地域との連携について

答弁　町長 佐藤多一

それでは１点目の福祉のまちづくりにつきましてご答弁させていただきたいと思います。まず一つ目の社会福祉協議会の補助金の拡大の考え方、そして役場、地域との連携についてでございます。社会福祉協議会の活動全体の見直しにつきましては、現在策定中の地域福祉計画の中で行政の役割、社協の役割、地域の役割などを明確にいたしまして、この計画と一体的に策定されます社会福祉協議会の地域福祉実践計画の中にも盛り込まれることになっているところです。平成 26 年度より社会福祉協議会に福祉活動専門員を増員して行う活動につきましては、一つ目には地域福祉活動といたしまして現在も自治会が中心に行っております小地域ネットワーク活動の活性化と、町が行っているサロン事業の社協への運営委託であります。二つ目につきましては、ボランティア活動の活性化といたしまして住民参加型在宅福祉サービスの創設と、介護サポーターの養成と認証制度などの検討でございます。三つ目につきましては、権利擁護事業として現在地域包括支援センターが担っております成年後見制度の相談や普及啓発、市民後見人の養成や受任後見人の支援などをサポートする「成年後見センター」の設置の検討と、現在北海道社会福祉協議会が行っております「日常生活自立支援事業」を受託することであります。四つ目は、給食サービスの拡充や移動支援など、生活支援サービスを拡充する検討をしようとするものでございます。こうした事業が実施できるよう自治会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、地域住民との協議を行うとともに、地域福祉計画と地域福祉実践計画の策定過程において地域座談会や関連する福祉団体や介護サービス事業者とも協議を行うこととしているとこ― ２３ ―ろです。二つ目の障がい者のための指定相談支援事業所につきましてでございますけれども、平成 24 年の障害者総合支援法及び児童福祉法の一部改正によりまして、平成 27 年３月までに障がい福祉サービス・児童通所支援を利用するすべての利用者に、サービス等の利用計画を作成することになったところでございます。この計画を作成するためには専従の相談支援専門員を配置した指定相談支援事業所の整備が必要でありまして、本町の場合、この事業所を開設する民間事業所がないことから町直営の設置を目指しまして、相談支援専門員を養成して開設の準備を進めてきたところでございます。この指定相談支援事業所は、障がいのある方や、その家庭の生活や支援に関する相談に応じるとともに、関係機関と連携し、障がいのある方が身近な地域で安心して生活できる支援体制をつくることを目的としております。事業所の配置につきましては、包括支援センター内に置き、職員は地域包括支援センター業務を兼務することといたしまして、現行の４名体制から５名体制で高齢者の相談とあわせて障がい者の相談に応じられる体制をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。それから、関連してということでございますが、町内で唯一日中支援事業を行うＮＰＯ法人手をつなぐ育成会に対する施設整備の支援につきましてでありますが、この法人の今後のあり方も含めて検討中とのことであり、町に対する具体的な支援要請はまだ出されておりません。理事の方々からも断片的なお話は聞こえてきておりますが、正式な支援要請があり次第ご相談に応じるというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

今の社会福祉協議会、元の郵便局でありますけれども、そこが活動の範囲が広がることによって狭過ぎないかと、狭くなってこないかということだというふうに思います。そういうことも想定されてまいりますけれども、ただ、それでは代わる場所というのがそうそうございませんので、何とかそこの中で当面進めていただいて、どうしても必要性が出てくるということがありましたら、どこかへの移転だとかも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

その点についてはまだ考えておりません。今の所で当面ずっとやっていただきたいというふうに考えておりますので、必要性が出てくれば費用負担だとか、それから町が全部見るのかどうか、あるいはどこかの所に移転する際の改修費用を見るのかだとか、あるいはまた何か新しいものをつくって、さまざまなものがそこに集合してくるというようなことになっていくのか、それは現時点では考えて、どういう方向にするかというのはございませんので、今ある建物をしっかり使っていただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

社会福祉士の資格を持たれているということで、社会福祉協― ２５ ―議会のほうで募集をいたしまして面接をして、もう既に合格を出しているという方でありまして、30 代の方だというふうなことだというふうに思いますけれども、その方がこれからそこの福祉の取り組みに加わってくるということでございます。詳しい人についてのお話につきましては、担当課長のほうからご説明させていただきたいと思います。

答弁　保健福祉課長 山田英孝（保健福祉課長は2014年3月まで）

これから採用となる社会福祉協議会の職員のほうですが、社会福祉士の資格を持っていろんな即活動できるような人というようなことで社協のほうで考えたようですので、既に社会福祉士の資格を持って経験をされている方ということで年齢、町長がお話しをされたとおり 36 歳というふうに聞いておりますが、既に民間の事業所で経験のある方というふうに聞いております。以上です。

答弁　保健福祉課長 山田英孝（保健福祉課長は2014年3月まで）

ちょっとそこら辺までは把握をしておりませんが、その方、現在は美幌の事業所に勤めている方ということで、３月で退職をされて津別の社協のほうに就職をされるという方で、住居は北見市というふうに聞いておりますので、ちょっとどうなるのかといった部分は詳しいことはわかりませんが、北見から通勤というふうなことで予算のほうは通勤手当というようなことも中に入っておりましたので、北見からの通勤というふうな形になるのかなというふうに聞いております。

答弁　保健福祉課長 山田英孝（保健福祉課長は2014年3月まで）

成年後見センターの関係でございますが、今国の補助事業を使いまして、認知症対策推進事業の中で市民後見人の推進事業ということで事業を地域包括支援センター中心に実施をしております。この事業は平成 24 年度に道の補助事業を利用した市民後見人の養成講座を行いまして、25 年度に今申し上げました国の事業を活用してフォローアップの研修とあわせて、この市民後見人の人が実際に活動を始めたときの支援するバックアップの組織という形がこの成年後見センターになります。今この補助事業を活用して専門の方にも入っていただきながら、社協の職員の方と包括の部分とでセンターの立ち上げといった部分での協議を行って、できれば社会福祉協議会のまだ理事だとか、そういった部分での協議にはまだ至っておりませんので時期的な部分はわかりませんが、できれば 26 年度中に発足が、そういう体制が整えば 26 年度中に設置をしたいなというようなことで、担当課のほうでは考えているところであります。

答弁　町長 佐藤多一

多分、一番最初のご質問の事務室が狭いということとも関連しているのだろうというふうに思います。確かに十分な所があればそれに越したことはございませんけれども、やはり今ある建物の中で工夫をしていただいて進めていっていただくということで社会福祉協議会にはお願いしようというふうに考えているところです。― ２７ ―あと、いろいろ知恵を出しながら、こういうここにこういう使い方もできるのではないかというようなこともありましたら、また改善をしながら対応してまいりたいというふうに思いますし、また町もそこにしっかり協力させていただこうと、支援させていただこうというふうに思っております。

答弁　町長 佐藤多一

民間の方は入っておりません。今まではそういう相談業務がなかなか町内にはなかったということで、北見のＮＰＯの所にお願いをして進めてきたところですけれども、そこが今度北見市からこういう支援相談員、事業所のことをお願いされるということで、なかなかそれ以降津別までということには業務的に難しい状態になってきたということもございましたので、それであれば町のほうで体制を整えていこうということで直営をしていこうということで申請をしたところでございます。どこに置くかにつきましては先ほど申し上げましたとおり町の包括支援センターの中に人数を増員させて、そこで対応していく。そして研修等も既に職員２名が終了しておりますので、そういったところを中心にして、なおかつ、またオープンしてもさらに研修を進めていかなくてはならないというふうに考えておりますので、内容的にはこれ以降も充実させていきたいというふうに思ってございます。

答弁　町長 佐藤多一

内容的なお話が周りにも聞こえないように等々あるかというふうに思います。議員もご承知のように支援センターの横に改修工事をしまして相談室を設けてございます。そこで来庁されたときにはお話をそこでして、扉も閉めれるようになってございますので、そういうことになろうかと思いますけれども、移動相談所につきましては、この５名体制の中でやれるかどうかちょっと即答しかねますので、これはセンターの中で十分また協議をして検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

議員もご承知と思いますけれども、今の日中支援対応している部分につきましての改修費用は、国の補助金を平成 22 年度に 400 万ほど、パンをこねる機械も入ってますけれども、そういった作業をできる部分と、それから日中一時支援と両方合わせて 400 万ほどのお金をいただいて改修工事、そしてさらには別の財団からもお金をその法人がいただいて改修を進めてきたところでございます。手狭になってきているというのは私自身も理事をされている方から別な機会にちょっとお伺いしたことがあって、実は狭いのだという話を聞いております。ただ、そのときにお話の中で引っ越しするかどうかと、移ってしまうかどうかということも検討されているというお話をされておりました。そうした場合、国の費用が入っているも― ２９ ―のですから、これから会計検査等々もいつ入ってくるかわからないということもございます。そのときに、そこが使われていないという状態になると大変困る状態にもなってきますので、そこを少し改修してやるべきなのか、それともそこを補助金返還も含めて覚悟の上で別な所に新たな所を求めていくのか等々を、やはりなかなか決断がまだ結論が出ていないというお話を聞いています。そして、まだ体制もしっかり専門員を置いてやるのかどうかということもございますというお話しでございました。とりあえず、例えば裏は階段で上がって行くようになっていますので、そこが冬期間危ないというお話しもしておりましたので、そこを例えば何というのですかゴムマットみたいなもので滑らないようにするということも方法だと思いますけれども、それをやって、そして次の翌年にはまた別な所に引っ越していくということになれば、そこまでいるのかどうなのかというのもいろんな問題が出てまいります。それらをやはり法人の中で、こういうことでいこうという結論を出されて、そして町に対してこんな支援をしてもらえないかというような具体的なお話が出てまいりましたら、それはしっかり受けとめて町としても対応してまいりたいというふうに思っているところです。