若年層の定住促進について

答弁　町長 佐藤多一

若年層の定住促進ということでお答え申し上げます。本町で行政がかかわっている婚活事業は、農業委員会を中心に網走郡下農村結婚相談員連絡協議会が行います「オホーツク３町出会いふれあいツアー」がございます。この事業は、平成 13 年度から広域で始めたものですが、それまでは農業委員会委員が単独で仲人役を担っておりました。ツアーは今回で 14 回目になりますが、都市からこの事業に参加する女性の数によって各町の農村青年の参加人数が割り当てられまして、津別町は例年２名程度であります。残念ながらこれまでこの事業を通してのカップルは誕生しておりません。農村青年に限らず、津別町には議員もご指摘のように適齢期を迎えた男女が多くいますが、なかなか結婚に結びついていないのが現実だと思います。そこで婚活とはっきり銘打つのではなくて、町内の青年たちが自主的な活動で出会いの場を創設できるよう昨年度から予算措置を行ったところ「ａｎｄ」が立ち上がったところであります。彼らは自ら楽しむ取り組みやボランティア、そしてコミュニケーション能力を高める研修事業などを進めているところです。こうした自主的な活動の中でお互いを知り合い、結婚へと結びついていくなら、これは最高であるというふうに考えているところです。今後、彼らから行政に何か支援が求められることがあれば、積極的に応援していこうというふうに考えているところです。以上です。― ２９ ―

答弁　町長 佐藤多一

ａｎｄのお話も出たところですけれども、市町村がいわゆる結婚に対する事業ということで半分以上がそういう取り組みをしていますよと、市町村で。そういうお話もあったわけですけれども、多分詳しく見ると、それは市や町が独自で行っているものなのか、予算措置をして、そういう協議会とかそういったところに支援をしてやっているのかどうか、そこまでちょっと承知しておりませんけれども、そういう広範なものであるのであれば、この市町村の中に津別町も先ほど言いましたように支援をしておりますので、農業委員会というところを通じて、これまでずっとお金も出して、そういうツアーを広域で組んでやっているという一つの取り組みです。それがなかなかうまくいっていないというか、参加人数も少なくなっているというふうにも聞いておりますので、そこのところのもう一歩脱皮するのに課題があるというふうに認識しているところです。これは年に一度農業委員の皆さんとも懇談会を設けておりますけれども、その中でも婚活事業がなかなかうまく農業委員の中でも進まないので、行政としても協力してほしいということもたびたび言われていました。その一つの方法として、私としてはこのａｎｄを、ａｎｄというのが組織できる前の話ですけれども、婚活を意識した組織づくりをしたいなというふうな思いもありまして、予算づけをしたわけですけれども、しかし内部協議等々含めまして、あまりそのことを先ほど議員のお話の中にもありましたけれども、強調するのはどうなのだろうかという話もやっぱり内部的にもありまして、それはやはりお金はもちろん出すけれども、企画も含めたそれらはその組織の中で練って、そしてやってもらうということ― ３１ ―がいいのじゃないだろうかということで、私自身としてはそれが婚活に結びついていけばというふうな思いは持っての支出の考えはあるのですけれども、あまり強要はしないというようなことも含めて、ここの組織が今２年目を迎えて、またいろんな計画づくりをやっているようですし、これは地域に限らず美幌の青年団との交流も始まっているというふうに今年度計画をしている、これは終わったんですかね、７月にやっているようですけれども。そういうものが、どんどん広がっていけばなというふうに考えているところです。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

佐藤議員さんから事前にこういう一般質問の通告がございましたので、私自身もちょっと調べさせていただきました。それは、この 10 年間ぐらいで津別町で結婚した方たちの形態というのですか、町、津別に住んでいる人同志の結婚と、それからご主人もしくは奥さんの方、どちらかが町外から来られる方、その割合はどうなのだろうかというふうに調べたところ、この 10 年間、平成 16 年からですけれども、一部平成 26 年、今 26 年ですので８月末現在というふうに見ていただければ、実際には 10 年とちょっとになりますけれども 174 組が結婚されています。平均しますと単純に割り返せば年に 16 組が結婚しているということになります。このうち 174組のうち、町内に住んでられる方同志の結婚というのは 72 組です。それ以外は町外から来られた方ということで、差し引きすると 102 組が外から来られているという状況です。ですから、外から来られる方と町内同志の結婚というのは６対４の割合というような形で少し町外から来られる方が多いと。その中でも、やはり奥さんとなられる方が 102 組のうち 88 人おりまして、逆に夫になられる方、この方は 14 人津別に来られているという状況です。こうしたところから見ても、これは恐らく農村青年も含めて、相当結婚が多いですので、よそから津別町に連れて来ていただいているといいますか、そういう傾向が見られるなというふうに思っているところです。そこで私の感覚では、農家の方のほうが農村青年のほうが結婚する機会が非常に多いというふうに認識しておりまして、そうではなくて、そこ以外の分野で働く人たちをどういうふうにそういう状況に持っていったらいいのだろうかということで、まずはやっぱり顔をなんていうのですか会うというか、知り合うというか、そこを意識した組織づくりということで結果的に名前がａｎｄというものができ上がっていったというふうに認識しておりますので、そこと実は年内にもまたまちづくりを含めた話し合いを役員の方たちとすることにしておりますので、そういう方たちに対して、この問題についてもお話ししていこうと思いますし、そこまでお節介はしなくてもいいというふうに言われるのか、積極的に協力をしてもらえればというのであれば、どんな協力が一番スムーズに受け入れられるだろうかということも含めて、せっかくでき上がった組織ですので大事に話し合いを進めていきたいなというふうに思っております。― ３３ ―

答弁　町長 佐藤多一

先ほど篠原議員さんにもお話しした一部とも関連してまいりますけれども、やはり子育て環境をしっかり整えていこうということで、それをこの間進めてきて、いよいよ来年の４月にこども園のオープンを迎えるわけですけれども、それらの環境を整えるためには、やっぱり利用者負担というのは大きな問題にもなってまいります。そういうこともありますし、そこで出すこれからの給食費の問題もありますし、それから今小中学校で出している、一部高校にも出すようになりましたけれども、そういったものをトータルでどう考えていくのかということを今後少し検討させていただきたいなというふうに思っているところです。これは、地方消費税交付金がございます。これは本来的にそういう福祉だとか教育だとか、そういうことに使うということになっておりますので、その財源も増えますので、それらを財源としな― ３４ ―がらどこに定住や少子化対策、あるいは高齢化にそのお金をどんな形で使っていくとより効果が上がるのかということをしっかり研究させていただきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

今おっしゃられましたように共働きというのが前提になるようになれば、かなり生活も安定してくるのではないかというふうに思っているところです。津別町の中には実はさまざま求人広告をしている企業がたくさんございますけれども、実態としてなかなか応募がないというのも聞いております。そこのところ、― ３５ ―ただ今回みたいに実は社会人枠として今回役場のほうで、町職員として募集をいたしました。この間、ちょっと７年ほど不採用の時期がございましたので、そこのところの人材を少しでも補充したいなという思いもあって募集したところ、36 名の方が全国から応募がございました。そういう一方で、募集してもなかなか来ないという実情もまた一方であります。こういうところが、それで多分やっぱり安定しているからということで応募があるのだろうというふうに思いますけれども、そういう安定するような町のそういう企業も含めて、どうすれば少しでもそういうことになっていくのかということも課題になっているかなというふうに思います。そうすることによって潜在する労働力というのは、それなりに津別町にもあるのでしょうけれども、そこに応募がないということがありますので、それらも分析をしながら、どんな方法が効果的に考えられるのかということも今後の課題にさせていただければなというふうに思います。また、国のほうも先ほどの５歳児から学校に入るまでの段階的な援助の考えているということが今日の新聞でも載っておりましたけれども、一方で乳幼児の医療費、津別町は中学校卒業まで無料ということにしていますけれども、その分また国の基準を超える部分については、また補助金のカットがあります。それはすべきでないということで、それは本来国がやるべきことじゃないかというようなことを町村会でも、これは北海道だけではなくて全国の町村会の意思として、子どもの少子化対策も含めてやっている内容ですので、ですけれども、そういう補助制度を町が単独でやることによってコンビニ受診が増えるから補助金を減らしますというようなやり方はいかがなものかということで、それはやめるべきだという、今国保の新しく都道府県に移そうという段階の委員会の中でも町村の代表が厳しく発言をしているという内容もございますので、そんなことも含めて国は国に対して、やはり少子高齢化もそうですし、そういうものにしっかり支援していただけるようなことをまた私どもの立場としても要請活動をしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

総合計画の中でのショッピングセンター機能を持つ拠点づくり、この関係についてお話ししたいと思います。第５次の総合計画で賑わいと交流のまちを創設するために、現在のＪＡビル交差点周辺を新たな「まちの顔」づくりエリアとして、ＪＡつべつの協力を得てショッピングセンターの機能を併せ持つ賑わい拠点形成を促すという表現をしているところです。この計画の担い手としましては、ＪＡ、商工会、役場、それから仮称ですけれどもコンパクトシティ構想委員会という、この４者が担い手として考えられているところです。ただ、商店経営者の高齢化と後継者問題、それから建物老朽化と設備投資の問題、そして用地問題などエリアを総合的に再編するためには、さまざまな課題があり現在のところ具体的な進展はございません。こうした状況を打開するために、ラグビー合宿を通して長く交流のある筑波大学と連携いたしまして、地域総合整備財団、通称ふるさと財団と言っておりますけれども、ここの「平成 27 年度まちなか再生支援事業」に応募する計画を現在進めているところでございます。また、ＪＡでは役場の新築を想定した合同庁舎的な建物建設に期待を持ちながら現在入居している店舗との話し合いも行われているというふうに聞いているところです。さらに認定こども園の開設に伴いまして、津別保育所一帯の再整備が今後課題となりますが、その際には商工会と十分協議しながら店舗付き住宅建設を含めた検討を行っていきたいといふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

まちなか中心にさまざまな建物がきれいに建ち並ぶようになれば、非常に見栄えも、また皆さんにとってもあそこ変わってきたなという感じを受けられるというふうに思いますけれども、この建物をつくるにはご承知のように相当お金を要します。そこで、とはいえ今度は農協のビルもそうですし、役場庁舎もそうですし、さまざまな所、個々の店舗もそうです、老朽化が進んでおりまして、これをどうしていくかというときに建て替えには当然費用が重なってまいります。そこで実は、まちづくり懇談会、今月下旬から開始する予定になっておりますけれども、テーマの一つに老朽化した施設の改築といいますか、再建築といいますか、そういったものに対して町民の皆さん、どのような感覚を持っておられるのかなというのを率直に投げかけて議論してみたいなというふうに思っているところです。それは、一つに過去からずっと言われています箱物行政という言われ方も一方ではありまして、そういうものにたくさんのお金をかけるということはどうなんだというようなことも恐らくそう思ってられる方もいる、それなりにいるのではないかというふうに思います。そ― ３８ ―ういったところの意見も拝聴しながら、かといって、それではまたこのままずっと崩れるまで使っていくべきなのかというと、またそうにもなりませんし、そのことは次の世代にまた宿題を負わせるということにもなります。ですから、どこでどうすべきかというのは、どこかで見極めをしないとならないというふうに思いますけれども、その中で役場の改築なり農協の改築なり、あるいはショッピングセンター、それに組み合わせていくべきなのかどうか、巨大なそういう集合物をつくったらどうだというお話をされる町民の方もおりますけれども、何となくそれでは町並みというのにはならないのではないかなという感じもいたしておりまして、それらをこれから議員の皆さん、それから町民の皆さんともお話し合いを進めながらどういうものをどこにつくっていくかということを議論していきたいと思います。それをやるために先ほど言いました筑波大学の力を借りようかなというふうに思っています。ここに実は今度の号の広報の町長日記に、その辺の経過を載せて、既に原稿は担当課に渡してあるのですけれども、そういうことに相談に乗ってくれるうってつけの先生が筑波大学にいるということですので、10 月にこちらのほうに学生を、大学院生ですけれども連れて、まず津別町を見させてもらうと。その後どういう形で進めていくかという、これはふるさと財団のお金をもらって進めようというふうに考えておりますので、その仕組みづくりを考えて、そして来年以降、特に次の世代の人たちを積極的にそういう会なり協議会なりに入ってもらって、自分たちの 10 年後、20 年後の中でこういう町の形態にしていこうということを議論する場所をつくっていきたいなというふうに思っているところです。それから、そういうショッピングセンターなり、そういう仮称ですけれども、そういう何かできた場合の特産品の扱いについては、今議員もご承知のように特産品の販売につきましては、今当面単品販売だけでなく組み合わせて販売をさんさん館で行っているところです。この組み合わせをして行うというのは、船橋市の今やっている船橋セレクションという市の自慢するいろんな特産品がありますけれども、それを一品一品売るのじゃなくて、それをセットにして、いろんなバリエーションを組んで、そして提供していくというやり方を見せていただいて、これは津別もまねしようということで、さんさん館でそういう対応をとってほしいといいうふうに言ったところ、さ― ３９ ―っそく職員がそれに対応して今幾つものバリエーションがつくられておりますけれども、そういうことを当面はしていくことというふうにしています。仮にショッピングセンターをつくった場合におきましても、特産品の販売はそういうところが中心になると思いますけれども、さんさん館も情報発信の役割がありますので、そこでも引き続いて継続していくべきだろうというふうに考えております。ちなみに、今さんさん館で発売しております、扱っています特産品につきましては、個人を含めまして 15 団体、そして 70 品目がさんさん館で取り扱っておりますので、これの数がまた少しずつ増えていけばなと、そのための支援もしてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今佐藤議員からも話が出ていました美瑛や富良野というのが私も１回でなく何度か季節を別にして個人的にもちょっと行ったりして見ているわけですけれども、非常にいいなというふうに正直うらやましく思ったりもしています。特に美瑛の美瑛選果というので、ＪＡびえいが経営しているレストランと併せて物販をしている町の特産品がさまざまあるわけですけれども、これは全部美瑛農協がつくられているわけですけれども、どの一つ一つもラッピングを含めてすばらしいですし、そこで何ていうのでしょうか、ちょうどさんさん館でいけば移動式の炊事をする所といいますか、そういうのも兼ね備えて、そこで調理をして食べさせるというようなこともやっておりまして、こういうものができればなというふうに思ったりとか、お隣の富良野に行きましても富良野マルシェがあります。こういうところはやっぱり行政もいろんな形でかかわっているのでしょうけれども、やっぱりいわゆるまちおこしに何かすごく影響力のある人というのがそこそこにいて、その人がかなり中心的な役割をやっているという状況を見ております。津別にもそういう要素を持った人というのはいるだろうというふうに思いますので、先にお話ししました筑波大学との連携の中で大学の持っている専門性機能だとか、そういったものと、私が期待しているのは、やって来る先生もそうですけれども、大学院生とそして地元のそういう四十代以下ぐらいの人たちがいろんな宿題を出しながら議論をして、そして構想を練っていくというようなことがあればなというふうに思っているところです。その中で、例えばショッピングセンターにしても、こういう機能を持たせたほうがいいのではないだろうか、仮につくるとなれば、そういうようなこともいろんな議論の中で出てくることを楽しみにしておりまして、そういう場をぜひ行政として提供していきたいなというふうに思ってます。その中に指導助言ということも含めて経験を持たれている皆さんは助言をするような形で加わっていただければなと。そういう中で少しずつ町をさらに活性化していきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

さんさん館を自治会活動の拠点として持たせてはどうかというお話もございます。自治会活動を支援する拠点センターの整備ということにつきましては、総合計画上は「交流拠点・コミュニティー住民サービスエリアの確保とプロジェクト」というところに「既存施設を活用して整備していきます」というふうにうたっているところでございます。ただ、さんさん館は場所柄からしても拠点となり得る施設ではあるというふうに思いますが、建設の目的からして自治会が占用して使うということにはならないのではないかなというふうに考えておりまして、さんさん館につきましては、他の会館と同様に会議や研修会等で利用していただければなというふうに思っているところです。そういう自治会の方たちが集まる拠点施設ということで、これはあったほうに越したことはないというふうに思いますけれども、今ある施設をどこを使ったらいいのかというようなことも含めて、これは自治会の集まりの中でも、特に連合会の中でもどういう希望が持たれていて、そしてどのような考えでいるのかということをもう少し聞きながら、必要性も含めて話し合いをさせていただきながら、そういう方向をぜひ求めるという強い要望もやっぱり欲しいなというのもありますので、そういうものを受け止めながら検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

まちづくりセンター運営協議会の総合計画の検証作業の関係でございますけれども、これは検証するということを計画策定の基本理念からしまして、これは引き続いてこの協議会が担うべきものというふうに考えているところです。これは総合計画はご承知のとおり 10 年計画ですので、そこに町は舞台ということで、町民が主役ということで、そして１冊の計画書の中に当時の会長さんが書いていた文章がまさしく我々が、我々というのは住民が主体となって参加ではなくて参画していくということで、積極的に加わっていくというのだということが書かれているわけですけれども、その基本からしてこの計画が終了するまでは、この基本理念は変えてはならないのではないかというふう思っています。ご指摘のそういった中で、それじゃあそこだけが全部やればいいのかということになると、やはり持っている情報量というのがありますので、そこをすべてそちらでやってくださいというのは、これもある意味では酷な話であります。そこで、今回は折り返し地点ということもありまして、５年間の後期に向かうにあたって見直しをぜひ協議会の中でもしていただこうということで行政のほうで資料を作成したわけですけれども、本来的にはそういうことも運営協議会のほうでできれば一番いいのですけれども、そうそう簡単な事務量でもありませんので、これは後期に向けては、できるだけ例えば今回５年に一遍みたいな形になってしまいましたけれども、行政改革推進委員会のように年に一度必ず、一度ないし二度集まって途中経過の報告をしておりますけれども、そういったことも参考にしながら今後後期に向かってはすべきであるというふうに考えております。― ４４ ―

答弁　町長 佐藤多一

今の関係につきましては、しっかり受け止めて進めていきたいと思います。第５次の計画が策定されたときに、ある委員の方から、私は前の４次の計画にも携わっていたけれども、それが私の言ったことはどのような形でつながっているのかどうなのかというのが理解できないと。それをつくっただけで終わっているじゃないかというようなことが言われたことがございます。そういうことも含めて、これは引き続いて第５次をつくった方たちがその計画にかかわってもらうということがやっぱり必要だろうということで、こういうことも制度― ４５ ―としてつくらせていただいたわけですけれども、そこに今度後押しといいますかバックアップする行政がきちんと情報を伝え切れていないということは、やっぱり遺憾なことでありますので、これは今後に向けて改善させていただきたいというふうに思います。