避難場所の周知徹底を図る避難体制の確立について

答弁　町長 佐藤多一

ただいまご質問いただきました防災対策についてお答え申し― １４ ―上げたいと思います。３点ございました。１点目の自主防災体制の現状についてであります。本町で自主防災組織を設置している自治会は、高台自治会、岩富自治会、本町自治会の３つにとどまっておりまして、組織率は管内で７番目となっています。ちなみに北海道は全国 47 都道府県中 44 番目でありまして、オホーツク管内は 14 総合振興局中 14 番目となっております。最近の広島市や礼文町での土砂災害や白老町や苫小牧市、札幌市に見られる過去に経験したことのない集中豪雨が、いつ、どこにでも発生する可能性が高まっていますことから、住民が防災に対する関心を高めること、それと住民が防災の取り組みにかかわること、これを最優先いたしまして各自治会と協議し防災組織の立ち上げを急いでまいりたいと考えております。二つ目の避難体制の確立についてでありますが、災害には地震など予測することが困難なものと、気象レーダーなどによって予測が可能なものとがあります。したがいまして災害の発生が予測される場合は、時機を失することなく、空振りを恐れず早めの避難勧告を行うべきと考えており、その際には網走地方気象台、北海道開発局北見河川事務所、オホーツク総合振興局建設管理部に助言を求めることとしております。現在、町として重点的に進めていますのは、自力で避難が困難な避難行動要支援者の把握と、その支援策であります。既に、平成 24 年度に地図情報と連動したシステムを導入していますが、現在、最新版の対象者名簿の整備を進めており、その名簿を基に10 月から民生児童委員各位のご協力のもと、あらかじめ避難支援を希望する方を把握し、関係機関や自治会にその情報を提供することの同意を得る作業を進めていくこととしています。また、今回の土砂災害を教訓に、土砂災害危険個所周辺に居住する住民リストの作成を終えましたので、豪雨の程度と範囲を判断し、人命を最優先した的確な避難勧告とともに、避難に際して支援を必要とする世帯に対しましては、行政が直接対応してまいりたいというふうに考えております。三つ目の避難所運営マニュアル等を生かした訓練の考えについてでありますが、避難時における避難所運営マニュアルによる避難所の運営は、自主防災組織等が中心となりとしているところですが、現在、３組織のため現実的には各避難所に配置する職員を中心としながら自治会役員の皆様のご協力を得て運営にあたる考えであります。― １５ ―そうしたことから、今年度においては防災訓練の一環として各自治会の役員の方と避難所の担当となる職員の合同による拠点避難所見学会を計画し、施設の規模の確認、トイレ・水飲み場の確認、備え付け備品と備蓄防災品の確認のほか、機器等の使用点検を行う内容で実施することと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

今お話しありました自治会長さん等と議員の皆さんが懇談会を設けていろんなまちづくりの関係で議論されたことについては承知しております。まちづくり懇談会等々でも災害の部分については時々ご発言をいただいているところでございますけれども、やはりすごく組織をつくるということは、ものすごく大変なことというふうに考えていらっしゃるような傾向が伺われます。そこで先ほど答弁いたしましたように、最近では、もしかしたらあり得るかもしれないという状況が続いているものですから、まずは住民が防災に対する関心を高めてもらうと。多分高まってきているのではないかと、特に今年に入って、このような道内各地の傾向も見ていくとそのように感じているのではないかというふうに思います。そこで、そういった関心を高めること、それから取り組みに住民がかかわっていくことということを中心に考えまして、実は、その津別モデルとして８項目のお話をこれからまちづくり懇談会、あるいは自治会長さんにお伝えして意見交換をしたいなというふうに思っているところです。簡単に申し上げますと、一つは、家庭や地域で防災や安全対策に関する話し合いをしましょうということです。それから二つ目には、地域の危険な場所に関する話し合いもしましょうと。それから三つ目には、日ごろから避難経路や避難場所の位置を確認しておきましょう。それから地域や団体の防災訓練に積極的に参加しましょう。それから役場や消防からの広報などを通じまして、防災に関する情報を収集しておきましょう。それから過去の災害事例に関する話し合いをしましょう。それから災害時の避難について話し合いをしておきましょう。それから最後ですけれども、災害時要援護者、その方たちの支援に関する話し合いをしておきましょうという８項目を確認をして、そして自治会の組織の中にこういうものを何か文書化していくというか入れていくというようなことができないかどうかということをこれから進めていこうというふうに考えているところです。個人情報のお話もございましたけれども、今般、同意があれば、そういう地域の代表の方に事前にお知らせすることができるということになりましたので、その同意を今想定される方に連絡をして、そして登録するなりしておいて構いませんという方については、その地域、地域にお知らせしていこうというふうに思っております。― １７ ―その法律の中で、いざ実際に災害が起こったとき、その届け出といいますか、そういったものを出していなくても、合意がなくても進めることができるというような内容に改正されてきましたので、その辺も踏まえて対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　総務課主幹 齊藤昭一（総務課主幹は2015年3月まで）

私のほうから幾つかご説明させていただきたいなと思います。避難体制の確立の避難所の周知の関係のご質問があったと思います。平成 24年９月に津別町地域防災計画の見直しがございまして、それと合わせるような形で各種マニュアル書ができております。そのときに、住民周知ということで地域防災計画のダイジェスト版を全戸配布している経過がございます。それからもう既に丸２年が― １９ ―経過しておりますが、総合計画の後期、総合計画の中でも安全安心の取り組みの一つに、防災に対する対応がございます。後期計画の初年度となります 27 年度には、３年目となる地域防災計画を見直して３年目となりますので、篠原議員のほうからご指摘があったような形で避難所の周知、避難経路の徹底、あるいはこの間、土砂災害等の危険個所についても新聞報道されている経過がございます。内部的な協議をしながら危険個所を含めて住民周知していくようなことについても対応してまいりたいという考え方を持っております。また、あわせて町民の皆さんに、こういった防災についての意識を高めていただく、あるいは考えていただく機会を設けるというようなことからいきますと、ご指摘のございましたように、防災の月間の中で、そういったことについて広報等通じて広めていくというようなことについても大変重要なことなのかなというふうに考えております。もう一つ、いろんなマニュアルがあってというようなことでございました。それで特に避難所の運営の関係につきましては、非常に大規模災害を想定しております。町長の１回目の答弁の中でもございましたように、避難所の運営については自主防災組織、地域の住民の方々が主体になってということには形的にはなっておりますけども、なかなか日常的な訓練、あるいは施設の内容について周知していないことによって、うまく運営できるのかということについて担当としても問題意識を持っております。そういったことで担当者を張り付けて、それは災害時に直接的に避難所を運営するために張り付くのではなくて、地域の方々と平常時に連絡を取り合って有事の際にはどのような対応をすべきなのかということを、それぞれが想定しておくというような訓練の場を設ける必要があるのかなというような意味合いからでございます。子どもたちの多くは学校ということでございました。この拠点避難所に避難しなきゃならないようなときというのは、やはり学校運営もかなりの面では難しくなる状況なのかなというふうに思っております。利用する所は体育館というような考え方でおりますけども、そういった所に子どもたちが集まったときに、どのような形でというようなものについても、今後第２次、あるいは第３次的な課題として担当としては考えていきたいなということで受け止めさせていただきたいということでございます。― ２０ ―よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

今齊藤主幹のほうからもお話ししましたけれども、２年前、パンフレットを結構立派なものをつくって、そう厚くもないものですけれども町民の皆さんにお配りしたところです。まちづくり懇談会これまでやってきた中でも、皆さんこれずっと手元にお持ちですかということでお話ししてきたのですけども、あれを見ると大体こんなふうな災害が想定されて、こんなふうにすればいいんだなという大まかなものを、細かくいっぱい書くと、なかなか読むのも大変ですので、お示ししたところですけれども、それをもう一度しっかり手元に置いておいてもらって、実際にあった場合に対応していくという、そういう啓蒙をこれからも続けていきたいなというふうに思っています。避難所も災害の規模によって大きく変わってきます。議員がお話しになりました学校教育等にかかわるような大きな災害であれば、これはやはりそういうことは、なかなか授業に影響するようなこと等々までなかなかやりきれない部分があるかというふうに思いますけれども、私の経験では、今までそういう避難をされたケースとして、平成４年の台風災害のときに双葉のほうで浸水するということで、町民会館の和室にお泊まりになった方がおりますけれども、そういった学校に行くということは、多分かなり大きな災害が想定されますけれども、そういう小規模なものについては、そういうまちなかにある公的な施設の畳のある所、そういう所にはテレビ等もすべて整っておりますので、そういう所で対応をしていくことになるかなというふうに思ってます。何よりもまず私どもの役場職員のほうで、ここにこういう危険な所があるというのをまずはしっかり頭に入れておくということが重要だろうというふうに考えておりまして、今回北海道の中でもさまざま集中豪雨による災害があちこちで起きておりますので、それに対応しようということで、特にまちなかに６カ所ほど危険箇所といわれる地すべり箇所がございますので、そこの住民の方とも、こういう変化が起きたときにはこんなふうにというようなことも、日ごろからお話をしていくためにも、まずその現場をしっかり管理職で見ていくということをしていきたいというふうに思います。― ２１ ―そしてその後、集落のほうも含めて人命にどうも影響が出そうかなというような箇所も含めて現地を確認して、そして何かあったときには、ぱっと頭にその箇所が浮かぶというような状況にして、そしてすぐ行動に移れるというふうなことにしていきたいというふうに考えておりますことを追加させていただきたいと思います。以上です。