、ちょっと風邪を引いておりまして、声も十分出ませんし、頭も働いておりませんが、頑張ってやらしていただきますのでよろしくお願いいたします。まず、最初にですが就学援助制度の改善についてということで、この制度につきましては、平成 25 年の９月議会で、国が生活保護基準を下げるときに、この保護基準が下がれば被害等の世帯が出てくる懸念があるために実害が出ないよう基準の見直しを求めてまいりました。それから、平成 26 年９月議会では、中学に進学する際に、制服や指定ジャージなど多額の費用がかかることから、新入学用品費を入学前に支給すべきではないかという板橋区や青森市の例を挙げて質問させていただきましたが、当時教育長はどこの町村も直近の生活実態を把握するため、前年所得を参考にし、認定に客観性を持たせている。多くの町村が本町方式で行われている、もしそのような実態があるなら聞かせてほしいと答弁されました。そのときは詳しい情報がなくてよくわかりませんでしたが、今般、新潟市が新聞に出ておりまして、その新聞の記事を読みますと、板橋区は 2011 年から中学の入学前の小学校６年生の３月に入学準備金として支給をしていると。その後、青森市、今般の新潟市が同様の措置をしているということがわかりました。このように例としては、まだ多くはありませんが、多額のお金がかかるときに援助金があったら、保護者にとってはとても助かるのではないかと思います。これが、今後全国に広がっていくのではないかというふうに考えておりますが、今般の新聞に載った新潟市の記事についてですが、これは現在、就学援助を受けている小学６年生に入学準備金として３月の初めに支払うということのようです。こういう事例を聞きまして、教育長どのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）
それではご質問の１点目、中学校新入学生徒への学用品費を入学前に支給すべきでないかということについてお答えいたします。ご質問の中にもありましたとおり、平成 26 年９月の議会で小学校入学前に新入学用品を支給できないかとのご質問をいただきました。その際に、前年の所得額を算定根― ７０ ―拠としている事務処理の関係から、５月以降の認定支給にならざるを得ないという実態にあるのでご理解願いますということでお答えしております。中学校においても、認定要件は同じでありますので、現行の規定では中学校入学生徒への新入学生徒への学用品を入学前に支給することはできないということになります。本町及び大半の市町村の準要保護の認定は、当該年度の生活実態及び前年の所得を基準とするなど、できる限り直近の経済状況により判断することが実態に沿った支援につながるという考えから現行規定の見直しを行っておりません。ご質問の内容で対応している数少ない事例として、新潟市は見つけられませんでしたけれども九州の市を見つけました。この市は、前前年の所得額を認定要件としていますけれども、直近の経済状況を判断する材料を別の方法で確認できているのかどうか、そういったことも含めて、今後実践している市町村の調査なども含めて、どのような対応が制度の趣旨に沿った支援策となるのか、そういった検討につきましては、私の任期の関係から４月以降の新しい体制に引き継ぐことでご理解いただきたいと思います。
質問 5番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 新聞に載っていました就学援助の新入学生徒学用品費の支給時期の変更についてのお知らせという新潟市の記事が小さくこのように載っていまして、見えない字なのですけれども、虫眼鏡で見ましたらお問い合わせ先というのが番号がわかりまして、新潟市までちょっと電話をかけてみました。私は、これまでずっと津別で教育長のご答弁を聞いていたものですから、さぞや大変なことがあったのだろうというふうに思いまして、「大変なことでしたね」と言いながら、「どんなふうにして手続き等規則等変えられたのですか」ということを聞いてみました。そうすると、担当者の方は、「現行制度のままの支給なので特別なことはありませんでしたよ」、本当に拍子抜けするようなお答えでした。「ただ時期をずらしただけです」ということでしたので、「ああ、やろうと思ったらやれることなのですね」と言ったら、「そうです」というような感じでした。現に制度を利用している６年生の家庭に３月の初めに準備金として支給したのだということですので、新たにどこからか来て新潟市に来て申請する人とは別に、ずっと継続している子どもに準備金として渡― ７１ ―した、非常に血が通っているのではないかというふうに私は思いました。同じようにお金を支給するのであれば、かけ離れた時期に、苦しいときじゃなくて、大分のど元過ぎたあたりにいただくよりは、大変な思いをしているときに幾らかでも支給してもらえば喜ばれるのではないかというふうに私は考えました。このことについて教育長のご答弁をください。
答弁 教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）
現行制度のまま支給できるという町も実際にそういった支給しているのだからあるのは事実ですけれども、ご存知のとおり準要保護に対する就学援助というのは市町村が独自の基準で認定するというふうなことがありますので、若干市町村によって対応が違うということもご理解いただきたいなというふうに思います。したがいまして、今津別町の基準ではできないと、だけども先ほども申し上げましたとおり、先例もあるということも含めて調査させていただきたい。その調査については４月以降に引き継ぎたい。そしてその結果については、今後行政報告でお知らせしたいというふうに考えています。
質問 5番 茂呂竹裕子
〔登壇〕 津別の基準ではできないということですので、今後検討いただくということでよろしくお願いしたいと思います。