津別町まち・ひと・しごと創生総合戦略について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、ご質問にお答えしたいと思います。はじめに、津別町の人口減少率が高い要因の分析についてですが、これにはさまざまな要因が絡み合っているため、一言でこれと申し上げることはできません。ただ、同じく人口減少率の高い自治体を見ますと、共通した要因として「基幹産業の衰退」があります。本町の場合は、林業がそれにあたり、他の減少率の高い自治体においても、林業のほか旧産炭地や漁業などの基幹産業の衰退に起因していることが見てとれます。これには、後継者不足もさることながら国の政策が影響を与えています。第２期総合戦略でも触れていますが、林業においては、従事者の高齢化が顕著であり、人口ビジョンにおいて平成 22 年の国勢調査の数値を掲載した林業従事者数は 72名でしたが、令和２年の国勢調査では 37 名に減少しています。ただ、経済センサスを見ると町内事業所の従業者数は、平成 28 年調査は 2,305 名、令和３年調査では 2,265名と人口減少の割合に比べると大きな変化はありませんでした。その理由としては、― ３５ ―町外から通勤する就労者が増加しているものと分析しています。次に、人口減少率の緩和にどのような施策が有効と考えるかについてですが、人口減少率の高い自治体とは逆に、人口が増加した道内の自治体を見ますと、札幌圏は別として六つの町村で増加しています。その要因として共通しているのは、移住者の受け入れがあげられます。ただ、同じ移住者の受け入れでもリゾート開発など観光産業の好調による外国人労働者の受け入れが要因となっている町村が四つあり、これを本町に置きかえることには無理があります。これ以外の東川町の地域おこし協力隊制度を活用した取り組みや、鶴居村の移住テレワーカーの取り組みなど、本町にとっても大いに参考となる取り組みがありますので、今後の施策に取り入れていきたいと考えております。人口減少に少しでも歯止めをかける施策として、移住者の受け入れが一つのキーワードになりますが、そのためには移住者の就労の場や機会の創出、いつまでも住み続けたいと思える住みやすい町づくりが不可欠であり、そのことは町民にとっても必要な施策であると考えています。そのため、行政として一つ一つ課題解決を図りながら、新たな施策の検討も視野に進めてまいる考えです。次に、人口減少によって起こる持続可能なまちづくりへの悪影響や問題点についてですが、このことは既に顕在化しており、その一つに人材不足、労働力不足があげられます。これは単に求人を行っても人員確保はできないという問題に止まらず、事業所の継続や一次産業の存続問題につながっていきます。このほかの問題点としては、税収、買い物環境、交通の便、医療・福祉サービス、学校教育環境などの低下があげられます。次に、コロナ禍により「総合戦略」の目標値と達成値に大きな齟齬がでた事業についてですが、総合戦略の達成度に関しては６月に開催の各常任委員会で施策・事業のＫＰＩ達成度として報告したところです。総合戦略は四つの基本目標と 14 の施策で構成されていますが、コロナ禍の影響により施策事業自体が実施できなかったものとしては、「男女の出会いの場の創出」「小中高生の町外・海外研修の参加者維持」があります。前者については、今後ニーズの確認、掘り起こしの作業を進めながら、求められる― ３６ ―事業のあり方を検討し、適宜進めてまいります。後者については、国内の移動規制、海外への渡航規制がなくなり、順次元通りの事業を展開していくこととしています。また、心配された「観光入込者数の増加」の取り組みは、令和２年度と令和３年度は落ち込んだものの、令和４年度は大きく回復しており、基準年である令和元年度に立てた目標数値も上回っています。今後、阿寒摩周国立公園への編入など新たな取り組みも含め、さらなる増加基調へ向かうものと想定しているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

休憩がありましたので、回答がちょっと足りなければ、またご質問していただければと思いますけれども、社会減をどういうふうに推計していくかというお話があったと思います。社会減というのは、転入と転出の差を言いますので、単に転出だけの問題ではなくて、どれだけ転入してきたかと、そこの比較でいくと、私も平成元年からずっと統計資料を手元にいつも更新して置いているのですけれども、１番転入転出の差が少なかったのは平成 11 年で９人しか減っていません、人口が転入転出でいけば、最近ここ 10 年ぐらいの流れを見ていくと、大体 50 人から 70 人の間で減少していっているというような状況になっています。総合戦略の中で、これは人口問題が中心となって立てられたものでありますので、そこをやっぱり増やしていこうというのはなかなか難しいのですけれども、緩やかな曲線を描いていこうということで、さまざまな計画を立てて、そこには、これぐらいのというＫＰＩも設定しながら進めてきているところでありまして、なかなか上手く順調にいかない部分だとか、あるいは比較的進んでいる部分、あるいは予想よりもうまくいった部分だとか、そういったこともそれぞれあります。そういったことで具体的な部分は担当課のほうから話があればお願いしたいというふうにありますけれども、基本的には、そういう委員会を設けておりますので、その中で、そのＫＰＩがどうなったかということも含めて協議をして、そこに至らない部分というのは、どういう対応をしていこうかということは、その委員会の中で協議をされながら、また直すものは直して進んでいくという形をとっておりますので、今後においても、そのような形で進めていきたいというふうに思っているところです。― ３９ ―

答弁　町長 佐藤多一

人口を確保していくのにいろんな取り組みをしています。それのＰＲの話はよく出たり、これに限らず町がやっていることが伝わっているのかどうかというのは、いろんなところで聞かれるわけなんですけれども、これは何もしていないわけじゃなくて、相当今までは広い分野で、特に映像も使ったりとか、新たな力も得まして、かつてよりは紙だけではなくて、いろんな形で広がりを見せているというふうに思っています、発信力というところでいって。ただ、それを見ていただけるかどうかというのは、またいろいろあるかと思いますけれども、発信し続けなければならないかなというふうに思っています。あと、地元の企業の方たちも自分のところにやはり就職してもらいたいですから、町として進めている優遇策というのは、こういうものがあるよというのは、当然、会社のほうも承知していますし、それを面接の中でも言われたりとか、手続きを実際にされたりとかしていますので、そういう形で企業の方も、もう一度、今町が行っている優遇策というのを認識していただきながら、ともに人というか津別に生まれた子、あるいはよそから来る子が定着できるような取り組みを進めたいなというふうに思っています。要素としては、もうさまざま定着のための要素がありますので、議員もご承知のとおり、今まちなか再生事業で一つの取り組みを進めているところです。経済がだんだんかつてと違って外国のほうに工場をつくったりとか、そういう形で外に出ていく傾向が強まっていますけれども、そういうようなことで、かつてと違って企業誘致なんていうのも、やっぱりなかなか曲がり角に来ているような、大きな経営をしているような、ラピダスみたいなものはちょっと例外だというふうに、国の戦略としてあるから進められるのですけれども、一町村の中でそういう企業誘致とかというものを考えたときに、大がかりな工場誘致だとか何とかというのは時代としてなかなか難しい状況にもなっているかと思います。そういう状況の中で、１回目の答弁でも申― ４１ ―し上げましたとおり、基幹産業がやっぱり中心になっていかないと、なかなか存続は難しいかなと、そこがしっかりしないと、やはり当然、小売業にも影響が出てきますし、物を売るところが人口減少とともにそれほど必要なくなってきますから、当然閉店という形に追い込まれていく、そうせざるを得ないという状況になっていきます。そういった状況もしっかり見ているつもりでありますので、そういった中で、じゃあそこに移住してください、あるいは、この町に残ってここで就職してほしいと言っても、やはり魅力のある町や市というのはたくさんありますので、そことやっぱり当然比較をされる話になりますので、町として、まずはできることから一歩一歩整備をしていくということが、そうしなければ、ただ古くなっていくばかりと、そして人が来なくなって、またにっちもさっちもいかなくなるというようなことは避けていきたいということで、それが緩やかな減少になっていくのかなというふうに考えているところです。

答弁　町長 佐藤多一

移住が多くなれば、それに越したことはないわけなんですけれども、その人たちがまたここにあうかどうかという、この土地に、この間、地域おこし協力隊だとかいろんな方たちがみえられたり、あるいは本当に移住相談に来て移住された方たちもいますけれども、印象として、何となくやっぱりその地域との相性というのもあるのかなと、そういうような感じも受けているところなんですけれども、やはり来ていただいて、こんなはずじゃなかったとか、そういうことも向こうから見ればあるでしょうし、住んでいる人から見れば、ちょっと同じ日本人であっても、それまで生活してきた環境の違いというか、これはこの町では通じない話ですよというそういったこともやはり当然出てくるのかなというふうに思います。そこで、やっぱり地域の中での交流だとか、そういったことが少し意識的に進めていかないと、これからそういう方たちが増えれば、やっぱりいろんな想定していなかった問題も出てくるかというふうに、感情的な問題も含めてありますので、そこのところはやはり注意していかなくちゃいけないのかなという印象はもっているところです。地元には大きな木材会社もありまして、議員がおっしゃるとおり、かなりの方たちが美幌や北見から、特に北見から通われている方がおりますけれども、それはこっちに住んでいて、なぜ向こうから通うようになったかというのは資料としてもお配りしていますのでご承知かと思いますけれども、最も多かったのが、飲み屋が足りないというのが一番多かった要素です。それは若い方が多いのだろうというふうに思いますけれども、あと、さまざま教育の問題だとか、買い物の問題だとかいろいろありましたけれども、若い人たちから見れば、やはり１番の期待すべきところというのが、この町にはないということだというふうに捉えていますので、そういったないものを例― ４４ ―えば交流のある市やそういうところから１軒でも２軒でも来てもらうような動きというか、そういうこともしていく必要があるのかなというふうにも思っているところです。そんなようなことも含めて、できることはいろいろ想定されることは１個１個進めてまいりたいと考えているところです。

答弁　町長 佐藤多一

この津別町第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略というのがお手元にあるかと思いますけれども、基本目標と基本施策の展開、その中の基本目標は答弁でも申し上げましたとおり四つありますけれども、三つ目の目標の中に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、誰もが活躍できる地域社会をつくるという基本目標がありまして、それに対する主な施策として四つほどありますけれども、その中の一つに男女の出会いの場と機会の確保というのがあります。この総合戦略そのものですけれども、これ主に一つ一つの施策の中で主体となるのは誰かというところもやっぱり大事なことだと思います。これ全部主体が行政というふうにすると、とてもできる話ではありません。これはやっぱり企業なり、あるいはさまざまな団体があります。そういったところの協力を得ながら強力に推し進めていくということがなければ、行政が全部お膳立てをしてやるということには多分限界が出てくるだろうというふうに思います。先だって北見でもそうだったんですけど、札幌に行った時、偶然見かけたのは、佐呂間町の婚活の募集のポスターなんですけれども、主催は佐呂間町漁業青年部になっていました。ですから、そこがいろんな企画をして首都圏の人たち、女性に呼びかけをして、そしてホタテが大変な目にあっていますけれども、そういったものを食べたり、飲んで会食をして交流をして、こんなこと、あんなことというのをいろいろ考えて進めているのは、いわゆる漁協の青年部が中心になってやっているということです。これは佐呂間町役場が中心になってやるということも考えられると思いますけれども、そういう青年部が一生懸命やることによって、やっぱり発想とかそういうものがより今の若い人に近いものになっていくのかなというふうに思います。そこで行政にこういう形で支援してもらえないかというようなことが言われて、そしてわかりましたと、積極的に応援しますよというようなことが、本来、１番― ４６ ―望ましいだろうなと、それができなくなると全てに関して行政が、行政が、行政がということになってしまう結果になって、そうすると行政そのものが今度は対応不可能というか、不能の状態になっていくということも十分考えられますので、今ある地域の力というのを、やはりもう一度、特に福祉やなんかでもサポーターの方たちがいろいろお年寄りの面倒をみたりとか、いろんなふうにやっているように、若者の中でもそういうものがもっと具体的に出てくればという思いがあるということで思っているところですので、そういったこともまた機会があれば、そういう団体ともやらないかどうかということでお話をさせていただければなと思います。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、二つ目のご質問にお答えしたいと思います。はじめに、平成 27 年３月の一般質問答弁に対するその後の進めについてでありますけれども、当時、議員より「町としても認証材のブランドイメージ確立と利用促進のための施策を進めてはどうか」という質問に対しまして、「オホーツク地域のＳＧＥＣ森林認証面積は全国的にも高く、オホーツク総合振興局を含めて認証材のブランド化への動きは強く、オホーツク全体の一員として関わる部分と、津別町の特性を生かしてＰＲする部分、両方を考えながら、ＣｏＣ認証の連動を的確にし、ブランド化を進めたい」と答弁したところです。ご承知のとおり森林認証制度は、森林経営の持続性や環境保全への配慮等、一定の基準に基づき森林やその経営組織が第三者機関による審査により認証されるものです。また、その認証林から生産された木材は、消費者のもとに届くまで、加工・流通においても一貫してＣｏＣ認証を受けたものが関与しなければ、認証材として認められません。消費者がこのような制度を理解し、一般の認証材以外の木材と比較して、環境に配慮した木材として評価することにより市場価値が創出され、初めて認証材に付加価値が生まれブランド化が図られます。当町においては、国内認証であるＳＧＥＣ森林認証制度を推進し、国有林・道有林を含め地域の認証材への付加価値が高まることを期待したところです。国内においては、東京オリンピックのような世界的な催事において、国立競技場の建設などふんだんに木材が使用され、その多くに認証材が使われるなど、認証材の高付加価値化への機運に高まりを見せるチャンスはありました。しかし現状としては、一般材と認証材とに大きな価格差が生じるなどの現象は起きていないものと推察され、国内においていまだ認証材に対する認識は高まっていないと判断しています。こうしたことから、オホーツク地域においても認証材に対する消費者の認識は大きな高まりを見出すことができない状況となっております。また、当町における取り組みとして、森林管理認証取得支援事業により町内事業体― ４８ ―のＳＧＥＣ-ＣｏＣ認証に係る認証審査及び更新審査に対する補助を行っており、さらに新ふるさと定住促進条例により、認証材の一定量を町内のＣｏＣ認証取得業者が施工することを奨励金の加算要件とするなど、認証材の消費拡大に向けた取り組みを進めてきたところです。しかし、新ふるさと定住促進条例に係る補助金において、一定程度の成果は見られているものと判断していますが、依然として町内において認証材を環境に配慮した木材としての評価は定着していないものと推察されます。また、ＣｏＣ認証を取得する事業者においては、５年に一度の更新審査と毎年行われる定期審査のわずらわしさや、費用面を原因とするＣｏＣ認証の解消がみられているところです。次に、木材や木製品の利用促進の情報発信の必要性についてですが、木材は自然から生まれる再生可能な素材であり、他の材料に比べ環境に優しく、また木の温もりにより生活に潤いを与えるものと認識しており、「愛林のまち つべつ」をキャッチフレーズとする当町においては、情報発信は特に必要性が高いものと認識しています。町の情報発信は、第６次総合計画の「林業・林産業のブランディングとプロモーションの推進」において、「津別町が実践してきた優れた林業・林産業施設や加工技術、製品、企業、地域の取り組みなど、林業・林産業の強み、魅力・資源についてブランド構築を行い、パンフレットやＷＥＢサイト、映像コンテンツを用いたプロモーションを実施する」としています。このことについて、道東テレビ制作による各種森林や林業をテーマとするＰＲ動画の制作や、タウンニュースつべつにおいても同じく森林や林業を取り扱う動画を配信しており、これらは町内各施設のサイネージでも放映しているところです。また、森林環境譲与税活用事業において、木材利用と普及啓発を図ることを目的に、本年、町のＰＲデザインをレーザーにより刻印した相富木材加工株式会社製のシラカバを原料とした木製スプーンを１万本製造し、町内の飲食店や菓子等の小売店、宿泊施設などに 28 カ所に 8,500 本ほどを配布したところです。今後につきましては、例えば「木のまちつべつ」をＰＲするＱＲコードつきの木製ノベルティを首都圏でのクマヤキ販売時などで無料配布するなども検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。― ４９ ―

答弁　産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）

お答えいたします。森林認証制度につきましては、ただいまの町長のお答えのとおり持続性や環境保全への配慮を目的としたもので、非常に消費者の生活の上でも重要なものとなっております。ただ、回答の繰り返しになりますが、非常にやはりこれは受け手側の意識の高さによって浸透というものが非常に難しいものというふうに認識しております。これによって、前回に回答しましたオホーツク、そういった全体、広い範囲での協力のもと皆さんでやはりこれを浸透させていかなきゃいけないということでオホーツクブランドというものを前回の回答としているところだと認識しております。やはり、非常に難しい問題でして、ＰＲの必要性につきましては原課としても非常に重要だと思っております。津別の産業を支えるものの一つとは考えておりますが、やはり非常に難しいので、いろんなところと協力して、また、やはり初歩的に森林認証制度が環境に優しいものだという、そこを原点にもってＰＲを進めていくべきかと考えておりますので、以上よろしくお願いします。

答弁　町長 佐藤多一

今、港区との話も出たところでありますけども、港区のサミットに４年くらい行っていないと思います。コロナの関係もあったんですけれども、日程が全国町村会の集まりと同時開催になったりとか、そういう関係で行っていないのですけれども、港区とのお付き合いというのは実は抜けていく自治体もそこそこあります。新たに入ってくるところもありますけれども、そこを通じて、なかなか自分の町の製品を特別に扱ってほしいというのは、なかなかそれはその中では進められない、やっぱり皆さんそう思っていますので難しいかなと。そこで発生していったのが木のまちサミットなんですよね、その中の意識あるところというか、やってみようかという幾つかの町村が集まって、毎年、木のまちサミットを開催するようになりまして、ご承知のように津別でも開催して、たくさんの方に全国から来ていただきました。そんなつながりも広めて、今年は小田原市で開催されますので、そこには久しぶりに参加する予定にしておりますけれども、そういったところで、ぜひまた津別のＰＲもしたいと思いますし、また、自治体個々としては、やはり、そういう港区等々もありますけれども、行政報告というか皆さんにお知らせしましたけれども、崎陽軒に何とかせっかく地元の業者が長く有名な食品会社とつながりをもっているというのを、やはり黙っていることはないなというふうに思いまして、三共さんの新しい社長さんが向こうから来ましたので、そこを通じながら接触をさせていただいたのは、ご報告したとおりであります。崎陽軒の森だとかさまざまな形で、いまだによその人たちと話す時、「崎陽軒の弁当箱は、ほぼ津別町でつくられています」というふうに言うと、大抵首都圏の人たちはびっくりします。「えっ」ということで、そういうすごく町としてはキャッチフレーズとしては崎陽軒の焼売弁当の木箱をつくる町という、それだけで向こうにほとんどのことを通じてしまう人たちがたくさんいますので、そういう新たなキャッチフレーズも考えながら、この町というもののイメージアップ、そしてつくられる製品が少しでも消費されていくような取り組みは今後とも続けていきたいなと考えております。