津別町議会 平成27年第8回定例会 2015年12月17日
まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について
2015年12月17日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして質問を行います。津別町では、本年 10 月に「津別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しましたが、これを推進する個々の事業について、私なりの提案や考えを交えながらお聞きしたいと思います。まず、津別町の人口ビジョンにおける将来人口の展望の中で 2010 年に 1.51 であった合計特殊出生率が 2019 年には 1.78 を目指すとなっています。社会人口問題研究所の予測では 2010 年が 1.51、2015 年が 1.40、2020 年が 1.37 と減少傾向にあるのに対し、町の独自推計では 2010 年が 1.51 と社人研と同じであるのに対し、2015 年が 1.66、2020 年が 1.81 となっています。社人研の推計は大変信憑性があると思いますが、あえてそれを覆してこのような数値目標を掲げた根拠と具体的な戦略をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
佐藤議員のご質問にお答えしたいと思います。国立社会保障人口問題研究所につきましては、これ以降社人研とちょっと短く表現させていただきたいと思います。それで、2019 年の町の合計特殊出生率の目標数値と社人研の推計の違いに対する根拠と達成するための具体的戦略というふうなことだというふうに思います。そこで、本年 10 月に策定しました「津別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」における合計特殊出生率の考え方につきましては、６月に実施しました町民アンケート調― １７ ―査を参考に推計したところでございます。予定子ども数、理想子ども数、結婚希望数などから「国民希望出生率算出式」を用いまして推計したところ、希望出生率は 2.11であったことから、この数値の達成目標を 2060 年とし、人口増減が均衡するとされる人口置換数値 2.10 を 2030 年に達成しようと目標設定をいたしまして、町民の希望をかなえた結果として出生率を設定したところでございます。さらに 2010 年の町の実績数値である 1.51 を基準といたしまして、2030 年の目標数値 2.10 までの 20 年間については、毎年一定率で上昇していくと設定し、総合戦略の基本目標３の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」の数値目標である2019 年に合計特殊出生率 1.78 を目指すとしたものでございます。社人研の推計数値と異なる合計特殊出生率目標を達成するためには、三つの要素があると考えております。一つ目は、2015 年以降の社人研の推計には、2011 年から現在まで取り組んできた町の施策が反映されていないことによる引き上げの効果でございます。二つ目が、総合戦略に盛り込んだ各種事業の実施による効果であります。三つ目が、来年度以降の総合戦略の定期的見直しによる新たな施策の展開による引き上げ効果であります。一つ目の施策としましては、保育所と幼稚園を統合し、本年度から認定こども園と子育て支援センターを開設したことや、継続的に取り組んでいる住環境の整備などハード面の施策と、医療費の無料化の拡大や教育環境の整備などソフト面の施策により若者や夫婦等に対する子育て支援メッセージ効果により出生率の向上が見込まれる点でございます。二つ目は、総合戦略で既に実施中の乳児養育手当支給事業、認定こども園における給食費等無料事業、同じく認定こども園の保育料軽減・無料化事業や、上乗せ交付金による乳幼児のための防災品備蓄事業の実施などによる子育て支援効果によりまして出生率の向上が見込まれる点でございます。三つ目は、来年度以降の総合戦略の定期的な見直し等により、新たな施策の実施による引き上げ効果であります。総合戦略についてはＰＤＣＡサイクルを機能させ、事業の実施効果の検証や見直しを行い、最大限の効果が得られるようにすることとされておりまして、未実施の事業や計画に追加して実施する事業の取り組みなどで、出生― １８ ―率の目標数値達成を目指していく考えでございます。それぞれの事業効果は数値換算ができないことから、合計特殊出生率の目標達成への寄与度に未知数な部分がありますが、最大限の効果が得られるよう事業展開を行ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 丁寧な答弁ありがとうございます。私はこの質問をするにあたりまして、決してこの目標数値を否定する考えで質問したのではありません。確かに社人研と違ってはいますけども、この回答にあったように津別町独自の政策も推進しているところであります。ただ、私はここで言いたかったというか警鐘を鳴らしたかったのは、これは並大抵では実現できることではないと。町長をはじめ職員一丸となって、議会も一丸となって、そして町全体が一丸となってやらなければ達成できない、本当に高い目標だなというふうに感じております。そうした中では、それぞれの職員、個々の事業の担当職員ばかりではなく、一人一人の意識づけというのが大事になってくるのかなと思っております。そうした中で、私もこの事業を進めて行く中の一人として幾つか考えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。津別町の現在の人口形態は、日本の 2040 年の人口形態に先行して表されていると、先ほどの行政報告の中でもありましたけれども、筑波の研究の中にもそうあるように言われております。世代間のバランスが崩れているというのが特徴だと思いますが、私がちょっと調べてもらったところ、近隣の児童・生徒数、小中学生の総数、人口に対する小中学生の生徒総数を調べてみました。美幌町で２万 568 人で小中学生の合計が 1,505 人、率にしまして 7.3％です。大空町が 7,572 人に対しまして 612 人、8％であります。訓子府町が、あとは人口の大体規模の同じところを捜したのですけれども、訓子府町が 5,279 人に対し 391 人、7.4％です。佐呂間町が 5,526 人に対し 389 人、7.0％であります。雄武町 4,671 に対し 323、6.9％であります。これに対しまして津別町は11 月現在で 5,108 人、小中学生の総数が 268 人、5.2％であります。もう他と比べて圧倒的に少ないということで、子どもの率が人口に対して非常に少ない。これは改めて今資料を掲げて皆さんに納得していただきたいと思います。そうした中で、要するに― １９ ―子どもを生み、育てる世代、それから、実際に子どもたちが非常に率として低くなっていると。もちろんこれは雇用の確保や住環境の整備もやっていかなければいけませんけれども、やはり子育て支援の部分を手厚くすることによって、こうしたところに少しでも高い数値を求めることができるのではないかなと。もちろんそれは合計特殊出生率につながるわけであります。今津別町は本当によそに先駆けるぐらいの子育て支援の政策をやっていると思います。ただ、私が今日ここで２点ほど提案したいと思います。１点目につきましては、私も子育ての経験から、町長ももちろんあると思いますが、子どもを育てていくときに出産時には保険等で出産費用も出ます、それから出産祝い金というのも今は少なくなったのですけど皆さんもらって、それなりに経済的には何とかなるかなと。子どもを育てていくと、やはり一番お金がかかるのが 18 になったときと思います。これは高校を卒業して就職するか進学するかいろいろありますけれども、もちろん親は、このときのためにお金を準備しておくんですけども、皆さんもご経験あるように意外と予定外の出費があって大変な思いをしたということをご経験あるかと思います。ですから私は 18 のときに子育て支援金のような形で 20 万か 30 万のお金を一律に渡すことができればいいんじゃないかなというふうに思っております。なぜこういうことを言い出したかと言うと、子育てのアンケート調査をしますと皆さん希望出生率というのは大体ここ何年か前から２前後あるんですね。ただ、じゃあなぜ二人目ができないのかというと一番の理由は、いろいろ理由出てくるのですけども、一番の理由は常に経済的理由なのです。ですから、直接お金かという考え方もあるかもしれませんけれども、やはり経済的な支援というのは必要なのかなと。医療費負担とか給食費負担とか、そういった部分で経済的支援はしていますけども、やはりこの時期にはお金がかかるということで、このことを考えてみてはどうかなというふうに、１点目です。２点目でありますが、やはり子育てをしている人たちからの直接の意見収集というのが大事なのじゃないかなというふうに思っております。もちろんいろんな形でそういうものを収集して施策を行っているわけですけども、私は町長が今まちづくり懇談会を 17 カ所で開催していらっしゃいますけれども、私ももちろん出るのですけれども結構年配の方というか、世代の高い方が多くて、若い人たちはなかなかそこへ来て意― ２０ ―見を言うことがないと。であれば、ＰＴＡ対象とか幼・小・中ぐらいの父母を対象の18 番目のまちづくり懇談会を開いて、そういった所で意見の収集を図ってみてはどうかなというふうに２点ほど考えましたので、これに対しまして町長のほうから考えがあればお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
人口の増加をするのに、これは並大抵のことではないぞということで全くそのとおりであるというふうに思います。人口対策をやる上では、まず出生率を上げなくてはいけませんし、それから転入を増やしていくということもあります。それから転出をできるだけ抑えていくという、多分その三つに集約されてくるのではないかなというふうに考えているところです。そこで今特に出生の問題で二つほどご提案があったところでありますけれども、確かに 18、高校を卒業してからその先というのがなかなか大学に進む、あるいは専門学校に行くということであっても、入学金も含めて相当なお金がかかります。国立大学においてもこれから先、相当値上がりがするというようなこともマスコミ等で流れているところでありますけれども、今確かに経済的な理由が大きな要素になっているというのは承知しておりまして、教育委員会サイドのほうでも一時金がいいのか、あるいは奨学金を貸し付けてＵターンしてきた場合には返済の必要はないだとか、いろんなことを今考えているところでありますので、この経済的な効果、そして経済的に子どもを支援する部分と、できれば外で学んできたり外で働いてきた人たちが、またスキルをアップして津別に戻ってきてもらうという方法をこれから今検討中でありますので、議員のまたさらなるご提案を今後ともいただければなというふうに思うところです。それから子育ての方たちの意見を聞く場ということで、確かにまちづくり懇談会、今年で９年目になるのですけれども、最初は 400 人近い方が参加されたり、もっともそのときは 25 カ所ぐらいでありましたけれども、大分マンネリ化してきているというのももちろんありますし、それから細かくやったほうが出やすいと。例えば、共和を全部まとめるとか、豊永を全部まとめると、それまで一つずつの自治会でやっていたのがなかなか集まりづらくなってくるというのもあります。それから時間の問題、や― ２１ ―はり 11 月、12 月になって４時を過ぎると暗くなってきて、６時半からお年寄りが歩いてその会場に来るというのはなかなか困難なこともありますので、それらもまた検討してまいりたいというふうに思っています。そしてこれ以外に、まちづくり懇談会という名目ではやっておりませんけれども建設業協会だとか、林業の親和会の方だとか、それから先ほど行政報告にもありました農協との懇談会だとか、各種さまざま団体の方とも懇談会を年間もっているところであります。その中に子育ての方たちのそういうものもやってはどうかということで、これは前々から出ている話でもありますので、ぜひちょっと担当のほうにも汗をかいてもらって、そういう場に行ったり、それから若者たちとの話し合いというようなことも個別にはあるのですけれども、いろいろ少し多めに集まって話をできる場もこれから進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 町長、私は子どもを産むことは強要できませんけれども、子どもを産み、育てる環境を整えることは私たちの責務だというふうに考えて町長とともに歩んできたつもりであります。今後ともそうした考えを持っていただければ、今のようなことも検討していただければありがたいかなと思って提案させていただきました。ここはさらに一歩進んで、子どもが産まれる源である新しい家庭を築くのにお手伝いを拡大、継続していくべきではないかなというふうに考えまして、船橋市と行われる結婚支援事業についてお聞きしたいなというふうに思います。昨年の６月と９月の定例会の一般質問の中で、私は行政が結婚支援事業を推進していくべきだと町長に訴えました。雇用が確保されていての話ですが、結婚は個人の定住化に直結いたします。また早目に伴侶を見つけることによって晩婚化、晩産化の対策とも成り得ます。特に、津別町のように若い世代の男女間の数的バランスが崩れている町では、結婚支援のために町外の方を紹介する施策は大いに進めていくべきだと考えています。今回、船橋市にターゲットを絞った結婚支援事業を行うわけですが、今後この事業を継続していくのか、また継続していくとすれば対象者や地域を拡大していく考えはあるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
答弁 町長 佐藤多一
二つ目の婚活事業の継続とターゲットの拡大だと思います。婚活事業につきましては、非婚化、晩婚化に対処すべく新たな出会いの場を創出するために取り組むことといたしまして、上乗せ交付金を活用して現在、津別町の男性と船橋市の女性の双方に募集中であります。来年１月 30 日から２月１日の２泊３日の予定で町内を中心に滞在して実施する予定としているところでございます。今年度につきましては 10 分の 10 の交付金を活用しての実施でありまして、参加費を無料にするなど、モニタリングを兼ね、ある意味大胆な事業設計で実施することとしていますが、その事業効果に大いに期待しているところでございます。今後につきましては、総合戦略に基づき、基本的に事業を継続する考えではありますが、今回の事業効果を検証したうえで、今後確定される新年度以降の交付金の内容や町民理解度などを総合的に勘案いたしまして、内容や船橋市以外へのターゲットの拡大なども検討してまいりたいと考えているところでございます。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 今後、この事業については継続していくということと、ターゲットの拡大も考えているということで、私はその方向で進んでいただきたいなというふうに思っているのですが、ただ婚活事業をよそも調べてみますと、やはり大変なのはターゲットへの周知、宣伝といいますか事業の情報伝達がなかなか難しいということで、これを工夫しないと、要するに、この津別町が婚活事業をやっている、その催しを知る人が少なければ、やはり募集者が少ないわけでありまして、その辺をこれからどうやって求めていくかということは一つの課題かなというふうに思っています。もちろん船橋市のケーブルテレビか何かにコマーシャルを打てば非常にいいでしょうけど、それはやはりすごいお金がかかるわけでありまして、どういったものを使って情報伝達を行っていくかということを今後やっぱり課題としてとらえていただきたいと思います。私はそうした中では津別の場合は大変若い男性がたくさんいて、若い女性が少ないということで、当然女性対象の婚活ツアーになるわけですけれども、女性の働く職場、そうしたものをピックアップして、そういったところにチラシですとか情報を流せるような戦略を少し考えてみてはどうかなというように思いますがいかがでしょうか。― ２３ ―
答弁 町長 佐藤多一
今現在船橋市にＰＲといいますか、いわゆる募集をかけている方法なのですけども、これはご承知のようにタウン誌「まいふな」「ふなこ」という新聞みたいなのもあるのですけれども、そこの発行人の山崎さんと協議をいたしまして今いろんな事業が展開されているところでありますけれども、そこのタウン誌を活用して既に船橋市内にまかれている状態です。あわせて、これまで向こうから見た津別町の魅力ということで、移住者の編だとか観光編だとか、さまざまなことを既にユーチューブで流している状態でありますけれども、そういったところも見ていただけるような形をとりながら、そして応募していただくということで今進めているところでありますけれども、そういった応募の方法で、例えば効果的だったのかどうなのかということも今回とりあえず初めてやりますので、そういったモニタリングを含めて検討して、次やるときにはまた多分もう少しこういうことをしたほうがいいかなというようなことも一回やってみると出てくるというふうに思いますので、そういったことも検討しながら来年度にまた向けていきたいなというふうに思っております。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 今おっしゃるとおり、これからの事業の検証というのが一番重要になってくるのかなと。要するに、次にどれだけ改善してやっていけるのかなと、そうやってステップアップしていかなければいけないのだと思います。よそでやっていますけど津別町では初めての試みなので、やはりそうした部分では１回目の事業を終えた後の検証というか、その中からさらなる前進を図るためのところが非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。「まいふな」につきましては全戸配布ということで非常に効果はあるのかなと思いますけど、ただそれを若い世代の人がどれぐらい読んでいるのかということがちょっと懸念材料なのですけれども、今後こうしたイベントというか婚活事業の周知がどのような形が一番若い人に伝わるのかということを、私も今後研究して町長とお話しする機会があればお伝えしていきたいなというふうに思います。もう一つ、事業の地域拡大なのですけど、私は当面船橋でやっていって、うまくいったらでいいとは思うのですけども、やはり津別のことをよく知っている人たちが多― ２４ ―くいる所がやはりターゲットになり得るのかなと。そうした中で、北海道の中ではやはり札幌市以外は男性が多く住んでいるのですね。札幌市だけが若い女性が多いという、人口比が逆転している所なのです。やはり札幌には若い女性がたくさんいるということであれば、そうした人たちを次のターゲットに考えられないのかなというふうに思っています。それから、よその自治体では農業青年とか漁業青年とか、そうした方多いのですけども、津別の場合は会社勤めの方、林産業関係の方も結構独身の方がおられるので、そうした人たちにももっと参加してもらえるような、要するに対象者の人たちも、そういった人たちと津別で暮らす意義を見つけられるような、そうしたような婚活事業のやり方ってなかなか難しいと思いますけれども、そうした方向も考えていかなきゃいけないかと思うのですが、町長この点についてどう考えるかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
札幌方面にも広げてはということで、これはまずは船橋とお付き合いがありますので、そこを突破口にしていこうということで今進めておりますので、その後また検討させていただきたいというふうに思っています。それから今回もそうですけれども、これは農業青年にばかり対応しているものではなくて、ご承知のように広報紙でも申し込み用紙を挟んで全戸配布しておりますけれども、希望される方はどんな職業の方であっても町のほうに申し込みができるということになっておりますので、それはただ結果として農業の関係の人たちが多くなる場合もあるのかなというふうに思っています。こういうのは広げていくのに例えばオホーツク管内では、かつて佐呂間町さんだとか、それから北見市さんでもテレビ局のものを使って非常に大きな取り組みとしてやって、その後も進んでいると聞いています。順調に結婚に至ったりだとか、お付き合いをずっと続けているということで、意外に津別の方たちも、そういう今も付き合ったり結婚する方たちの交流があるみたいでして、情報も聞かされたりしておりますけれども、そういうところのマスコミを使ってのところまでにはまだいっておりませんし、あれも何かすごく長い順番があるというふうにも聞いております、申し込んでから。その前に、それはやるかどうかはちょっと確約はできませんけれども、今やれることを地方創生のお金というのが、これはあ― ２５ ―る種ラッキーな交付金でありますので、しっかり内容のある形で使わせていただきたいというふうに思います。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 先ほど町長のご答弁の中にありましたマスコミ等を活用してやるということは最大限非常に大きい効果はあると思いますけれども、お金もかかることですので、今後の事業の進捗の中でまた一緒に考えていければいいなというふうに思っております。婚活事業というのは、ちょっと話ずれますけども、私は 15 のときから津別町を離れまして、12 年間津別町を離れておりました。その間に環境の変化がありまして、いろんな場所で新しい人との出会いがありました。そうした中で人との出会いによって自分が変わっていったりしました。婚活事業というのもそういう一面があるのかなというふうに思っております。結婚願望があまりないとか、家庭に対してあまり憧れを持っていない、そういった人たちがいやいや友だちの付き合いで婚活事業に出てきたけれども、人との出会いがあって、この人となら何かうまくやっていけそうだなと、そんなことが婚活事業の中で起こったら、私は行政として最大の効果を得られたのではないかなというふうに思っております。結婚できる人というのは黙っていても結婚します。やっぱりなかなか結婚に対して奥手の考え方を持っている方に結婚を強要するわけじゃないですけれども、そういう人たちが幸せなゴールにたどり着けるのであれば、私は行政としてこれ以上の喜びはないなというふうに思っております。そうした中で、町がまた活性化していけばいいのかなというふうに思っておりますので、ぜひこの事業の推進を今後ともお願いしたいと思います。一つ先日新聞で読んだわけですけども、道のほうも結婚支援事業の対策室を立てております。あまりうまくいっていないという話ですけども、やはり情報力はすごいも― ２６ ―のがあると思いますので、こうしたところのコラボも考えていただきたいというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
今の道の部分については総合振興局からも降りてきていまして、こちらのそれぞれの市町村の担当者も会議がもう開催されていますので、それらも一緒に道ともやれるところはやっていくような形になると思います。今独自に津別としては船橋中心に進めておりますけれども、今議員がおっしゃりましたように、なかなかきっかけがつかめないでいると、それから結婚に対してちょっと一歩引いているというような方たちを何とか引っ張り出してみたいなという思いがあります。先ほど休憩中にちょっと担当のほうに聞きますと、昨日現在で、大体農家の方が６名程度来るのではないかということで事前のお話を伺っているようであります。それと実際に木材会社で働いている方が正式に持ってきたという、申し込みをですね、そういう昨日来たようでありますけども、まだこの先申し込み期間がたくさんありますので、少なくても７人くらいはその数字でいけば申込者が出てきたのかなと思います。問題は向こうがどれぐらい出て来るかというのがありますけれども、向こうの「まいふな」の編集長非常に積極的な人でありますので、少し期待をしておきたいなというふうに思っています。
質問 1番 佐藤久哉
〔登壇〕 今途中経過をお聞きしまして７人ということで何とか 10 人たどり着けばいいなというふうに思います。私自身も街中で商売を営んでおりますので、機会があればＰＲするように努めてまいりたいなというふうに思います。