美瑛町議会 平成27年第7回定例会 2015年9月17日
地方版総合戦略の策定について
2015年9月17日、美瑛町議会の一般質問で、角和浩幸議員が「地方版総合戦略の策定について」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 角和浩幸 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 角和浩幸
９番角和浩幸でございます。皆さまおはようございます。晴天の空のもと、元気に一般質問をさせていただきたいと思います。質問事項、地方版総合戦略の策定について、質問の相手は町長でございます。質問の要旨、まち・ひと・しごと創生法により、自治体ごとに地方版総合戦略を策定することが求められ、本町もすでに策定作業に取り組んでいることは周知の通りであります。地方創生事業は国が強力に推し進めており、総合戦略の内容いかんによっては今後の長期的な町政運営に影響が出ることが予想されます。すでに地方創生に係る新型交付金の概算要求もなされました。充実した内容の総合戦略を、スピード感をもって策定することが求められているのではないでしょうか。そこで、以下３点につきまして町長のお考えを伺います。１、総合戦略の策定作業状況と策定時期の見通しについて。２、総合戦略に定める今後５か年の町政について、どのような視点をもって施策を進めていくのか、その基本目標について。３、総合戦略の前提となる人口推移について、本町として見込んでいる人口数の推移とそのことに対する認識および対策について。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
あらためて、一般質問９名の方々にご質問をいただくことになりました。私もこれからのまちづくりに関わること多いというふうに判断をし、説明をさせていただき、また意見を述べさせていただきますのでよろしくお願いを申し上げます。それでは、天気が良くて頑張るということでありますから、私も角和議員と議論をさせていただきたいと思いますが、答弁を申し上げます。地方版総合戦略の策定について、１点目の地方版総合戦略計画につきましては、まちの最上位計画であります、まちづくり総合計画との整合性を図る必要があることから、本年度に策定する第５次まちづくり総合計画と同時に並行して進めております。策定にあたっては町民ワークショップを開催し、本町の課題の解決方策の意見をいただいております。また、庁内では各課に戦略事業となるべき事業を抽出して、年内までに骨子案をまとめ、作り上げてまいります。２点目のどのような視点をもって施策を進めていくのかとのことでありますが、国が示している施策の基本目標として、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域が連携する、この４点を戦略目標として、既存の施策事業や先行して交付金事業として進めている施策を展開していくことになります。このことは、まちづくり総合計画においても基本となる考え方となりますが、これまでの手法であります、まちの人が幸せに暮らしていける、それぞれの地域が持っている資源を生かす、住民自身が町を大切にして守る、多くの人が集まって楽しむことを本町のまちづくりのテーマとして絞り込んで、町内外の皆さまに美瑛町の情報発信を一層充実させていくことを視点に、重点を置いて進めてまいります。３点目の人口数の推移とそれに対する認識と対策についてでありますが、国が求めている人口減少問題への対策については、いかに転入を増やし、転出を抑え、根本的な出生の増加のためにそれぞれ市町村が知恵を出して進めることは大変重要なことではありますが、人口は地域づくりのひとつの指標であって、合併問題と同様に人口を町の存在対象、人口が減ったから町を無くすというようなことではなく、町の存在対象にすることは問題であると感じております。本町の人口ビジョンによる人口の推移は、現在のところ、まちづくり総合計画の人口推計に近い数値で推移をしており、引き続き定住対策や交流人口を増やすことを主とする町づくりを進めていくことが重要であると判断をしております。以上であります。(「はい」の声)
再質問 9番 角和浩幸
はい、９番でございます。では、再質問させていただきます。総合戦略につきましては、これまでの議会の中でも先輩議員、または同僚議員が質問をしてまいりました。その際、町長のお答えもいただいております。また最近では、広報紙の丘のまちびえい９月号の中の町長のエッセーでもお考えの一端が触れられておりまして、お考えが分かるところでございます。私なりにまとめますと、町長としましてもこの地方創生の動き、諸手を上げて賛成ではおそらくないんではないか、疑問を感じながら対処されているお苦しい立場かなとも思っております。この点、私も同感でございまして、現政権のこの地方創生の政策、本当に本腰入れてやる気なのかどうか。新型交付金、概算要求出されましたけれども、１千億円、知事会が求めていた額とは大きく減額された中での予算編成となっております。そういうような立ち位置、私の立ち位置もご説明させていただきながらの上ですけれども質問をさせていただきます。縷々述べましたけども、とはいえどもこれが国が今進めようとしている地方創生のあり方であります。この土俵の上で知恵を出し合いながら政策を論議して、より良いまちづくり、地域振興につなげていかなければならないのかなと思っております。ましてですね、この地方創生の動きは自治体間の間で競争をさせるような、そういうような仕掛けもあります。競争されるのも、させられるのも癪な気もしますけれども、良い悪い別にして、これを切磋琢磨する良い機会だと受けとめて、より具体的な政策に磨きをかけていく、そういう時期なのかなと思っております。具体的に２点についてご質問をさせていただきます。１点目、総合戦略の策定の時期、進捗についてですけれども、先ほどのご答弁によりますと年内に骨子素案の取りまとめとございました。となりますと、最終的な策定時期につきましてはおそらく年明け、年度末になるのかなというふうに推測しております。まず、お聞きしたいのは、このスピード感でいいのかなというところでございます。手元の資料によりますとですね、近隣市町村はもう少し早い策定を目指しているようであります。例えば、旭川市は１０月末、東神楽町は９月末、東川町も９月末、比布、愛別、当麻、鷹栖、上川、各町は１０月末の策定予定となっております。先ほど申しましたけれども、いやが応にも地域間競争の面があるこの地域創生の取り組みであります。他の自治体に先手を打って、先駆けて手を打っていくということが必要ではないかなと思っております。特に、この中で１点触れさせていただきますと、２０１４年度の補正予算で何て言う名前でしょう、地方創生交付金の中の地方創生先行型というので１７００億円計上されております。このうちの３００億円の交付金につきましては条件がありまして、この１０月末までに総合戦略をまとめよと、１０月末までに総合戦略をまとめたところの事業について、交付するかどうかを図っていくという交付金の制度になっております。せっかく目の前に交付金のメニューがあるのに、このことを見過ごしてしまうのはもったいないのではないかなという感じも持っております。ご見解をお伺いいたします。もう一つ、２点目についてでございます。これは人口の推移、推計についてでございます。私自身は人口が減少することは何も悪いことだと思っておりません。日本全体が人口が減っていく中で、美瑛町が例外にあるとも思えませんし、自然のことだと思っております。要はですね、そのときに自治体のリーダーとして、どのようなまちづくりを描かれているのか、そこをお尋ねしたいなと思います。端的に言いますと、人口が減った中、少ない人口の中でコンパクトで、しかし魅力あるまちづくりを進めていかれるのか、あるいは１万人というのは一つの大きな基準だと思います。この１万という基準を維持しながら、まちづくりをお進めになられているのか。どちらのお立場に立っていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。人口減少は、やはり地域の経済だけではございません。社会保障費、税収、その他地方行政に大きく影響を与えますので、そのあたりについての現在のご見解をお伺いいたします。以上です。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
角和議員よりの再質に答弁を申し上げます。最初に、この地方創生に関してどんな観点かということで総体的な考え方を推測をいただきましたけども、あまり外れていないんでないかなというふうに思ってます。町長として仕事をさせていただき１０年、１５年、１６年となったわけであります。その間のこと、それからそれ以前のこともいろいろ考え合わせて、これまでの地方自治体の運営というものを、この地方創生にどう重ねていくかということを考えてみますと、例えば、昔ですと工業団地を造れば地域が活性化するとかですね、リゾートのこともありました。それからまた合併のようなこと。夕張のようにですね炭鉱跡地に国のお金がどんどん入って、ここをこういう形で再生すればやれるんだやれるんだと、何かひな壇に上げられてですね、一生懸命やってみたけども借金が多くなってくれば国は知らん顔をしてですね、お前たちがお金使ったんだと、使ったお前らが悪いんだというような話であります。今回の地方創生という部分もですね、我々地方自治体の責任ある運営者としては、やはり一つの政策の中のテーマだというふうに見るべきであって、これを全面的に町の政策に覆いかぶせてですね、まちづくりを進めていくんだというようなことになると、大変なまた間違いを起こしてしまう恐れがあるというふうに判断をしています。町村合併のときもですね、町村合併しなければ町村は生き残れないという見解が至る所で出されたわけであります。我々も合併を検討しないところは、言ってみれば非常に問題だということで、私もこの管内では関係省庁から直接職員が来られてそういうふうに意見を言われたというのは私だけだというふうに思ってますけども、そんな状況でありますけども、合併が終わりますと、合併したことについてのその後の状況等を何か客観的に判断するんではなく、もう合併したものはそれでよしと、それで終わりじゃないかということであります。国の施策というのは、基本的にやはり国の運営にとって都合がよければいいわけであって、地方が本当に地方にとって良いことだということは、ある意味では二の次なところがやはりあるわけでありますから、住民のための施策をする、まちづくりのための施策をするということにおいては、やはり町村が住民の方々をしっかりと守っていく、そしてまちづくりを進めていく、その観点が１番重要だと思っています。先ほども答弁させていただきましたが、そういう意味では住民の方が本当に幸せに暮らしていただける、そして地域が持ってる資源を生かす、それぞれの住民が町を自分たちの町として大事にする、そしてまた人口減少するようなことがあって経済的な環境いろいろありますけども、一方では多くの方々が美瑛町にお出でをいただけることによって、経済的な部分について非常に大きなメリットがあるということも最近の結果では出てきておりますので、こんなことも合わせながら、まちづくりを進めていければというふうに考えているところであります。基本的な美瑛町の考え方でありますけども、実は平成１０何年でしたか、何年か前にですね農村計画学会というところの学会が３０年の学会の記念の年で、美瑛町に表彰をいただいた事案があります。その事案の内容がですね農業と、そしてまちづくり、観光等を一緒に合わせて、そして地域がブランド化を図っているそのまちづくりについて評価をして、表彰いたしますということでありました。その方向についてはですね、変わりなく取り組んでいきたいというふうに思ってますし、農業の伝統的なまちづくり、そしてそこに魅力を加え、ブランドを加えた、本当に多くの方々に美瑛町にお出でをいただき、美味しものを食べたり、良い景観を見ていただいたり、町民の方々との交流をいただく、そんなまちづくりを進めていければというふうに思ってます。しかし、議員ご指摘のとおり地方創生でやはりお金も出すと言っているわけでありますから、この部分については、我々は冷静に、客観的に国の出してくるお金については活用するということでは、やぶさかでないというふうに思ってますので、今後とも知恵を出し合って、この地方創生について対応していきたいと考えているところであります。時期でありますけども、今のところ完成するのは２月末ぐらいに完成をできるんではないかということであります。議員からもご指摘をいただいていますスピード感ということも実はあるんでありますけども、一方で議員からも日頃から一般質問等でも意見をいただいてます、よく時間をかけてという部分もやはり大きな要素だというふうに考えてますんで、両面をにらんで取り組みをしていきますが、先ほどのご指摘のように各町村でいろいろと１０月末までに提案を、形を決めて、認められれば１千万円のお金が、財源が得られるということでの取り組みを進めているとこもあります。実はですね先日、町村会でこの議論、会長として少し意見を交換しましょうということの話をしましたが、彼らもですねやはりお金をくれるものはできるだけもらっとけということで、新しい提案というよりも今ある中で課題のものを地方創生に乗っけて出したいということでありますし、基本的に大きなものについてはやはり１年以上かかって策定していくことになるだろうということで考えているようであります。そういう意味からしますと、美瑛町においては、今美瑛町のまちづくりの重要な案件等をいろいろ論議しているところでありますので、じっくりと協議をして、１千万円もらえるからインスタントラーメンのようなものを出すという考え方でなく、じっくりと考えていきたいという思いで取り組んでます。それから、人口推計につきましては、１万人という大台について重要視をしたいということ、私自信もそういう部分ありますけども、しかし一方では、まちづくりの総合計画等においては、美瑛町は８千人でもやっていけるまちづくりを目指そうということで、そういったチェックを入れながら計画を進めているところであります。１万人を割るということについては、まだ時間が少しあるというふうに思ってますけども、町全体、国全体が人口が減る中で、国は今回地方なり自治体に人口の課題を突き付けているところでありますけども、不思議なことにですね地方のどっかで増えればどっかで減るというようなことについて、国はあまりコメントしないんですね。これはちょっと今後のまた町村合併等のテーマ、課題としての整理が出てくるのかなというようなことも見据えながら、美瑛町がこの人口、我々が適正な人口、多ければ多いという意見もありますけども、我々がなし得る適正な人口規模をしっかりまちづくりで担っていける、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。(「はい」の声)
再質問 9番 角和浩幸
はい、１点だけ総合戦略の策定時期、過程に関する部分でご質問させていただきます。２月末の完成を目指すということで、時期についてはよく分かりました。先ほどご答弁でありましたとおり、さまざまな階層からの意見も吸い上げて作っていくよというお話でございました。その中でですね、議会の一人である議員の私が言うのも変なんですけども、議会としても議会との協議の場もぜひ必要であるなと思っております。自分で言うのもなんですから、他の人の口を使って言わせてもらうと、創生本部が、昨年の１２月古いですけれども、各自治体あての通知の中で、議会とも話し合って決めていくようにという通知を出しているようでございます。２月までの間に、議会との間でのやりとりの場などについてご見解をお伺いいたします。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
再々質ということで議会との協議でありますけども、この辺はもう当然、うちの担当の方も時間がしっかりありますので、予定の中に入れて対応をしていくようなことで、私の方からも指示をしておきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。以上であります。