みんなの議会

津別町議会 平成26年第5回定例会 2014年9月18日

人口減少対策について

2014年9月18日、津別町議会の一般質問で、山内彬議員が「人口減少対策について」質問し、町長 佐藤多一、副町長 佐藤正敏が答弁しました。

質問者
山内彬 議員
答弁者
町長 佐藤多一、副町長 佐藤正敏

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 それでは、先に通告の一般質問についてお伺いをしたいと思います。6月にも少子化対策で一般質問をいたしましたけども国、道を含めてこの人口減少の対策問題につきましては最重要課題としているところでございます。そこで、津別町としても、これまでこの対策については、さまざまな政策をもって進めてきたわけでございますが、その検証と今後の基本的な対策について町長の考えをお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

これまでの人口減対策ということで、特に事前にご質問いただいております農林業、観光など産業振興対策についてという項目で聞かれているところでございます。産業の振興につきましては、町内の企業や農協などと連携しながら進めて行かなければ展開は望めないと考えておりまして、これまでそこで企業で採用される従業員、あるいはUターンやIターンする農業後継者の定住のために住宅を確保することにも配慮いたしまして、公共住宅の整備等、住宅建設、あるいは改修支援をこれまで続けているところでございます。企業誘致につきましては、そう簡単には進みませんけれども、この間、町としましても支援をいたしておりました平成 21 年のKニット津別工場の再開や、それから平成24 年のサンマルコ食品の新工場建設は成果であったというふうに考えているところで― 60 ―ございます。農業につきましては、町単独でのさまざまな支援も行っておりますが、特に、将来に向けしっかりした農業基盤の整備を図るために国営農地再編整備事業の予算の獲得に全力を挙げているところでございます。この事業による大規模化と効率化による農作業時間の短縮に伴う余力が6次産業化やグリーン・ツーリズムの取り組み拡大へとつながるものと期待しているところでございます。林業につきましては、平成 23 年に東京港区と締結しました「国産材活用促進協定」や、あるいは平成 24 年に取得しました森林認証を有効に活用するとともに、現在進めています木質バイオマス熱電利用構想を実現し、雇用の場を広げていきたいというふうに考えているところでございます。観光につきましては、指定管理制度の活用のほか、平成 23 年度に森林セラピー基地の認証を受けて幅を広げてきましたが、国道 240 号は観光道路の王道ではないという指摘もありまして、今後、阿寒、摩周、屈斜路と連携した魅力づくりが必要というふうに考えているところでございます。以上でございます。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 これまでの町としての政策、実施してきた件につきまして含めて考え方を今お答えをいただいたところであります。この人口減少対策につきましては、特に働く年齢層というのか、稼働年齢層が増えるか増えないかということが課題かというふうに思います。そこで、質問したいと思いますが、これまで定住促進、いわゆる町外からの定住促進についてある程度力を入れてきたかと思います。昨今、町のホームページ、それから毎年の町政方針含めてお伺いしておりますけれども、このあたりの町外からの定住促進のための宅地分譲等含めて、もう少し力を入れて、この働く年齢層を定住させるために政策をもう少し力入れるべきではないかなと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

定住促進のために分譲に力を入れてはどうかということであります。そういうことも検討してまいりたいというふうに思います。現在、議員もご承知かと思いますけれども、これまで商工会を通じて商工団地の取り組みがずっとこの間続いておりまして、分譲につきましても今共和で確か2区画だと思いますけれど― 61 ―も販売をまだ継続中ですけれども、なかなか買い手がいないという状況になっています。離れているせいなのかということも一つには考えられるかと思いますけども、まちなかに整備をする中で、チラチラと空き地も目立つようになってまいりましたので、そういった所を例えば町が取得をして分譲に、団地に変えていくということも一つの方法かなというふうに思っているところであります。ただ、巷間で言われているところによりますと、よく耳にするのは、なかなか家を建てるにも経済状況が厳しくて家を建てるとしたら、今はよく言われるのは農家の方か役場の人か丸玉の人ではないかということが耳にするわけですけれども、これはなかなか共働き等々していなければ返済も含めて考えていくとかなり難しい状態もあるのかなというようなことを感じているところです。今聞きますと大体民間住宅でも家を建設すると、坪当たりもう 60 万ぐらいになってきているというお話を聞きます。相当な給料が上がらない状況の中で、かなり負担も増えるのかなというふうに思っておりまして、そういう分譲とあわせて町のほうで住宅を提供するということを議員ご承知のように今続けているところではありますけれども、これらについても引き続いて進めてまいりたいというふうに考えております。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 今町のほうでは、まちなか団地、旭町団地含めて住宅整備をしておりますけども、津別の町営住宅の入居者が移り住むというか、そういう部分が多いのではないかと思うのですけども、単身者については特賃で町外からこちらに住む方がある程度カバーしているのでないかと思うのですけど、特に活汲の元Kニットさんが買われた土地が町のほうに一応譲渡されたと思うのですが、活汲の用地、どういうふうに考えているかわかりませんけども、あそこをそういう団地にしてはどうかと。今町のほうは認定こども園含めて環境を整備して子育てがやりやすくなった町として、夫婦が共稼ぎというのか、そういう形で定住していただくという形で考えるべきではないかなと思います。特に町の遊休の町有地が相当あるというふうに見受けられますので、それあたりもう少し調べて対応可能かどうか検討すべきではないかなと思いますけど、再度お伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

ご指摘の町の町有地、結構ございます。それで今総務課のほうでそれらを売却することも検討に入れまして、今図面づくりも進めておりまして、それがインターネットでも流せるようなことで今準備を進めているところです。そういうところを町民の方、あるいは町外の方が見られて、ああ、ここなら購入したいという所があれば売却していきたいというふうに考えているところです。活汲の元Kニット工場を建てるという予定地、町が寄附いただいたわけですけども、正直言いまして、あそこはまちづくり懇談会に行きますと、すぐ雑草が生えたり放っておくとアカシヤがどんどん伸びてくるということで、何とかならないかというのが毎度ご指摘を受けるわけですけれども、何年かに一度は全部きれいにするようなことにしておりますけども、あそこを分譲地にするかどうかということについては、候補地としては十分考えられるかというふうに思いますけれども、一方で、人が来るかどうかというのも十分検討しなくちゃならないかなというふうに思っています。といいますのは、その手前にあります線路用地の所にずっと新しい家がずっと建っておりますけれども、空き家が目立ち始めてきておりますので、そこら辺の絡みも状況を含めて検討していかなくちゃならないかというふうに思いますので、そういったこともトータルで考えながら進めて検討してまいりたいというふうに思います。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 わかりました。次に、人口減少の対策の一つとして交流人口拡大という施策をやられておりますけれども、交流人口の部分につきましては、スポーツ合宿含めて、ある程度短期滞在の交流人口の事業というものも進めているかと思います。残念ながら津別スキー場が閉鎖になったということで、特に冬期の部分については津別の町としては少し欠けているのではないかなというふうに考えているところです。夏のスポーツ合宿につきましては、現在のところ順調に進んでいるというふうに思いますけれども、この先経済状況によっていろいろこの部分については変わろうと思うのですけれども、このスポーツ交流の合宿含めた交流人口について、今後これまで現状で維持費で進めるのか拡大を考えているのか、それあたりをお聞きをしたいと思います。― 63 ―

答弁 町長 佐藤多一

交流人口の関係につきましては、行政報告の中でも申させていただきましたけれども、明るい兆しとして議員の皆さんにご協力、議決をいただきまして、ご承知のみぃとインつべつが完成したわけですけども、昨年の 24 年の富田旅館さんとティエラさんの合計した夏合宿の数を一つのみぃとインさんだけで上回るというようなところになりまして、これについては当然担当課もいろんな営業活動等もしっかりやられてきたのだろうというふうに思います。そういう中で今年も夏合宿、5月からになりますけども、そういったところと比較しますと昨年より増加となっています。これは皆さんのご協力の賜ものかなというふうに思います。そういった中で、これから東京オリンピックもありますし、あるいは東京オリンピックの前の1年前にはラグビーのワールドカップが日本で開催されるというようなこともございます。そういったこともありますので、それらの合宿誘致ということにも今後力を入れていきたいというふうに思いますし、既に手を挙げているところです。特にラグビーについては、網走市さんもそういう形で手を挙げておりますので、これは津別町だけが何とかさらに広げようということで確保するよりも、むしろ網走市さんと、あるいは北見市だとか、そういうところと一緒に加わって誘致活動を進めて行くということが得策ではないのかなというふうにも思ったりしているところです。ただ、懸念されるのは、ご承知のとおり宿泊施設に限りがございますので、ここでまた新たになかなか町が新しいものをつくるという状況にはありませんけれども、回転数を少し上げながら進めていきたいのと、あわせて残っておりますラグビーグラウンド、サッカーグラウンドの整備の問題もございます。これらもどういう形で整備をしていくかということも含めて、やっぱり環境を整えないと来ていただけないということもありますので、これらもしっかり研究、検討させていただきながら整備の方向で進めて行きたいというふうに思います。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 夏の合宿のスポーツ交流につきましては、前向きにこれを進めて行くということで、先ほど私が言った、やはり夏の間は宿泊施設含めて、ある程度の受け入れ含めてそれなりの収益は上がるのですけども、冬のできれば― 64 ―スポーツ含めた交流人口拡大について検討していただきたいなというふうに思います。隣町の美幌町についてはオリンピック選手含めて輩出しておりますけれども、津別もこれあたり少し条件がいいわけですから、ひとつ冬の問題について、できれば早いうちにある程度考え方、計画を練り上げて推進していただきたいなというふうに思いますので、これあたりについて考えがあればお伺いしたいなというふうに思います。

答弁 町長 佐藤多一

冬の対策につきましては正直頭を痛めています。スキー場というあまりにも立派な施設がありまして、そこにかなりの方たちが冬合宿に来ていたと。あるいは大会も誘致しながら一生懸命やられていたことも承知しているわけですけれども、それがスポンとなくなって、過去のそういう栄光というのですか、そういう取り組みを承知しているものですから、それに代わるものというのがなかなか見出せないでいるというのが実情であります。かといって、美幌町さんが一生懸命されているクロカン、そこからさまざまな選手も輩出しているわけですけれども、それをそのまま持ってくるということもどうなのかなという感じもいたしておりまして、なお今後、何が考えられるのかというのを、これは町民の方からも知恵をお借りしながら検討を進めていきたいというふうに思っておりまして、今のところこれだというものは正直言ってない状態であります。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 わかりました。前向きにひとつ、特に津別だけでやるのもよろしいのですけれども、せっかく隣町の美幌がああいう形で相当進めて整備もやるというふうに聞いておりますので、両町で連携して進めるのが望ましいと思いますので、そのあたりでひとつ考えていただきたいと思います。それから、お答えの中に企業誘致についてあったわけですけども、なかなか現在の地方の企業誘致については難しいのかなというふうに思いますけれども、これまでの企業誘致と違う形の企業誘致を考えるべきでないかなと。これなぜかと言うと、非常に日本の経済情勢も上向いてくるのは、まだちょっと時間がかかるかと思いますけれども、津別の自然環境を生かした、そういうものを生かしながらの企業誘致ができないのかなというふうに今考えております。せっかくの恵まれたこういう環境ですから、― 65 ―何かあるのではないかなと。特に町長は、東京のほうの木材関係でいろいろ津別と向こうの林業含めた形でやっておりますけども、何かそれあたりで津別と都市部というのですか、それあたりの少し考えてみるべきではないかなと思いますけども、そういう話があるのかないのかわかりませんけども、ちょっとそれあたりでお伺いしたいなとそういうふうに思います。

答弁 町長 佐藤多一

この間、ご承知のようにKニット工場が再開してもらったのは非常にありがたいなというふうに思っています。これは背景に中国の餃子問題が絡んでおりますけれども、そういったこともあって津別工場の再開ということになったわけですけれども、こういうことができてよかったなと思っています。また、サンマルコさんにつきましても、津別で行いました総務省の予算をとって光ケーブルを全町に回しました。あの関係もあって、よその転出も考えていたようでございましたけれども、インターネット環境が整ったということもあって、恵庭市さんと津別町をサンマルコ食品の中心工場にしていくということで、新たな投資を 30 億近いお金を投資してあのような工場ができたわけですけども、非常によかったなというふうに思っています。問題なのは、その2工場とも津別の人が働くということが非常に少ないということでありまして、募集をしてもなかなか来ないというのが実情です。6月のときの話ですけれども、このKニットさんは津別の人が働いていないのですよね、津別に工場をまた開いてくれたわけですけれども。以前、津別に大きな工場を持っていたときに働いていた津別の方が、その方も来ているのですけれども今は美幌に住んでいるとか、そういうことで津別に住まれている方が働いていない。そしてサンマルコさんについても 300 人を超えるパートも含めた方が働いているわけですけれども、人員の確保に苦慮しているというお話を聞きます。津別の方はパート含めて 40 名ぐらいというふうに聞いておりますけれども、なかなか企業が進出してくる上で労働力の確保というのが大きな課題になっていまして、来ても働く人がいますかという、そういうことが非常に大きな今問題になっているという状況です。これも頭に入れておかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。東京港区等々ともつながりも出てまいりまして、そこに来る全国の 50 ぐらいの町村― 66 ―長さんとも交流があるわけですけれども、やはり皆さん津別と似たように小さな町で一生懸命何とかしなくちゃということで頑張っている町村ばかりであります。そういう中で、これだというのがなかなかございませんけれども、一つ一つやっぱり実験しながらやっている様子がうかがえますので、そういうものをまた参考にしながら考えていきたいなというふうに思います。この間、いろいろ話の中では、例えば津別は水がきれいなので製薬会社を呼ぶようにしてはどうかだとか、そういうこともぽつらぽつらとは出てまいりますけれども、それが本当に可能なのかどうかというのをやっぱりリサーチしてみないとならないと思いますので、これからも考えられる分については上京の際に寄ったり、あるいは北海道東京事務所が永田町にありますので、そういったところの情報も伺いながら津別に合ったものが何かないかということで検討してまいりたいというふうに思います。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 わかりました。津別は産業的に言うと農林業が基幹産業ということで、特に農業問題についてお答えでもいただきましたけども、なかなか難しいとは思いますけども、新規就農対策についてJAの農業振興計画の中にもうたわれております。JAの第8次の農業振興計画によりますと、持続可能な農業の確立と地域づくりを目指してをこの春の定期総会で決議されておりまして、地域農業を担う人材づくりをいかに進めるかが喫緊の重要課題というふうにうたわれております。特に、農業についてはこの部分が非常に今後も農業をそれぞれ世代交代含めてやっていく上で非常に大事ではないかと思うのですけれども、町としてこの部分について今後重要課題というふうに言っておりますので、これあたりについていかに対策と支援を町として考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。

答弁 町長 佐藤多一

農業がやはり町のバックボーンになっております。農業と林業というのが津別町にとってなくてはならない産業であることは皆さん認識をするところだというふうに思います。そういった中で津別町にいわゆるIターンという形で町外から農業を志してやって来られている方というのが、今五つの経営体が新規に入― 67 ―って、酪農ばかりですけれども来られております。そして農業の関係では、この 10 年間で学校を卒業して、そして農業を継ぐ人たちというのが 16 人います。それからUターンして、津別出身で津別にまた戻って来て農業を継ぐ方というのが 26 人この 10 年間でおります。そして農外といいますか、先ほどのIターンですね、別の仕事をしていて北海道で農業をやりたいということで研修を受けて、そして自分の牧場を持つという方がこの 10 年間で6人おられるということで、年平均しますと 4.8 人ぐらいの方が新規就農で津別で経営されているという状況になっています。これは非常によその町から比べても大変いい数字でありまして、なかなかすごいことだなというふうに思います。今年の3月に津別町も入っております酪農の市町村長会議というのがございまして、そのとき、道の農政部の生産振興局の畜産振興課から資料をいただいたのですけれども、道内の市町村での酪農の新規参入状況ということで、平成 10 年以降に受け入れた新規者数ということで一覧表が渡されたわけなのですけれども、それを見ますと津別町は第 17 位に入っておりまして、かなり高い位置にあります。もちろん別海町のように酪農戸数が 700 戸を超えるような所で 51 人参入したということでいけば、新規参入の参入率は 6.7%ぐらいというような格好ですけれども、そういう津別町 24戸のうち、この間に5人入られたということは 20.8%ということで率としては非常に高い数字を示しています。こういうふうに津別も農協の努力もありまして非常にいい状況に向かっていると思います。今日の報告でも申し上げましたけれども、農協のほうからもTMRセンターの助成措置等々も出ておりますし、国営農地の関係もありますので、まず基盤をしっかりしないと、そこに来ても働く条件が整わないということになりますので、そこに町としてはしっかり応援をしていきたいというふうに考えているところです。あわせて今若い農村青年たちが農協を中心に塾をつくっております。大野先生もそこに加わりながら勉強がどんどんされている状況にありまして、私も昨年、その講師として授業の中に呼ばれたりもしておりますけれども、こちらのほうの農政関係の担当者も加わっておりますので、いろんな形でそういうことも含めて第一次産業の活性化に向けて町としても応援を今後ともしていきたいというふうに考えております。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 わかりました。現在、林業のバイオマスを進めておりますけれども、農業版のエネルギー対策として再生可能エネルギーを農業部分に転換する町として考えがあるのかどうか。というのは、林業については既に進めて津別単板協同組合と連携して今やっていますけども、雇用の場をつくる意味からも、この農業版の再生可能エネルギーの転換の事業を政策的に進めるべきでないかなと思いますけども、国のほうでもこれに力を入れるというふうにちょっと聞いておりますけども、それについて考えがあればお伺いをしたいなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

この件については、今副町長を中心に丸玉さんの熱電利用構想を進めているところでありますけれども、ご承知のように道職員にも4月から来てもらって対応しているわけでありますけども、その中で当然農業とも関連が出てきますので、例えば農業ハウスをつくればいいのかどうなのかというのもありますので、それは今担当含めていろいろ動いています。それは一緒に農協の職員も一緒に動いていまして、仮にそういうハウスをつくったときに、どういう作物がいいのかということを、やっぱり売れないとつくっても意味がないものですから、それらも含めて今検討されているということであります。今担当している副町長のほうからちょっと補足してもらいます。

答弁 副町長 佐藤正敏(副町長は2014年12月まで)

今のご質問でありますけれども、今町長が言いましたとおりそういうことで、この熱電の利用構想計画を今つくっているところでございます。農協と話している中では、確かにハウス栽培等を仮にやろうとするということになれば、今の農協の一般の組合員の方の形態をそのまま持ち込むということは可能なのかどうかというと、それは非常に難しいのだろうなということでありまして、例えばそれは、農協傘下収める株式会社等の中でその業務をやっていただくだとか、そういうような多角的ないろんなことについては検討していかなきゃならない。ましては、つくる農産物ですとか、そういう関係の部分についても、これもきちっとターゲットを持ってしてかなければならないだろうと、そういう判断に今立っているところでございます。― 69 ―そういう部分については、担当者のほうでも実は札幌等にベービーフーズだとか含めて視察も今行っておりますし、実は来週の段階で、この協議会の中で農協や、それから林協含めて下川、それから上富良野それから鹿追の農業、林業含めて視察をしながらこの協議会の中でまとめていきたいというふうに考えているところです。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 ある程度津別のエネルギーは、ある程度津別で自賄いというのですか、できるだけするべきではないかなと。ご存知のとおり今北電が電気料を値上げすると。この先、原発がそのまま稼働しないでいくとすれば恐らくこのエネルギー問題についても非常に自治体としても重要な課題となることから、あらゆる再生可能エネルギーについて速やかに検討して、できるかできないか含めてやっていただきたいなと思います。次に、政府が地方創生省庁と新しく創設して、先ほど創生本部を立ち上げたというふうにマスコミで出ているわけでございます。この地方創生の掲げたテーマとして「まち、ひと、しごと」というふうになっております。特に、この考え方を若者の地方定住に向けた雇用創出や子育て支援に力を入れるという方針を示しているわけでございます。当然町も津別にもこの部分について下りてくるのではないかなと思いますけども、現時点で町長はどういうふうに受け止めているのかお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

〔登壇〕 政府の地方創生の関係でございます。政府は7月25 日の閣議で来年度予算の概算要求基準を決定いたしまして、地域活性化や人口減対策などの地方再生や成長戦略に予算を重点配分するための特別枠として3兆 9,000 億円を設けたところでございます。これを受けて8月末に出そろった各省庁の概算要求の総額は、初めて 100 兆円を突破いたしまして、現在、予算編成が進められているところでございます。政府の中に「まち、ひと、しごと創生本部」が発足いたしまして、人口減少時代に必要な制度改革や、地域活性化策をめぐる検討が始まりましたが、先日金沢市の講演で石破大臣が「頑張る地方には人も出すしお金も支援するが、やる気も知恵もないところはごめんなさいだ」と述べているところでございます。先にも述べましたけれども、この町に住み続けるにはさまざまな分野における環境整備や取り― 70 ―組みが必要でありますけれども、特に日々の生活の基盤となる住まいに力を入れてきたところでございます。今後も引き続き推進すべきものであるというふうに考えているところです。今総務省、あるいは国土交通省、厚生労働省、内閣府などからさまざまな概算要求が出されておりますけれども、これらを町の総合計画に照らし合わせながら活用していきたいというふうに考えているところでございます。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 まだスタートしたばかりでありますから、中央の状況を見極めて、いかに地方が受け止めてそれを実践していくかだと思います。これに関連して、この人口減少は雇用の場をつくるのが重要だというふうに先ほどから町長のお答えの中にさまざま出ているところでございますが、来年、本岐、活汲について学校が廃校になると、当然雇用の場として活用されるのかどうかわかりませんけれども、現時点であそこの活用について、どこらあたりまで進めているのか、進め方についてあわせて差支えなければお答えをいただきたいなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

この町で生活する上には当然働く場所がなければ幾らものを整備しても無駄に終わってしまうというふうに思います。ただ、そういう中でこういった十分な町からの働きにはなっておりませんけれども、先ほど言いましたサンマルコさんがこの町にとどまっていただいたということもありますし、それから自分でもよく記憶にあります町が合併協議会に入っていたときに、最後住民投票を終えて平成17 年に法定協議会から離脱するときに出席しておりましたけれども、その離脱を当時工藤町長が説明をして、そして帰るときに留辺蘂町の民間の方から津別町さんは丸玉があるからいいですよねというお話をされたのは今でも耳に残っているわけですけれども、今の社長からも町長はよく病院を経営してもらって大変ありがたいと、医療に貢献していただいて大変ありがたいということをよく口にするけれども、本当は違うんだよなと社長に言われています。それは第一義的には雇用の場をしっかり私の会社は確保しているというふうに受け止めていただきたいというふうに、社長からも言われていまして、全くそのとおりであるなというふうに思っています。そういう大きな― 71 ―工場があるということは、大変すばらしいなというふうに思っていますし、そこができるだけ外から通わないように、こちらの町から通えるようなことも含めて、住宅も含めて進めているところであります。そういう中で、そういう一方で議員が今おっしゃいましたように、学校も一つなくなり、二つなくなりということでいくと、当然そこに働いている教員も出て行くことになります。そういうことで、ますます今まで営林署もそうでしたし、国鉄もそうでしたし、そういうものがなくなるたびに人口の転出が続くわけですけれども、一方それに何とか歯止めをかけたいということで企業誘致等々の取り組みをこれまでやってきたところでありますけれども、現在のところ大体はっきりし始めてきているなというふうなのが本岐の学校跡を福祉関係の、地元にこの4月に建ててもらった会社がそこで、サテライト型というそこの出張所みたいなことで、少し広げた形で障がい者も一部就労できるようなことも含めて具体的な検討が今入っているところです。ただ、それを引き受けるときに、工事の改修費用だとかさまざま出てきますので、それがいったいどれぐらいになるのかだとか、そういったことも含めて今具体的な検討が始まろうとしていますので、少し明るい兆しが見えてきたなというふうに思っています。また相生は、先ほども少し触れたかと思いますけれども落書きコンパネ祭りは、あそこ、これから何かアートの拠点にしていこうということで大西重成さんと地域おこし協力隊の人たちが立ち上がったといいますか、それに町としてもこれから支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。活汲の部分については、企業誘致も含めていろいろ進めてきたわけですけれども、なかなか学校の特殊性といいますか天井が非常に高いのもあって、熱効率等々含めてなかなか順調に進んでおりません。一部消防番屋の移転だとか、あるいは例えば農家の実習生たちがそこで泊まれるような、そこで生活できるような、そういったことも含めてやれるかどうか、これから農協とも協議しながら可能性を見出していきたいなというふうに考えています。以上です。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 後段の学校問題について現状をお答えいただいた― 72 ―ところであります。やはり雇用を生む、そういうものに利活用をしていただきたいなと思っています。地域の声も当然大事なのかと思います。あわせて、両方の地域に保育所がありますけども、これについてもなくなるということで、保育所は壊すのか今後利活用を考えるのか、現在のところどこまで検討されているのか、あわせてお伺いをしたいなと思います。

答弁 町長 佐藤多一

これはまだ決定したわけではありませんけれども、津別の保育所につきましては、時期が来ましたら議員も見てご承知かと思いますけども後ろのほうに回りますと屋根もだおっていまして、そのあと何かに使うという、またお金を投資してやる状況にないなというふうに思いますので、そして、ちょっと延期になりましたけども友楽園の移設も含めて、あの一帯に大きな空き地が出てまいりますので、壊せば、それの再利用というのを進めていきたいなというふうに思います。活汲、本岐につきましては、いつ壊すということは、なかなか今の時点では申し上げられませんけども、壊した後にどうするかというのを決めてから、そのような方向になっていくのかなというふうに思っています。(何事か言う声あり)

答弁 町長 佐藤多一

今ちょっとありましたけども、本岐のほうは保育所を半分老人クラブが使っています。あそこで毎年1回はまちづくり懇談会ということで、本岐の老人クラブの皆さんからも呼ばれてお話に行くのですけれども、そのときは冗談の話で本岐の学校に行きたいなとかそういう話も出たりしておりますけれども、そこの老人クラブの方とも話をしながら、あそこの後の問題については勝手に壊すというわけにもいきませんので、協議をして方向性を見出していきたいというふうに思います。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 保育所につきましては、特に本岐、活汲については子どもがある程度おりますので、できればそういう子どもと地域が活用できるようなものに検討していただきたいなというふうに考えております。次に、三つ目の関連の質問でございますが、行政報告の中でもございましたが、交付税が突然閣議決定で、いわゆる算定基準を見直して相当の減額が示されたと。これ― 73 ―は特に人口問題が非常に重要なかかわりを持っているということから、来年が国勢調査の5年後の多分なるのではないかと思うのですけれども、今後、今までは年大体 110人ぐらい過去のデータを見ると人口が減っているわけでございます。こうした中で、これはそんなに緩やかになるとは思われませんけども、恐らく年間 100 人前後が減少していくと。そうした中で、この交付税、特に町の一般会計でいう歳入の 50~60%近い財源が段々右肩下がりで減っていくという中で、町の維持管理含めてやるには、そう極端に減らすことは難しいのではないかと思いますので、長期的ににらんでこの財政運営について町民にある程度わかりやすい考え方で示すべきでないかなと思います。これはなぜかというと、町民の理解と協力も当然必要になってきますので、今後、この5期の総合計画の見直しもありますので、それあたり町民に内部的に検討されるのはいいのですけれども、やはりまちづくり懇談会含めて、これあたり理解を求めていくのがよろしいのではないかと思いますので、これあたりについて考えがあればお伺いをしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

まず、普通交付税の関係につきましてですけれども、これは行政報告の中でも申し上げさせていただきました。今年の普通交付税の算定結果が10.9%、約3億 1,000 万ほど減るということになりまして、都道府県を含めた全体では 1.0%の減、それから全国の市町村の平均でも 2.6%ということから比べても 10.9%の減というのは非常に大きな減額になったということで、津別町は北海道の中でも町として2番目に大きな減額率の町となったということであります。これは、行政報告でも申し上げましたとおり「地域経済・雇用対策費」という項目の中で、単位費用と経常態様補正が減額されたということが、約2億円近くこれによって減額されたということが大きく影響しているものでございます。今後とも行政サービスの根幹を支える地方交付税の財源である地方交付税の減額が続くのであれば、合併議論があったときのような厳しい状況が予測されることから、異議を訴えるべき行動は当然とるとともに、しかしもう一方で、財政運営も緊縮せざるを得ないものというふうに考えているところでございます。ただ、これまで進めてきました行政改革などによって、経常的な収支はとれている― 74 ―というふうに思いますので、収入に応じた予算を確保することによって、町民に対して負担の強いることのない財政運営を図ってまいりたいというふうに考えているところです。なお、この9月の末から始めようとしております第8回まちづくり懇談会の中で、今年のテーマ三つほど用意しておりまして、一つは老朽化した施設についてということ、それから自主防災組織の立ち上げについてと、それから津別町の福祉についてということで、この三本を計画しているわけですけれども、特に一番目の老朽化した施設というのは、あちこちでたくさんあります。そこで、佐藤議員さんにもお話ししましたとおり、町民の方があれもこれも真新しくしていくということに、恐らく抵抗感も出てくるかというふうに思いますので、それと町の財政状況、そしてこれを直したり、壊したりするときどれぐらいのお金がかかるのだろうかと、もちろん概算ですけれども。そういったものも資料として簡潔にまとめて提供しながら町民の皆さんとこの月末から議論してみたいなというふうに考えております。

質問 7番 山内彬

〔登壇〕 最後になりますけれども、町長は今回の行政報告の最後に3期目出るというふうにおっしゃられておりますけれども、総合計画の折り返しという考え方もあるのですけれども、非常にこれからの自治体運営については厳しいものが想定されるのではないかと思います。そこで、毎年町政方針含めて1期目、2期目の町長のメッセージが非常に柔らかい、おとなしいような考え方で示されておりますけれども、やはり町民が求めているのは、力強いまちづくりを求めているのではないかと思いますので、これは私からの希望として町民に対して、そういうメッセージを発していきながら、町政運営に公約含めて掲げていただきたいなと、そういうことをお願い申し上げて終わりたいと思います。どうもありがとうございます。

答弁 町長 佐藤多一

今議員がお話しされたことについては、しっかり受け止めてまいりたいと思います。性格上なかなか強い言葉は出せませんけれども、一つ一つがっちり計画したことは― 75 ―断固進めていくという気構えは持っているつもりでありますので、そこら辺をお酌み取りの上、ご了解していただければというふうに思います。

出典:津別町議会 平成26年第5回定例会 2014年9月18日 議事録 PDF(60ページ) 間違いを知らせる