（1）地方創生「地方版総合戦略」の策定について／（2）教育環境について

答弁　町長 佐藤多一

ただいまご質問のありました地方創生についてお答え申し上― ６ ―げたいと思います。既に３回にわたって全員協議会を開催いただき、担当より説明してまいりましたが、地方創生に向けて「地方版総合戦略」を平成 27 年度中に策定することになります。国は、まち・ひと・しごと創生として、2060 年を視野に、人口減少問題の克服と成長力の確保について長期ビジョンを策定し、2020 年を成果指標年度としての基本目標と重要業績評価指標を定め、設置目的、さらに各種施策を含めた 2015 年度から 2019年度までの５カ年の総合戦略を策定したところでございます。これを受けて、地方における「人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を作成することになりますが、雇用創出数、転入者数、出生数といった基本目標と、それらにむけたＫＰＩの実数を持った具体的な施策を、地方版総合戦略と呼んでいるものです。地方版総合戦略の考え方は、国の総合戦略と合致するものとなりますので、人口減少問題の克服、つまり人口減少を止める、あるいは減少傾向の緩和を図ることが基本的な考えとなります。もう一つの基本的考え方は、成長力の確保、つまり地方における安定した雇用の確保であります。この総合戦略を進めるにあたって、国から交付金が交付されますが、さらに実績が上がると、さらなる施策に対し交付金を増額するとも言われております。一方、まちなか再生事業についての基本的な考え方は、安定、あるいは持続可能なまちなかの再生であり、ある一定の区域内において必要な機能を兼ね備えたコンパクトシティのあり方を検討しようとするものであります。地方創生とまちなか再生の共通する考え方は、持続可能性という観点であり、将来の津別町をどのような形にしていくかという観点であります。この共通する観点を違う方向から検討することによって、一方では人口、雇用についての施策の策定、一方ではまちなか再生や公共施設等のあり方についての提案をしようとするものです。これらの検討結果を合わせながら、今後のまちづくりをすすめようとするものです。また、津別町独自の地域力と言えるのが、南アルプス市や船橋市、筑波大学との関係です。これまで醸成してきた関係が、他の町にはない津別町独自の地域力となり、他市町村との差別化につながります。地方版総合戦略でも求められるのが、この点で― ７ ―す。さらに、総合戦略とは方向が違いますが、津別町を取り巻く自然環境やエコタウンに向けた町全体の取り組みは、津別町の独自性、ブランディングの確立につながっていくものと考えております。まちなか再生事業につきましては、「ソトカラ目線」と津別町の担い手となる方々からの提案が主となりますが、あわせて、多くの方が来町されて、いろいろな講演を予定しており、多くのことを学ぶ機会が増えるものと考えます。この事業のもう一つの視点が教育であり、人材育成です。この点につきましても、総合戦略による交付金を使いながら、継続してまいりたいと考えております。また、今回まちなか再生事業を担当していただく筑波大学の大澤教授は、土木的分野を専門としており、津別町の老朽化施設等についての判断や、再配置も視野に入れた共同研究を行いたい旨の申し出をいただいております。複合施設のあり方にいろいろな意見や提案があるのは事実ですが、今回のまちなか再生事業を行う中で、いろいろな意見をいただけるものと期待しているところであります。なお、役場内における策定組織につきましては、独立して組織する予定はありませんが、まちなか再生事業と地方創生を中心としたセクションを、住民企画課内に４月に設置する考えであります。以上答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

これは、先ほどもお答えしたとおりでございます。この複合施設、庁舎を含む複合施設ですね、これをどのような形につくっていくか、何と何と何と何を複合させていくのか、そしてどこにつくっていくべきなのかというようなことを先ほどもお答えしましたように、土木的分野を専門としている先生を中心としながら、津別町の老朽化施設等についての判断や再配置も視野に入れた共同研究をしていきたいということで、その中でどういったものがいいのかということで、単純にこんなことを考えています、こんなことを進めていきますということではなくて、できるだけ専門家の意見も聞きながらミスリードのないような形で進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

その部分を含めて、地方総合戦略は人口問題を中心に対応といいますか進められるものでありますので、それを今これから策定しようということ― ９ ―です。ですからＫＰＩという目標を立てて、そしてＰＤＣＡですか、そういったものを流入人口をどうするだとか、何をどうするという目標をこれから立てるということですので、それに向かってこれから５年間、計画が続くわけですけれども、それを一つ一つ今度 28 年度から実際に事業に入ってくるというふうに思いますので、その計画づくりを 27 年度の、できれば 10 月ぐらいまでということで全員協議会の中でも担当のほうから話しているところですけれども、そのような方向でつくっていくということになりますので、今そのスタートに入りますというふうにご理解していただきたいと思います。津別の人口が、既に二つの機関から人口予測が 2040 年されているところです。いわゆる社人研といわれるところからは、2,845 人になるだろうというふうに言われていますし、いわゆる増田レポートと言われる日本創成会議のほうは 2,515 人になるということで、大きく 300 人近くの差があるわけですけれども、これまでの社人研の５年ごとの推測を見てみますと、あまり変わりがないと。その次の国勢調査５年ごとの、そこを次はこうなる、次はこうなるということで社人研で出していますけれども、ほとんど二けたぐらいの差で違っていないという状況になっています、過去の例を見ますと。１名しか違わないという所もありましたので、多分この社人研の経済予測と違いますので、推測というのはそれほど大きく変わらないのかなというふうに思います。そこにどれだけ自分たちの中でできることを考えながら、そこまでならないような少し緩和させていくようなことをいろいろこれから手を打つということで、それらを皆さんと、協議会もできますので検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

一番最後のところの住民に対しての十分な説明というのは、それはもちろんしなければ当然ならない話だと思います。私自身もずっとまちづくり懇談会も開いていますので、そこでも当然すべき話だというふうに思いますし、また、別枠で、そういったことを進捗状況を、あるいは考え方を広報でも特集を組んだりとか、それからそういう話をする機会だとかというのを多く持っていきたいなというふうに思います。この１年をとおして、相当数のさまざまないわゆる学者、あるいはまちづくりにかかわった人たちが、町に講師として入って来るような形になります。地方再生の分野でいっても、相当いろんな形で入ってくれることになると思いますし、あるいはまちなか再生のほうも筑波大学の関連からいきまして、この一応６月には、まず第一陣として今予定されているのは、鹿島アントラーズの社長さんがお見えになって、サッカーを中心としたまちづくりというようなこともお話があったりとかしますし、それから、補助を予定していますふるさと財団の所もチェックとしてそういう関係者の方たち、さまざまな専門家がこちらのやっている内容についてアドバイスにまた来るというような形に、相当重層的な形に今年はなってきますので、できる限り町民の皆さんもそういう所に顔を出していただけるようなことを進めながら、専門的な話もしっかり聞きながら、これからの将来のまちづくりを進めていきたいなというふうに思っています。それから、人口がやっぱり減っていくというのは間違いない事実です。子どもの数がやっぱり増えないと将来は成り立たないというのは、これは当たり前の話ですので、子どもの子育て支援の問題もありますし、それから転入者、いわゆる移住の方たちも― １１ ―どうしたら増やしていけるかというようなこともテーマになってきます。国も力を入れてやっておりますけれども、ただ、一方で言われているように、東京などに行きますと、今回建築の容積率が緩和された関係で、高層ビルがどんどんどんどん特に港区なんかに行きますと建ってきています。そうすると、余計そういうことによって地方の人口が都心に集まっていくというか、東京に一極集中していくような感じを受けているわけですけれども、それとこの地方創生という東京一極集中をできるだけ避けて、そして地方に活性化をもたらしていこうというのと、少し若干矛盾しているような感じも受けないことはないわけですけれども、いずれにいたしましても、町としましてはできる限りのこと、それから、視点として見る見方として、欠落している部分だとか、もしそういうものがあれば、またご指摘を受けながら計画づくり、そしてその次からは実践に移っていくというふうに進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

雇用の創出ということでして、これももちろん今特に農家のほうが若者がどんどん帰って来て非常に活気があるわけですけれども、そこだけにすべて頼るということではなくて、そういういい傾向をさらに拡大していきたいなというふうに考えています。その中で、一つ今津別ならではの取り組みとしてバイオマスの関係がございます。これも、今着実に構想ができておりますので、その構想を実現するために道職員も配置してもらいながら今実際にやれるところを一つ一つ固めていっているという状況であります。この先今進めようとしているのが、単板協同組合が出す熱エネルギー、毎時３トンということを想定しておりますけれども、この活用に向けて認定こども園、それから将来建設を予定されている特別養護老人ホーム、そして農業用のハウス３棟、こういうようなことがこの３トンの蒸気を使って、これはカバーできるだろうということで皆さんにせんだっても業者が、コンサルがまとめた熱量の部分の報告書をお渡ししたかと思います。それに基づいて、今お話ししました施設をこれから建設していくような形になりますけれども、特に農業ハウスでは、新たな雇用がそこに生まれるだろうというふうに想定していますし、そういう形で町独自の資源を生かしたものをこれからまた一つ一つ進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

大変失礼しました。管内では興部町さんがバイオマス産業都市の指定を受けて今牛糞を使ったもので始まっていますけれども、私どももバイオマス産業都市に入らないということではなくて、そこも頭に入れながら今やっていることをとりあえず進めていきたいというふうに思っています。できることであれば、今申請中ですけれども、環境省のほうに管の敷設について該当になるかどうかというのがありますけれども、１本大きな管を引っ張ることによって、先ほどいった三つの施設がそれでつなぐことが将来ともどもできるものですから、― １３ ―できれば今年度採択、できればほしいなということで、今いろいろ要請活動等も行っています。そういう関連の中で、そういうバイオマスの産業都市という認定を受ければ、またさらにさまざまな助成制度等々ありますので、それらもあるのは承知しておりますので、有利な方向に使えるものはしっかり使用しながら進んでいきたいというふうに思っておりますので、産業都市構想については頭に入れてないということではなくて、それも想定しながら進んでいるということでご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

６次産業化、農業の６次産業化ということになるかと思いますけれども、これは今回に始まった話ではなくて、これ確か民主党政権のときからこの話がずっと出ているわけでして、それぞれ農家個々で進める所は進めて、津別ということではなくて、進めているのは承知しているところです。そういう中で、農家の方たちともお会いしたときに、時々この辺の話が私からもしたりとかするわけですけれども、やはり難しいという答えが必ず入ってきます。それは、つくって、そして加工して販売するという一番最後の販売のところの売り先の確保というのがしっかり確保できなければ、なかなかそこまで着手していくというのは、結構厳しいのだよね、というようなお話がたびたび出てまいります。そういった中で、東京農大の網走校に通われて６次化の勉強をされている農家の方たちもいますし、そういう何か突破しようというふうなことを考えていらっしゃるというのはまた一方で感じておりますので、それらを含めて町が支援できることはしていきたいというふうに考えております。そして、今、今回地方創生で二つの交付金がきますけれども、一つは消費拡大の部分ともう一つ先行事業という交付金があります。そこで、この間の全員協議会でもご説明させていただきましたけれども、企業等を補助に加える形で業種にこだわらずに農業だけとか、そういうことではなくて、雇用増に対する施設整備の助成だとか、これだけ雇用が１人増える、２人増えるということで助成額をアップするだとか、そういうようなことだとか、空き店舗の活用に対する補助だとか、さらに販路拡大に対する助成というのをこの先行事業の中で考えておりますので、これとも結び付けていきたいなと思っております。それから、ふるさと納税につきましては、確かにすばらしい所は本当にすごいお金を集めたりしているのも承知しておりますし、たびたびテレビでも特集を組まれたり石破大臣とも一緒に映っていたりとか、いろいろしているわけですけれども、その中でも議員が先ほどおっしゃってました地域の特性というのを考えていくと、農業ももちろんそうなんですけれども、一方でまた林業もあります。そういったことで、例え― １５ ―ばふるさと納税のお礼という品の中に、椅子というのも加えていったらどうなのかなというのを内部議論もしているところです。ですから非常に高いものになりますけれども、一脚５万円とか７万円とか８万円とかするものもありますので、そういうものを農だけではなくて林の部分の加工品も、こういうふるさと納税のお返しにさまざま組み入れていったらどうだろうかということで検討しておりますので、何かアイディアがございましたらまた逐次お話しいただければ、組み入れていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

以前にもお話ししたことがあると思いますけれども、地元企業でこの５、６年の間に相当数 100 人を超える人を採用していたりしています。ですから、雇用の確保は相当数図られているという状況なのですけれども、ご承知のように住居が十分な対応になっていないということで、これを町の弱点でもありますので、ここを克服していこうということで、この間５年ほどになりますけれども、着実に住― １６ ―宅の建設、それから個人で建てる場合の支援を含めてやってきているところです。そういう中で、この住宅の確保というものを大きなテーマになっていくというふうに思いますので、引き続いてこれは対応してまいりたいというふうに思っています。加工して津別ブランドをつくるというのも非常に大切なことだというふうに思います。何をどんなふうにブランディングしていくかというようなことが、よその町でもいろんなことを、同じものをまねることは多分簡単だというふうに思いますけれども、そういうことでよいのかどうかということも、それから町そのものに、そういう対応する組織力といいますか個人の力だとか、そういったことも少し見極めていく必要もあるのかなと。その中でどういう支援をしていくと少し回っていくような形になるのかということも検討してまいりたいというふうに思います。今撤退いたしましたけれども、天馬屋さんの跡をぜひ活用したいということで、農業者のほうから来ております。そこで加工というかホテルに出すようなものをつくっていくというお話も聞いておりますので、そういったものも先ほど言いました企業等の補助だとか、そういったものに対応できるものをこれからつくっていく予定をしていますので、ぜひ活用していただいて、どんどんいいものを実験して試作して、そして販路を広げていただきたいというふうに思っているところです。それから、高齢者福祉や障がい者福祉の関係の施設でありますけれども、これは今本岐の小学校跡もそういう一部障がい者の人たちが働くような場所ができないかどうかということも含めて今検討をされておりますし、それは例えば前にもお話ししたかと思いますけれども、地元の木材業が刑務所に委託をしている作業を、そういった障がい者の方たちにやっていただくような方法というのがとれないだろうかというようなことも検討を始めていますので、そういったことができてくれば大がかりな雇用創出ということにはならないかと思いますけれども、そういう障がいを持った子もこの地で生活していけるようなことも一緒に考えていきたいというふうに思います。高齢者の住宅については、とりあえずはまだ今地元に住んでいる方の住宅が十分ではありませんので、そこも含めて住宅の基本計画に基づき、今回見直しをしましたので、それに基づいて進めてまいりたいと思っております。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

それでは、教育環境についての１点目、活汲中学校と津別中学校の統合後１年間の経過と対応についてのご質問にお答えいたします。活汲中学校の統合につきましては、活汲中学校区内の保護者及び地域の皆さんのご理解をいただいて、平成 26 年４月から津別中学校と統合いたしましたが、統合に備えての対応として、教育環境の変化に早く慣れることや生徒同志の人間関係をうまく築いていけるよう統合１年前の平成 25 年度の５月から活汲中学校１、２年生の生徒及び引率教諭が津別中学校野球部、吹奏楽部への練習や大会等へ前倒し参加をし、約１年― １８ ―間それぞれ部活の仲間と汗を流し交友を深めました。また、交流学習として７月から12 月にかけてバス遠足や木育授業、宿泊研修、道徳の時間の合同学習などで相互の交流を図ったほか、統合後の環境が大きく変わらないよう活汲中学校からの教員の異動や学級編成にも配慮をしたところであります。その結果、この１年振り返ってみて、生徒からは新しい仲間ができたとか、学習面での競争心が生まれたなどの声が聞かれ、生徒や保護者の目線で見て、全体的には当初懸念されました新しい環境への慣れや、生徒同志の関係などはスムーズに行われたのではないかというふうに受け止めているところであり、引き続き生徒の学習の場として望ましい教育環境となるよう努力してまいります。次に、本岐小学校及び活汲小学校の津別小学校への統合に係る保護者や子どもの不安に対し、これまでの対応と今後の対応についてどのように考えているかというご質問にお答えいたします。まず、統合に備えての現在の学校側の対応として、１年以上前の昨年２月から活汲、本岐、津別小学校の３校の交流事業について、各学校から代表の教員を出し合って複数回協議の場を持ち、４時間目の授業から給食、昼休みの遊び、清掃、そして５時間目の授業までを一緒に受けるといったカリキュラムのほか、体育における球技や木育授業、事業所見学など各学年でそれぞれ４回以上の交流学習を実施しています。そのほかＰＴＡの交流や児童クラブ活動におきましても３地区の交流事業を実施してきています。今後の対応といたしましては、新年度では統合に備えての道教委枠での教員の増加配置のほか、町独自の取り組みによる少人数学級や支援員の配置、さらには職員室の児童玄関横への移設などにより、すべての児童に楽しい学校生活をおくってもらえるよう取り組むこととしています。また、通学対策面では町長部局と連携し、特に低学年の児童の通学に配慮し、安全かつできるだけ身体的疲労等の負担を少なくすることを基本に考え、活汲方面、本岐方面のどちらの路線も乗車時間は最大 30 分台、運行時間帯は児童生徒の教育課程や部活動に対応したダイヤとして編成。さらに交通安全や防犯面なども考慮した乗降場及び路線設定としたところであります。なお、両地域における小学校統合にかかる説明会等では、特にご意見はありませんでしたが、やはり低学年のお子さんがいる家庭は― １９ ―何かと心配される点が多いと思いますので、学校と家庭の情報交換を密にするほか、できるだけ多くの職員の目が広く行き届くよう配慮するなどにより、児童や保護者に統合してよかったと言っていただける環境づくりに努めてまいります。続きまして２点目のいじめ問題について、学童保育においては学校と連携した防止対策が必要と思うが、どのような取り組みを行っているかという点についてお答えいたします。はじめに、いじめの防止は、すべての教育施設において教育関係者がみずからの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重要な課題であると認識しています。従いまして、本日のご質問以前に、町内青年と議会議員との意見交換の席上、学童保育でいじめがあったというお話につきましても、さっそく実態を調査しましたが、結論を申し上げますと、現在いじめがあるということではなく、以前あったお話ということでありました。現在、児童館におけるいじめの根絶対策として、過去に起きたいじめを教訓に、一昨年から家庭との連絡帳を作成して児童館での様子を保護者に伝え、逆に保護者から子どもの様子を記載してもらうという情報交換を毎日行っておりますが、うちの子どもがいじめられているとか、いじめがあるという記述はございません。しかし、毎日何もないというわけではなくて、保護者の皆さんは、子どもの成長過程で起こる小さなトラブルなどは、まず子ども同志で解決すべきなど寛大に受け止めていただいている事実も、事案もあるのではないかというふうに感じており、連絡帳に記載がないからといってそれに甘んずることなく、子どもの変化や小さなサインを見逃すことのないよう指導や管理体制を強化し、放課後の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりに努めてまいりますので、取り組みにご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。また、学校とは、子どもの生活の連続性を確保するため、お互い行事への指導員や教職員が参加しているのをはじめ、児童館職員の学校訪問や学校長、教員による児童館巡回などにより、日ごろから連携を密にして、いじめが起きないよう、また、起きそうなときの小さな変化を見逃さないように注意しており、引き続き、児童館を利用する子どもも保護者も、安心して利用いただける運営に努めてまいります。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

まず、統合に伴う親の不安の関係についてでありますけれども、新しい学校への適応だとか、友達になじめないといったような課題をなくするということで、これにはまず児童みずからが新しい仲間とともに活動して、そして体験を共有するといったような機会を多く持てるよう、そういった環境づくりに努めていきたいなというふうに思っておりますし、また、先ほども申し上げましたけども、道教委枠によって 27 年度は教員１名を統合に伴う加配ということで配置されますので、それが１週間 25 時間程度各学年に入るということのほか、町独自で少人数学級、目が行き届くような、そういう学級の配置。それから専科の先生によるＴＴ、そういったものも含めてできるだけ多くの目で子どもたちを見て、統合に伴う学びと育み、そういったものをしっかり支えていきたいというふうに考えているところであります。また、家庭とも連絡ノートがありますので、その活用だとか、あるいは、４月、５月には参観日、それから家庭訪問等がありますので、そういった中でご家庭の不安、― ２１ ―そういったものを教員のほうにもお話しいただいて、できるだけ不安解消に努めていくというふうな体制をとっていきたいというふうに思っておりますので、そういった取り組みにご理解いただきたいと思います。それから、後段のほうにお話のありました中学校でのいじめの関係ですけども、これにつきましては、昨年 11 月にある生徒が更衣室でいじめに相当する行為を働いたというふうなことについて、私のほうも報告を受けております。これはいじめを受けた生徒が、すぐに部活の先生に話しをして、いじめの実態がわかったわけでありますけども、部活の担当、学級担任、それから校長とさっそく対策協議を持ちまして、加害者及び傍観者には指導をしておりますし、それからあわせて加害者宅には担任が出向いて一連の報告とそれから注意、またそれから被害者宅にも担任が出向いて、報告とおわびをし、被害に遭われた生徒はもとより保護者のご理解をいただくなど、すぐに解決したというふうに報告を受けているところであります。いじめに対する生徒の認識、意識ですけども、これにつきましては、毎年全国学力学習状況調査、これの生徒質問というのをやっておりますけれども、この中でいじめはどんなことがあってもいけないと思うかというふうな問いに対して、津別中学校の生徒は、100％がいけないことだと思うというふうに回答しております。そういったふうに認識しておりますけども、より一層学校教育全体をとおして、お互いを思いやり、そして尊重し、生命や人権を大切にする態度、さらには友人の尊さなどをしっかり身に付けるようさらに校長等通じて指導をしていきたいなと思っております。それから、小学校の暴力の関係につきまして、これは私も正直これは把握しておりませんでした。ただ、この暴力ということでありましたら、学校の秩序を乱し、そして他の児童の学習を妨げる、そういったことにもなりますので、適切な指導、措置を行うことが必要であるというふうに思っています。したがいまして、ご指摘の事実がいつあったのか、もしあったのだとしたら、そのときに担任として、また学校として危害を加えた児童への指導だとか、あと被害に遭われて児童へのケア、それから全体の対応、保護者への連絡、そういったものも含めてどうであったのかということをしっかり調査してみたいというふうに思います。調査の結果を踏まえて、そういう事実があるということであれば、当然、校長から適切― ２２ ―な指導をさせるということを示達したいと思いますし、また、これまでもそうですけれども、暴力やいじめのない学校づくりに取り組んできておりますけれども、一層児童生徒が安心して学べる教育環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 林伸行（教育長は2016年3月まで）

今スクールソーシャルワーカーのお話、活用についてというお話がありましたけども、これはまだ全道的にもかなり少なくて、さらに資格が必要だというふうなことで、なかなかここを活用するというのはちょっと難しいかと、現状は難しいというふうに認識しています。ただ、教育相談員が、先ほど申し上げましたとおり学校訪問等もしていますので、それを定期的に期日を決めていくだとか、そういったことは可能だと思いますので、教育相談員の有効活用、そういったことも含めて子どもの悩み、また先生の悩み、そういったことにも応えていけるような、そういった体制をとっていければなというふうに思っています。教育委員会、学校、それから家庭との連携ということにつきましては、今年度、27年度教育行政方針の中でも申し上げましたけれども、開かれた学校づくり、津別の子ども、地域全体で育んでいただきたいというふうなことで、子どもは家庭だけ、あるいは学校だけということではなくて、地域全体にも目配せしていただきたいということで、町内の事業所に協力いただいて、そういう学校情報の提供だとか、あるいは保護者への支援等もお願いしていますし、また、皆さんのお手元に間もなく届くと思いますけれども、津別中学校も保護者アンケートの結果、そういった臨時の通知文とし― ２３ ―て津別中学校だよりということで、これも３月の９日に発行しています。この中で、学校で起きた事件が解決しないことも多いと聞いた等のご意見もいただきましたということで、ここに一部記述がありますけども、それに対しては、子どもたちも教職員も毎日の学校生活の中で起こることに対して真摯に受け止め、解決策についてクラスで話し合う努力は重ねておりますというようなことで、住民の皆さんのご意見をいただいて、それに対して学校としてもどう考えているかということについてお答えするということで、今何があるのかということも含めて情報を共有しながら子どもたちを育てていきたいというふうに考えております。そういった取り組みもしているということについてご理解をいただきたいなというふうに思います。