学校給食の安全は確保されているかについて

質問　3番 茂呂竹裕子

〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告のとおり質問させていただきます。最初に、学校給食の安全は確保されているかについてお尋ねします。災害、原発事故から１年が経ち震災で亡くなられた方、仮設住宅で暮らしている方、原発事故でふるさとから避難されておられる方、どの方にとっても辛い過酷な１年であったかと思います。改めてご冥福とお見舞いを申し上げます。原発の事故は時間が経つほどにさまざまなことが明らかになってきております。原発神話はさまざまなところに浸透し、安全であるべき食品にもさまざまな影響が出てきております。文科省の管轄で起きた放射性セシウムに汚染された牛肉が 17 都道府県、42 市区町村に提供されるというショ― ７０ ―ッキングな事件も起きました。413 校 25 園、17 万 2,907 人が給食でそれを食べたということです。放射性物質の影響が最も懸念される児童に、学校給食として提供されたのです。どの段階で、こうしたミスが起きたのかわかりませんけれども、二度とあってはならないことです。そこでお尋ねしますが、津別町の学校給食の検査はどの段階で、どのように行われているのかお聞きしたいと思います。次に、放射性セシウム 137 の半減期は 30 年と言われています。今後長期に亘って食品汚染、さまざまな土壌汚染などもありますけれども、食品汚染が続くという懸念があることから独自の検査体制が必要ではないかと考えます。福島から遠く離れているこの津別町で放射能汚染があるはずがないと思われるかもしれませんが、流通網が発達している今日、日本中あるいは海外からの食品が出回っております。原発から離れた場所にホットスポットというものがあったということも報道されておりました。国の検査地点が荒く、また機材が足りないという問題もあって、くまなく網羅できていないのが現状ではないでしょうか。だから住民の不安に応えるため北海道内でもあちこちで検出器の購入が始まっているのではないでしょうか。津別町はどのように考えているかお尋ねします。また、検査体制を整えるためにはゲルマニウム半導体検出器がよいようです。高額で配置するのも大変なのでしょうが、これを今後配置する考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。次に、２番目ですがＴＰＰについて今後の取り組みをお聞きしたいと思います。町の存亡にかかわる重大問題だとの認識から、町民の理解を深めるための取り組みがさまざま行われております。２月 16 日には 250 人の町民が参加し、町民学習会が開催されました。その以前には美幌町 350 人、その後津別町の後北見市は 330 人、大空町 500人、小清水、斜里などオホーツク海側の町で連鎖的に多くの住民参加でＴＰＰ反対集会が開かれました。北海道はＴＰＰを食い止めなくてどうする。オール北海道で反対をしようとのメッセージが発信されたものと考えています。しかし、財界とアメリカのほうしか見ていない政府に振り向かせる取り組みになっているのかといえば、まだ足りない気がします。なぜなら、この北海道でさえ道新１月 14 日のアンケートでは賛否が拮抗している、むしろ賛成が多いという実態があります。この津別でもどれだけ― ７１ ―の町民がＴＰＰを自分のこととしてとらえているのでしょうか。政府の国益のためとか偏ったマスコミの論調も問題があるのでしょうが、やはり反対運動を行っているこちら側にも何とかなるのではないかという油断もあるのかもしれません。町の存亡にかかわることは間違えないのです。ＪＡや町、林協、商工会、医師会など連携して波状的な取り組みが必要ではないかと考えますので、今後の取り組みについて町長のご所見を伺います。以上。

質問　3番 茂呂竹裕子

ただいまそれぞれのお答えをいただきましたが、教育長にお尋ねしたいと思います。食材の放射性物質の検査については、43 品目を管内５町６センターで共同購入しているから安全であると、安全に問題はないと判断している。これは根拠はどんな基準で、どんな検査をされているのか私知りませんので、その辺をまずお聞きしたいと思います。

質問　3番 茂呂竹裕子

検査機関がないけれども検査はしていると思うという、大手メーカーがしているだろうという推測のようなお答えだったのですが、先ほども申し上げましたように、文科省の管轄の中で大勢の十数万人の子どもたちに汚染の牛肉が配られて給食として供されたというようなことがあって、私は信頼というのは一番大事なことなのですけども、やはり最近、信頼という言葉がなかなか軽いというか何というか信頼できないというような、そういう空気が国の例えば放射線レベルの問題にしても起きてきているというふうに思うので、ちょっと疑心暗鬼にならざるを得ないなというふうに思っています。しかし、これ以上教育長にお尋ねしても何も出てこないかというふうに思いますけれども、次の米については道産米を使用していると、生鮮食品の魚、肉、野菜は極力地産地消に心がけ対応しているということなのですが、今そんなに数は多くないのですけれども、小樽市だとか倶知安だとかニセコ町だとか、隣の弟子屈町など、赤井川村が予算五百数十万円計上したなんていうような話もありまして、そこそこの町の考え方というのがあると思うのですが、その検査器を購入しようとしているところは何を検査するかといったら、地元でとれた野菜とか果物とかが危険でないかというような、そういう考えで検査器を買うというような動きが今釧路市でも起こっていますけれども。また、原発から大量の冷却水が海に流れ込んだ問題というのは皆さんもご存じかと思うのですけれども、回遊魚は回遊しているわけですから、釧路の港で、あるいは根室の港で上がったから安全ということではないような気がするのです。それで、そういうことも含めて、やはり私は検査機器が必要なのではないかというふうに思うのです。高いものですから釧路市で購入するのは本体が 480 万、さまざま入れると五百三十何万円だかになるというような非常に高いもので、１台では足りないだろうと― ７５ ―いうようなお話もあるのですけれども、やっぱり安心、安全を人頼みじゃなくて、やっぱり身近な自治体が責任をもって確かめるということは大事なことでないかなというふうに思うのですが、そのあたり教育長はどうお考えでしょうか。

質問　3番 茂呂竹裕子

予想していたご答弁だというふうに思います。それで、食品放射性物質測定器の購入方法とか貸与、借りられるというような方法もあるのです。調べたところ国の制度で道が積み立てている基金が、ちょっと今金額忘れましたけれども、地方消費者行政活性化基金というものが道にあるのです。それが活用できないかということを追求してみたらどうかというふうに思うのです。これはちょっと残りが 6,300 万円ぐらいしか残っていないということで、これはやっぱり自治体から道や国に積み増しを要求していってはどうでしょうか。それから、もう１つは独立行政法人国民生活センターの貸与事業というのがあるのです。貸し付ける事業です。しかし、今全国の 276 自治体が 370 台を申請しているというような状況で、やっぱり実績は 17 都県今言われている汚染地域 17 都県に今優先されていまして、それが終われば今後東北とか、関東以外の北海道も含めて自治体に貸与が認められる可能性があるというようなものがあります。これはやっぱり積極的に貸与を申請すべきかなというふうに思うのですけども、人も専門的な知識を持つ人も必要であるということであれば、なかなかこれも難しいのかなというふうに思います。しかし、この独立行政法人国民生活センターの貸与事業というのは、ある程度広域で申請するのもいいと道が言っているということなのです。もし、お気持ちがあれ― ７７ ―ば、ほかの町村に働きかけて保健所でもどこにでも設置してはどうでしょうか。これは私の提案なのですけれども。今申請している町としては、道内では９自治体が申請をしているということなのですけれども、学校給食に利用するっていう理由を書いているところは厚岸町のみだということです、現在のところ。あとは皆地域において地域の農産物、果物などを検査するというふうなことで申請しているようです。確かに私の言っていることは、全く原発から何百キロも何千キロも離れていて安心じゃないかということだというふうに思うのですけれども、やはり何というか流通ということは流通網が非常に発達していて、私たちは今メキシコ産のカボチャやメキシコ産のアスパラガスとか、何でも食べられているというような状況ですので、世界中で何が起こるかわからないというような状況の中では、やはりゆくゆくはこういうものを備えていけたらいいなというふうに思います。そういうことで、そういう方法があるということについてご存じだったかどうか教育長にお聞きしたいと思います。

質問　3番 茂呂竹裕子

やはり人も金もというところでは高価なもので大変、そのあと検査したものを公表もしなくちゃならないような、そういういろんな条件がありますので、それはうちの町単独で買えということはなかなか言いづらいのですが、やはりそういう教育長がおっしゃったような共同購入をしているところとか、保健所に買ってもらうとか、そういうふうな道の追求がなされればいいのかなというふうに思います。次に、ＴＰＰについて町長にお伺いします。今回はやはり季節的なこともあって屋内集会で公民館の近隣の人は何かあるなというふうなことはわかったのかもしれませんけれども、全町的にＰＲするというようなことにはなかなかなっていないのかなというふうに思います。これまでの取り組みについては、私も広報をひっくり返して見たりして、ここに書かれているとおりなのですが、非常に記事は少ないです。広報そのものの本体に出ていたのは昨年 11 月１日の網走であった 1,200 人集会がこれぐらいの記事で載っていましたけれども、それ以外には広報にはＴＰＰのことは何もないです。広報と先ほど町長がおっしゃったのは広報に折り込んだということでは２回ほどあったと思います。２月 16 日の案内も含めて２回だったと思います。ですから、やは― ７９ ―り目に見えるというか音で聞こえるとかというふうな、一般の町民の皆さんがＴＰＰってそういうものなのか、それは自分たちにとっても大変だと思うようなことをお知らせしないとなかなかご理解いただけないというふうに思うのです。それはなぜかと言うと、多くの町民の皆さんがご理解していただくということは、北海道の世論に反映していくと思うのです。今反対が負けているというような状況の中では、まだまだ多くの皆さんのご理解を得ないと、これはやられてしまうと。やられてしまったら、もう町もなくなってしまうだろうというふうに言われているものです。ですから、今後の取り組みについては、やっぱり署名活動というのはやっぱり１軒、１軒歩いて説明して歩くという点ではすごくいいかなというふうにも思いますし、あと例えば統一行動などをするときは、これから暖かくなりますので外で農家の皆さんたちと協力してデモ行進などをするというようなことが一番目に付くかな、話題になるかなと。口から口への話題として伝えていただいて、やっぱり私たちのことだったんだね、ということになればいいのかなというふうに思うのです。美幌町なんかは、自分のやっていないことを何かとがめられるようで、ちょっと美幌町のことをあまり言いたくはないのですけども、この間、北見のシンポジウムに美幌町の土屋町長がパネラーとして出られて、こんなことを話されていました。ＴＰＰについてなのですが唐突に出てきたＴＰＰの問題で議会がまず反応し、それに呼応して町でも町民への理解を広げようと取り組んだということなのです。３回に亘って町の広報誌で特集を組み、のぼりなどもつくって町民こぞって反対というところまでたどり着いた、町への影響額は 308 億円という試算も明らかにしたと、これは町の一般会計 100 億、農協の粗生産額 100 から 120 億を足した額よりも多いということで、市長報告というのもされていました。このほかに議会では政務調査費を使って講演会をやったり、それからポスターを 1,000 枚つくったのです。そして町がつくったのぼりのうち 200 本を議員が買い取って、それぞれ知り合いだとか業者の人たちの所に立てて歩いたという、こういうすごく活発な活動をしていて、やっとたどり着いたというような町長さんの感想なのです。ですから、私なんかも大したことはやっていないし、うちの議会も２回ほど意見書を上げたというぐらいで、議長が網走の集会に出られたということもありますけれど― ８０ ―も、議会として一致して何かをやるというＴＰＰの阻止のために何かをやるというふうな空気になっていないので、やっぱり美幌から見ると温度差があるなというふうに私も思っています。しかし、黙って見ているわけにはいきませんので私もやれることはやりますし、皆さんそれぞれやれることをおやりになるのだろうというふうに思いますけれども、町はやっぱりこの町を維持していく、合併もしないでずっと続けてきた町ですから、大事にしていくという意味では、さらなる波状的な町民周知の手段をとっていただければというふうに思いますので、町長さんのご所見を伺いたいと思います。

質問　3番 茂呂竹裕子

韓国でＦＴＡが今発効するというようなニュースもこの間入っていましたけども、韓国のＦＴＡよりもＴＰＰのほうがずっと厳しいのだということで、私２回ほど韓国人の北海道酪農短大の准教授の先生のお話を２回ほど美幌と北見とでお聞きしたのですが、日本は韓国よりも大変になるのにのんきじゃないかというふうに怒られるようなお話も伺いました。やっぱり何が一番大変なのかということでは、もう発効、韓国はこれから発効するのですＦＴＡが、しかしもう既に農村から人がどんどん出て行って、そしてあそこは進学率がものすごく高いのです、韓国って。ところがその進学率も落ちていると。要するに農村が子どもたちを大学にやれなくなっているというようなことと、食糧の自給率が五十数パーセントからもう二十― ８２ ―何パーセントに落ちたと。そしてＦＴＡってあちこちと結んでいても、やっぱりアメリカのものばっかりが入ってくると。そして韓国の主要大企業がもうけはあるけれども国民所得は減って、どんどん格差が開いているというのが現状だというふうなご報告もありました。やはり締結してしまったら、先ほどのＩＳＤ条項じゃないのですけれどももとに戻れなくなるということなのです。今韓国では選挙があるので、政権を変えるということで燃え上がっているそうですが、やはり政権を変えて条約をなかったことにする以外に方法がないというふうに言っていました。それで、ＴＰＰも本当に関税ゼロですから、本当に主食も守れないようなそういう危険な条項ですので、北海道を挙げて農家ばかりじゃなくて、一般公務員の皆さんもぜひお力を出していただいて、ぜひ交渉を断念させるというところまでもっていきたいなというふうに私は考えています。町長の答弁はもう先ほどお聞きしましたので結構です。