見通しなどについて

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

〔登壇〕 ただいまご質問になりました中学校新１年、２年生の武道の必修化ということでご質問がありましたので対応させていただきたいと思います。武道の必修化につきましては、平成 18 年 12 月に公布施行されました改正教育基本法において教育の目的に伝統、文化、郷土の尊重が盛り込まれたことが背景となっておりまして、そのようなことから平成 24 年度から新学習指導要領の完全実施に伴い中学校における保健体育の事業として津別町内では中学校において剣道、柔道、相撲の中から柔道を選択し実施することとしています。この武道指導の考え方でございますけども、大きく３つ考えられるというふうに思います。まず１つ目でございますけども、伝統的に精神的な面を尊重する考え方が重視されておりまして、欧米で発生いたしましたスポーツに比べ、より修養的で鍛練的な目的を強く持っていることであるというふうに思います。２つ目といたしまして、武道は「礼に始まり礼に終わる」というように、礼法を特に重んじているというふうに思っているところでございます。礼を重んじるその形式にしたがうことは自己を制御するとともに、相手を尊重する態度を形に表すことであります。この自己抑制が人間形成の重要な要素となることだというふうに思っているところでございます。また３つ目といたしまして、武道における試合を行う者同士の関係は、人としての生き方、あり方を共に学ぶ仲間同士であります。試合の勝敗のみにこだわることは慎むべきものであり、そういう考え方も重視されるのではないかというふうに思っています。以上のような考え方を基本に、本町においては平成 21 年度から移行期間、準備期間― ３４ ―ということで柔道着や柔道畳及び投げ込み練習のセーフティーマットなどを購入いたしまして整備を図ってきたところでございます。さらに実際に指導にあたる体育教師の研修につきましては、北海道教育委員会が既に教職員向けの指導計画例を作成するとともに、数回にわたり全道６か所で実技講習会や全道 14 か所で説明会、オホーツク局管内では２月 10 日に実施しておりますけども、そのように実施してございます。その中で武道指導の留意点、課題などについて研修を行い安全対策の徹底を図ってきているところであります。町内の中学校につきましては、３年前から男女１年生、２年生、前倒しということで学年で柔道で武道の授業について実施をしているところでございます。保健体育の授業もそうですけども、すべての生徒にとって安全で楽しいものでなければならないというふうに思っているところでございます。しかし武道を含めた体育活動は、事故やけがが発生する危険性が非常に伴っておりますので、人為的な要因や施設、整備の状況、自然現象など、さまざまな要因によって大きな事故につながる可能性を有しておりますが、指導にあたる教員には、体育にけがは付き物という考え方を排除していただきまして、今後とも常に安全管理や安全指導の徹底を図っていきたいというふうに思っているところでございます。以上で答弁とさせていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは私のほうから篠原議員さんの福祉行政の関係でお答えしたいというふうに思います。新年度 24 年度から新たなサービスであります定期巡回・随時対応サービスというのが津別町の第５期、24 年から始まりますけれども第５期介護保険事業計画に盛り込まれなかった理由といいますか、そういったことだというふうに思います。この定期巡回・随時対応サービスというものにつきましては、在宅の介護を一層進めるということから、平成 24 年度から創設されたサービスであります。おおむね要介護３以上の重度者をはじめまして、要介護高齢者の在宅者生活を支える新たなサービスとして登場したものでございます。24 時間体制で訪問介護と訪問看護を一体的、またはそれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスという内容― ３５ ―でございます。これによりまして、重度の要介護者であっても在宅を中心に尊厳と個別性が尊重された生活を続けることができるという内容でございます。ただ、しかし参入する事業所の確保がなかなか難しいという問題、それから利用者数がどれぐらいいるのか、それから津別のような広大な地域での効率的な巡回というような課題が多くありまして、今回の 24 年、25 年、26 年の第５期計画の中には盛り込んではいない状況でございます。なお、オホーツク振興局管内においても、このサービスを計画に盛り込んだという市町村はないというふうに聞いているところでございます。改めましてこの問題点を整理いたしますと、人材の確保の問題です。365 日、24 時間体制に必要な人員というのは訪問介護で 24 時間１人以上配置するには常勤換算で4.2 人が必要と、それから１人では夜間訪問の危険性があります。あるいは随時の対応ということが１人では困難だというふうになりますと、２人体制にすると 8.4 人が必要ということになります。加えて看護師のほうも同様の人数配置が必要になってくるという状況で、こういった人材の確保の問題が一つあるということです。それから、２つ目には利用者数の確保の問題ですけれども、今津別町内で要介護の認定を受け何らかの居宅サービスを受けている要介護３以上の利用者というのは、22人おります。仮にこの方たち全員がサービスを希望したといたしましても、職員数と同数程度では経営がなかなか成り立たないという問題が２つ目にあります。それから３つ目には、地理的な問題でして、津別町のように沢状で広大な地域では訪問時間よりも移動時間にかかるという問題が３つ目にはあるということです。それから４つ目には、必要なタイミングで訪問をするということの問題です。特に、利用者のオムツ交換だとか、夜間訪問の場合、家の鍵を預ったホームヘルパーが夜中に鍵を開けて家の中に入ってオムツを交換して、鍵をかけてまた出て行くということが同居しています家族の方たちが理解するかどうかということです。また、そうしましても熟睡している時間と重なって睡眠を妨げることにならないかどうかという、そういう訪問のタイミングの難しさというものがあります。実際に今現在のサービスの中で、夜間対応訪問介護というのがありますけれども、これは札幌を中心に今まだ道内では 12 にとどまっているというような状況でございます。そういった問題点があるということでございます。― ３６ ―そこで今後の対応でございますけれども、第５期介護保険事業計画におきまして、特養などの施設整備は第６期計画へ移行する中で検討することとしております。第５期の計画では、小規模多機能型居宅介護サービスと障がい者と高齢者が共に暮らす共生型住宅を併設いたしました施設の整備を行う民間事業所を支援していくという考え方を盛り込んでいるところです。こういった民間事業所が津別町に参入してほしいということで計画の中に盛り込んだところでありまして、先ほどの定期巡回・随時対応サービスにつきましては、問題点等クリアできる状況にありませんので、５期の計画の中には盛り込まなかったということでご理解をいただきたいというふうに思います。それから、有償ボランティア、それとボランティア貯金などによる地域で支える取り組みということでございますけれども、これは第５期介護保険事業計画におきまして、地域生活支援サービスの充実に向けまして声かけや見守り、あるいは買い物や外出支援など、さまざまな生活支援に対応したサービスを充実させるために、社会福祉協議会と連携して有償ボランティア制度を創設しまして、それを支えるボランティアの育成のための講座を開催するなど、地域全体を支える仕組みづくりを検討することにしているところでございます。今後につきましては、道内の先進地といわれております本別町あるいは南富良野町、こういったところを視察いたしまして町と社会福祉協議会が連携しまして新たなボランティア制度の仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

まず、専門的な指導的、知識的なものがあるのかということでございますけども、うち程度の学校でございますと多くても２学級ということがありまして、体育の先生が１人でございます。ほかに体育の先生、体育の資格を持っている先生もいますけれども違う授業に入っているというのが実態かなというふうに思います。それで、うちのほうの町につきましては、指導的には問題ないというふうに思っています。聞くところによりますと中学校で指導している先生は黒帯を持っているということでありますので、そういうことからいけば、きちんと最初の考え方、あるいは受け身等々から当然入っていくだろうというふうに思います。そして女子生徒につきましても、やはり今言われたように、やはり体つきが男子と違うということから、やはりそれなりの指導ができているのではないかというふうに思っているところでございます。ただ私校長会でやはり最近新聞をにぎわせていますので、ちょっとお願いし― ３８ ―たことは、やはり基本的なことをやる前に十分説明をしてほしいということです。単に回転して受け身をすることにしても、簡単にやり方によっては鎖骨を折ってしまうということがございますので、それらには十分配慮していただきたい。それと、今うちの１クラスの人数が今１年生ですと大体 35 人なのです。それで新１年生、今度入ってくる子どもが 40 人います。この 40 人については少人数学級ということで２つに分けていますので、それが別々に柔道の授業をやるかどうかというのも今検討をしているようでございますけども、ただ 40 人を１人でみるようになれば、当然先生の目が届かない部分があると。必要に応じては普通の授業と同じように助手的なＴＴ、個人的な対応をする先生、ただ見ているだけの先生でもいいのです。何かあったらすぐ治療をしていただけるような、そういう形で進めていただきたいというふうにお願いをしているところでございます。そういうことの周知については、いろんな保護者の周知状況については１か月に１回学校だよりというのを出していますので、その中で今後そういう形で安全に対応していくということを述べたいなというふうに思って、お願いをしたいというふうに思っています。それと今子どもたち、非常に体ができていないという状況がありますので、そういう部分も加味しながらカリキュラムを組んでいただきたい。そして体育の柔道の授業というのが 11 月と 12 月の２か月間で大体 10 時間ちょっとぐらいのことでございますので、その２か月間、特に注意をしていただきたいというふうな話をしています。ただ、これについては、先ほどもちょっと申し上げましたけども、体育の授業というのは本当にけがをしやすいということがありますので、柔道に限らずすべての科目、特に体育については十分、技術もそうですけれども十分目を光らせていただきたいというふうなお願いをしているところでございます。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

ただいまの質問なのですけれども、先ほど私のほうで今経験者あるいは有段者がいるから大丈夫だというお話をさせていただきました。ただ、学校の先生は人事異動が当然ございますので、中には体育の先生がかわって違う体育の先生が来たときには、柔道経験はあるけども指導をしたことがないという先生がい― ４０ ―る可能性がございます。そういうことからも、やはり今のいる人がやはりそれなりのメニューをつくっていただいて、それに従って当然指導要領の中にありますから、そういう形でつくっていただいて、そして危険のないように進めたいなというふうには思っているところでございます。それで、そういう先生がいなくなった場合、今議員がおっしゃられましたように例えば警察ということも実は考えたわけでございます。ただ、警察も結構人がいなくて忙しいという部分もちょっと聞いていましたのですが、そういう協力をしていただけるということであれば、警察あるいは柔道連盟の方もお願いできるようになるのかなというふうに思っているところでございます。いずれにしましても新１年生については、物珍しさもあって先生の言うことを聞いてきちんとやるというふうには思いますけども、２年生になるとある程度基礎をやってきたという部分で危険な技だとか、いろんなことをやる可能性がちょっとございますので、それらは厳しく注意をしていただきながら、けがをさせないようにやりたいなというふうに思っています。特に新聞に出ています体落しですとか、いろんなものがあります。だからそういう部分でいけば、しっかり受け身ができて、そして１年生のうちに受け身を練習していただいて、そしてあとは組み手、あるいは簡単な投げ技、内股程度、あるいは押さえ込み程度というふうな形で、それはあくまでも柔道ですよといいながら柔道が目的としている先ほど申し上げました精神的な部分、これらを強く子どもたちに教えていただければなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今途中で上野さんのお話もありましたけども、在宅でどういうふうに強化すればできるのかということが、それが今５期の中でやれることを今当面できることをこの３年間の中でやっていこうということが出たというふうに思います。それは長い間委員の方たちが実態なんかを議論しながらでき上がったものですので、それに基づいて計画に基づいて進めていって、そしてまた６期に向けてはその不足していた部分、それからできるようになってきた部分が新たに加わっていくのだろうというふうに思いますので、そういう形で進んでいくものだろうというふうに考えています。在宅を中心に考えればそういうこともありますけれども、施設そのものも特養の待機者対応という部分でできたこういう新しい国のサービスが提案されたわけですけれども、現実的にはなかなか町で行うには財政的な問題ももちろんあるのですけれども人員の確保というのが、一番田舎の町に来てくれるということが非常に難しい、看護師さん一つとってもそうです。現実に津別病院さんも相当苦労しながら人を確保しているという状況の中で、これがまた新たにできるかどうかと。これは町でするというよりも、そういう業者の方が法人の方たちが参入されてこられて、つくっていくのだろうというふうに思いますけれども、そこに集まってくる人材、人を確保できるかということが参入する上での大きなポイントになってくるのだろうというふうに思います。実際にそういう法人等が入ってくるということになれば、今度は町としては例えば土地の無償提供だとか、そういう建設に係る部分の支援だとか、そういったことが町としての支援として出てくるのだろうというふうに思っています。当面は、やはりこの間美幌の緑の苑も新しくなってベッド数も増えたわけですけれども、そこのオープンの式典にも参加させていただきましたけれども、非常に立派な建物で、美幌の方も― ４３ ―津別のいちいの園に待機者として何人かおりましたので、多分その方たちは美幌のほうに行かれるのかもしれませんけれども、そういう少し増えたと。そして津別も今 50ですけれども、それをまた法人の力を借りながら何とか増やしていきたいなという思いもありますし、それからこの５期計画で出てきた小規模多機能、これができることによって少しまた改善されると。少し改善されるのですけども、まだまだ在宅におられる方もいるということで、それは今ここでこうするというのはなかなか言い切れませんけれども、方法は考えられることがこれから計画の実践の中でまた出てくるのだろうというふうに思いますので、それを一つ一つ進めていくと。そして次の計画にも載せていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

住み慣れた所で最後を迎えたいというのは恐らく多くの方たちは思っていることではないかなというふうに思います。それで基本的には今第４期の計画が今月末をもって終了いたします。第５期の計画をご説明も委員会等々でさせていただいたというふうに思いますけれども、24 年、25 年、26 年の介護保険計画、これを来月の４月１日からスタートさせるということです。その中に議員が今お話しされましたボランティア制度、有償ボランティア、これも社会福祉協議会と連携しながら創設していきたいということで計画の中に盛り込んでおりますので、それに向けてこの４月１日から動きが始まるというふうに理解しているところです。それを進める上でお話にありました東京との稲城市で取り組んでいる内容を詳しくはちょっとわかりませんけれども、そういう先進地の事例もあるかというふうに思いますが、当面考えていますのは１回目の答弁でもお話ししましたけれども、本別町が非常によろしい取り組みをやっているということ、それから南富良野も非常にすばらしい取り組みをやっているというのはお聞きをしているところでございますので、そういった所で行われている福祉の仕組み、有償ボランティアだけではなくて、全体の参考になることが恐らく山ほどあるのではないかなというふうに思いますので、そういうった所にやっぱり社会福祉協議会と一緒に行って、そして社会福祉協議会自体の事業も少しずつ― ４６ ―増やしていっていただくというようなことに広がっていけばなというふうに考えているところですので、よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課主幹 山田英孝（保健福祉課主幹は2012年3月まで）

今議員のほうから質問のありました有償ボランティアの考え方なのですが、これは策定委員会の中でもまだ具体的にこういった有償ボランティアにしようという、そこまでの詰めた議論はしておりません。ただ、委員会の中で出てきた部分では、例えば例として買い物だとかお話し相手、こういった誰でもできるようなボランティアといった部分が津別の中では気軽に利用できない部分がまだあるよねっといった部分で、例えばこういったときに１時間１ポイント付与して、例えば年間で何ポイントたまったら、それが商品券に交換できるよだとか、そういった部分だとか、あと先ほど町長の話にもありましたが、東京の稲城市というふうにいっていますが稲城市のほうは介護支援ボランティア制度ということで、ここは先ほど議員もおっしゃっておりましたが、高齢者の方が介護予防のボランティア、介護予防ということも兼ねてらしいのですけど、そういうボランティア活動をすることによって自分自身が介護にならないと、そういうようなことで、介護予防の支援ボランティアといった位置づけになっておりますが、ここもポイントというかボランティア活動をしますとスタンプをもらえるのです。そのスタンプが幾つかたまるとポイントにかえられると。１ポイント１円で、それこそ年間 50 ポイントたまったら 5,000 円ということでこれを交付しますよということなのです。それをいわゆる介護保険料を減額すると同じ意味ですよという、そんなようなことで介護支援ボランティア制度といった― ４７ ―部分が今北海道ではないというふうに聞いておりますが、全国では 57 市町がこの介護支援ボランティアということで年々年々増えていっているという、そういうようなことでお話を聞いております。そういったような制度がいいのか、あるいは美幌町ではＮＡＬＣという全国組織の制度なのですけども、これは会員さんでボランティアする人もあるいは受ける人もひとつの会員として登録をして、会員間の中でボランティアを受けるというか、買い物を一緒に行ってもらうだとか、通院の介助をしてもらうだとか、そういった介護保険以外のサービスの部分だと思うのですが、そういう会員の中での制度なのですが、ＮＡＬＣというのは全国組織なので、例えば自分の母親が本州のほうにいますよと、本州にＮＡＬＣの支部があればそこで自分が北海道で行ったボランティアをその分を母親の今度向こうのほうのボランティアで使えると、そういったようなメリットがＮＡＬＣという組織が、そこが一番強みかなというふうに聞いているのですけど、20 人ぐらいの住民の組織が集まれば立ち上げるというか、そういうようなことも可能ですというようなこともお話を聞いております。いずれにしてもいろんな今有償のボランティア制度といった部分が各市町村の中であるので、それを先ほど町長のお話しありましたように先進地を視察しながら津別に合うボランティア制度がどういう制度なのか、単に組織をつくればいいというのではなくて、仕組みとしてつくっていきたいなという感じも持っていますので、介護保険でいういわゆる制度を使うサービスと、そのほかにインフォーマルというか制度以外のサービスの部分を充実することによって、先ほど議員おっしゃっておりました在宅でできるだけ長く住めるような、そういった部分をしていきたいねというような、そんなようなことも策定委員会の中でも少し議論になってきたところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

今ご指摘のあった点、この５期の計画の中で進める中で、また新たな課題も見つかってくるのだというふうに思います。計画の策定にあたって委員会が何度か開催されていますけども、その議事録を読ませていただいても非常に参加されている方たちが熱心な議論をされているというのがよく伝わってまいりました。それをもとに４月から計画が策定されたというふうに思います。具体的に進めていく上で、これから４月から出発するわけですけれども、先ほど言いました本別や南富良野だとか、これはボランティアだけじゃなくて、さまざまな取り組みも福祉に関しての、例えば本別では町長さんともお話ししたことがありますけれども、ＮＴＴの回線を使って見守り体制もしっかりつくっているということもお聞きしたこともございます。ですから、やっぱり先にいろんなことを取り組んで進んでいるところ、そこに至るまでになかなか時間がかかったことだとか、それから以外にスムーズにいったことだとか、いろんなことがあるのだというふうに思います。それがそのまま津別に通用するかどうかわかりませんけれども、やっぱり百聞は一見にしかずで、行ってそして皆さんと共通認識を持って、この町に合うスタイルをつくっていくことによって福祉の向上につながっていくのだろうというふうに思いますので、そういう思いがこの計画の中にも入っているというふうに思いますので、担当課そして町とそれから社会福祉協議会、それからそういうところにかかわっておられます団体だとか法人だとか、そういった方たちとも意見交換や知恵をお互いに出し合いながら進めてまいりたいというふうに思いますので、少し時間をかけながら歩むような形になるかと思いますけれども、ご理解いただければというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

答弁のときは、そういったボランティアを育成するための学習会というか講座、そういったことは開設するようにしたいというお話をさせていただきましたけども、今の部分でいけばそういうサービスを提供する側ではなくて受ける側、それからこれからなるであろう人たちの心構え、そういったこともやっぱり勉強という中で知らしめて、やっぱり心のどこかではちゃんと認識しておくと、そういうことがあるのだなということを、そういう講座も設けるべきではないかということでしたので、それは十分検討させていただきたいというふうに思います。