高齢者福祉住宅について

質問　6番 白馬康進

〔登壇〕 私が先に通告してあるところの２点についてご質問を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。まず、１点目でありますけど、高齢者福祉住宅ということで項目を上げていますが、平成 22 年度の国勢調査でわかるように本町の人口は減少する一方で、同時に高齢者人口が急増していることは実態であります。今後、本町の 10 年先、平成 32 年には人口推計約 4,620 人であり、同時に高齢化率 50％近くに予測されております。特にそれに比例して、ひとり暮らしの高齢者世帯も増加している状況であります。このことを踏まえ、今後高齢者の人たちが住みなれた本町で、より安心して暮らしができるような住まいを供給していく必要性があると思うし、このことを本当に望んでいる人たちが多いのも確かであります。ぜひこのことにこたえてケアつき高齢者集合住宅とか、本町独自のある福祉寮の増築など、政策的に考えていくときではないかと私は思いますが、このことに対して町長として前向きに建設していく意思があるかどうか伺いたいと思います。次に、２点目の財政計画の見通しということでありましたけど、本町の今年度の一般会計 49 億 4,900 万の予算の中では町営住宅、特定公共賃貸住宅の建設、また、エゾシカ柵対策などの大型事業を行うことになっておりますが、現在、国の予算関連法案が不透明な状況でもあり、さらに今回予期せぬ東日本大震災により、いろいろな面で計り知れない影響が出てくるのではないかと受け止めておりますが、この先、大規模事業に対する財源確保とか、また既に 22 年度からの５年間策定した津別町中期財政計画をもとに予算を編成しておりますが、これらを今後進めていく上においても、今後この財政計画自体の見直しを含め、この辺どう判断し、どう見通しを持っているのかこの機会にお伺いしますので、よろしくお願いいたします。

質問　6番 白馬康進

まず、１点目の高齢者住宅の関係で町長から答弁をもらいま― ４３ ―したけど、今の町の高齢者人口の割合というのですか、65 歳からの人数、それから世帯、それから高齢者がどういうような今状況にいるかということは大体わかりました。特に、注目するのは高齢者 1,539 世帯のうち６割の世帯がひとり含めて、夫婦含めていると。これやはり同じ高齢者でも 65 歳といってもかなり高齢者がいるということで、年齢的には分析していないと思うのですけども、この中で実際に 65 歳が前期高齢者になっていますけども、一体全体この高齢率が今のところ 37.5 ぐらいになっていますけど年齢層が上がっているのです。それで、今実際私たちが目に触れるのはなかなかひとりだとか、２人でも自立して生活、不便、困難、体が不自由といろんな要素を抱えていますから、それでなかなか在宅居住は難しいという実態を見ているわけです。私も最近一番目につくのは、高齢者であっても人口の１人ですから、やはり１人でも先ほど町長が言ったとおり北見のほうに転出するとなれば、やはり私は人口が１人でも減っていくということになりますから、高齢者といえども、やっぱり住み慣れた津別に長く住んでもらいたいということで、やはりこういった住宅政策をすべきだということで、まず自分で思ったわけです。やはりこの頃の傾向の中では町で会いますと、やはり病院だ、介護だ、それから老健施設だと、北見にはいろいろな施設がありますから、通っている人も含めまして津別ではもう住んでいても、ケアハウスにしても先ほど言っていましたけど福祉寮にしても、そして特養にしても、もう限りがあるし、なかなか順番を待っていても大変だということで、今のところ元気なうちに津別から転出してそちらのほうに住まいたいという方が結構増えてきている。だからこれは潜在的に私たちは数はとっていませんけど、そういう声はかなり私は多いのではないかという感じを持っています。それでやはり津別で残るのだったら、やはりできればケアハウスみたいなあんな立派なものでなくてもいいから、それに見合ったような施設、そういったものでもいいし、福祉寮の拡大というか増築を図るなりしてできるだけ津別に残れるような対策はないのかということで聞かれます。私は先ほど高齢者の集合ケアつきといいますけど、先ほど町長が申されたとおり、国の国土省、厚生労働省で打ち出しているのは、さっき町長も言っていましたけど、これは国もサービスつきの高齢者住宅制度の登録制でありますけど創設に踏み出しておりまして、今国会に法案を出してこれがとおれば国の一定の補助をして地域に促進― ４４ ―を図りたいという制度であります。これは医療、介護、住宅を一本化に連携して、高齢者が住みなれた地域に少しでも住んでもらえるような住まいの供給をしている法案でありますから、これによって恐らく地域の国が促進を図って、できるだけこういう高齢者を安心してやさしく住めるような地域をつくりなさいということで、国は遅くにして今回この法案を出しているわけです。これは恐らく今国会で成立する運びになっていますから、恐らく 325 億円の計上をして、新築や改良に対して一定のそういうことを促進するために地域に促進を図るための補助金は出しますと言っています。これに対して低所得者に対しては、この辺がちょっと枠がはめられて、なかなか低所得者についてはこの制度は活用できない。そうなれば低所得者に対して私は福祉寮、今安い賃貸料でやっていますから、これはうち独自の福祉寮をやるということ。やっぱりこういうものを私は両方兼ね合わせて今回質問しているわけです。私はやはりこういった国が遅くにしてこういうものを創設して出す以上は、やはり町もこれに乗っかった政策を私はやってしかるべきだなと思って、今回町長にもそういう意思があるかないかということで申し上げています。これ、北見あたりが集中するというのは、高齢者福祉住宅でも今北見は民間によって高齢者専用賃貸住宅ということで施設を民間がどんどん建てています。これは場合によってはケアつきだし、これはなかなかこの辺の田舎ではないですけど、そういったものを高齢者専用の高専住と言っていますけど、これらはたくさんあります。そういうところにもこれから高齢者の人が流れていくと。北見では病院は充実する、介護施設はあります、老健施設はあります、グループホームもある程度ありますと。津別の実態を見ますともう満杯だし、ですと同時に子どものいるそばに行きたいと、そういうことを感じて、これから私は相当動きが出てくるのではないかと思います。町長はいみじくもさっき４期介護計画に今度来年から５期目になります。これ私も３年間の介護政策策定です。策定委員会の中で国からモデル案を示しながら独自の調査をして、実際にこの策定委員の中で検討なり協議を図ってある程度６月まで分析して集約して、それからこの計画を進めていきますということも言っていますけど、私は今回の質問で町長自身のお考えが策定委員会にはもちろんかけていくのだろうと思いますけど、町長自身がこういう実態を見て、私はぜひ前向きにこういうことをやっ― ４５ ―ていきたいというその意思があるかないかからまず私は聞いているわけですから、この後のいろんな手順もありますし仕組みもありますけど、まず町長自身、今の実態を聞いて国の動きも聞いて、まずこういうものに当てはめてしっかりやっていくという気持ちがあるかどうか、前向きな答弁をもう一度もらいたいと思います。できれば、私は今まちなか団地に 60 戸、全体で６年という計画で住み替え住宅と言うのですか、建て替え住宅と言ってますけど、この中で組み込めるかわかりませんけど、あれも私は本当に 60 戸必要なのかと思いますけど、もうこの中で組み入れた考えを持って、町の人たちもたくさん住宅つくったのはいいけど、住み替えができればいいけど、じゃあ白馬さん、住み替えできない人は住宅最後にどうなるのですかという心配もないわけではないのです。でも今うちの住宅は目いっぱい老朽化して、万度に老朽化して入れない状況で今一挙に建てていますけど、やっぱりこういうものを組み込んで町長は今の考え、この私の考えにのっとってやるかどうか、その辺も再度お聞きしたいと思います。それと次に、国の財政計画の見通しでありますけど、これは確かに町長の言うとおり、震災前のことしかちょっと今とらえられないと言っていますけど、この関連法案は確かに関連法案の中に特に５つの項目を上げました。これは私は特に特例公債法案と、地方交付税改正法案、それから所得税改正法案、それから税収の関係も短期証券発行の法案とかって、私もこれちょっと認識持って確かにこの法案がとおらなかったら大変なことになるなということで、今この頃の新聞では公明党も何とか今の震災の後でこういう状態ですから、公債特例法案なり地方交付税の改正案は成立せざるを得ないということで、ある程度そういう見通しはつけていますけど、ほかのやつはまだ法案の中でかなりありますけど、これらはまだ不透明です。特に、歳入の中の建設国債を含んだ大きな 44 兆円の 3,000 億ですか、町長も言っていましたけど、ちょっと私は数字は定かでないですけど、これらはやっぱりうちらの今回の住宅やシカ柵だとか、特賃の問題にもかかわってくるのではないかと思って、私はその辺をちょっと心配して申し上げたわけで、ある程度町長からのそういった４月には第 1 回目のあれがあるけど、恐らくそれが延びてずれてくるだろうということで、もともと今の地域計画というのは５年計画でやっていますから、当然 22 年度の決算ベースで積み上げた見積も― ４６ ―りが、少しはこの財政の指針が歯車が狂ってくるのではないかと思います。特に私は地方交付税の関係で国の動向によって６割弱がうちの今の依存財源ですから、これがやはり一番 25 年までは確実に財政計画も努力して財政を確保する政策案を出せますけど、恐らく今回の地震、災害で、これも恐らくこのような見積もりはできないのではないかという、私は心配をしています。これはこれからの震災の影響で財政にどういう影響するかわかりませんけど、私は相当な地方財政に影響してきて、ゆとりのある財政は特に地方交付税は減額されていくのではないかと思います。今年の予算を見ますと確かに交付税 3.9％伸びています。これは震災前ですから。ただし 26 年度あたりから来ると 26 年まで計画していますけど、恐らく交付税は相当国の動向によって落ちてくると。そうすると、うちはたまたま基金が今 32 億ぐらい 23 年度の見込みはありますから、その基金も今回は、この予算では 9,000 何百億去年より少なく繰り出していますから、この基金の活用は恐らく相当していかなきゃならないと、そういう感じを私は持っています。それでやっぱり財政計画も早いうちに慎重に見分けして計画を見直した事態の中で私はくくっていってもらいたいなと思っておりますし、特に、私は先の経済地域活性化の国の緊急事業に対する臨時交付金、これ 20 年から 23 年で３年間で約１億 3,000 万、うちの町に入っているのです。一般財源で使い勝手のある、非常に地方にとって使い勝手のある自主財源ですね、特定財源と言いながら一般財源なのです。これがものすごくうちの町では潤っている。どこの町でもそうですけども、うちはこの３年間で大体 13 億ぐらい予期もしない交付金がきているわけです。それによってうちは今日どうなっているかといったら、基金が結局決算で余剰金が決算で全部積み上げてきたから、32 億ぐらいの基金も確保できているということで、これは非常にうちは公共事業なんかの維持管理費に充てましたけど、修繕費に充てましたけど、これは相当いい場面でうちは財政運営に非常に余力が出ていると思います。ですから、そういったことを考えますと、国がこれだけ厳しくなってくると、やはりこれらの財政運営をやっぱり何でもどんどんどんどん仕事がやれるのではなくて、本当に財政当局も有利な財源をいかに獲得するかということで担当者は努力したと思います。これはやっぱりこれからもしていかなければならないだろうし、そして今の基金をどう活用していくかということも、これからやっぱり慎重にしていかなければならないと思― ４７ ―いますし、これからまだまだ大型事業が過去にもまだまだありますから、そういったものを踏まえますと町長は財政ゆとりがあるとか言いながらも私たちも多少財政は以前から見たらゆとりは持っていると思いますけども、その辺はやっぱりもう少し慎重にシビアに財政を見直しながらいくのが、今その時期ではないかなと思いますので、その辺もう一度、ひとつ答えていただきたいと思います。

質問　6番 白馬康進

高齢者住宅については、町長も必要性があるということで十分理解していただいていると思いましたので、それで私も町長も前向きにその必要性を感じ、どこにどれぐらいのものを建てるとか、他の関連のことも考えてぜひ前向きにやっていきたいということで、その返答でわかりました。それで、この問題は高齢者すべてが共通して抱えている問題ですから、当然我々にもいつか降りかかるのですし、やっぱり町民の声としてはかなり多くの方が希望していると。今民間ができなかったら一挙に町がやるのかということですけど、当然民間に促してもこういう小さな町は町がやるしかないのです、実際に。なかなか民間といったって民間が簡単に北見あたりの大きなところではやれますけど、やっぱり町が主体でやるしかないのです、こういうものは。だから町がやっぱり本気で取り組むか取― ４９ ―り組まないかによってこういうものができてくるのですから、町としてはやっぱりこのことをとらえまして、やはりやっていくということでやっぱり十分検討していってほしいなと思います。人口が減るといろんな面で影響してきますし、当然先ほど言ったとおり高齢者の人は住み慣れた津別で、やっぱり最後は津別に残りたいという人はかなりいます。でも限られた施設でこれから仮にこういうものを建設する予定があったって限られているのですけども、それでも気持ちの上で町が高齢者に優しくて安心できるまちづくりを提供するとなったら、やっぱり津別ってすごいなと、そういう感じがするのではないのですか。特に私は行政のバランスもあります、今年特賃の若者の定着 12 人も定着するために特賃住宅も建設予定をしていますけど、やっぱり高齢者が６割もなればやはりウエイトが高齢者対策にもやむを得ないのかなと思いますから、そういった面ではやっぱりそういったほうにも町長はやっぱり少し基金があるのですから、もし国のお金が使えないのであったら、そういうことも十分検討する余地があるのかなと思って聞いたわけですので、この件については特に私は町長が先ほどの答弁の中で津別高齢者保健福祉計画、津別介護保険事業の第４期計画、これは 21 年度からの３年間で来年は４期計画、これらはこの中には盛り込んでないのです。うちでは今要介護認定を受けている人が大体 37％います。これが何で盛り込まれないかといったら、37％が特養だケアハウスだ、グループホームに入所している人たちが国の基準よりも高いから、法定外ですから、この４期までは縛られていて盛り込まれないのです。これが引っかかったらもらえるのです、確かに。全体では介護認定受けている人は 17％しかいませんけど、これが施設に入所している人は大体うちは高齢者の 37％ですから、これ以上になってくるとやっぱり縛られるという法律があるのです。今度第５期目をつくるときは、これは撤去されますから、縛りがなくなりますから、この中できちっと策定の中にうたって、そして本当に本腰を入れてこの計画に乗ってやっぱりやっていくという意思を、ぜひもう一度示していただけることをご答弁いただきたいと思います。それから、国の地震災害の影響というのはこれは計り知れませんから、今後どういう動きかわかりませんけども、恐らく国は今の予算の今年度予算の中で優先度の低いものから削っていって、そして震災のほうに充てるということで、今そういう方向で― ５０ ―進んでいるようでございますけど、私はやはり一番この震災前に心配していたのは、特例公債法案は一般会計の総額 92 兆円のうちの 38 兆円の赤字国債ですよね。国と地方の長期債務高が 11 年度末に 891 兆円に達して日本の財政事情はますます悪化するという状況で、国と地方の財政健全を図るために基礎的な財政収支のバランスを 24 年までに黒字化するというプライマリーバランスを目標にしていたのですね、うちは今町としてはプライマリーバランス借りるよりも払うほうに多く使っていますから、早くからうち独自のプライマリーバランスをしています。これが恐らくこの震災によってこれも狂ってくると思います、歯車が。これ自体が恐らくこのプライマリーバランスを目指していること自体に地方交付税が相当私は地方の調整の中で減ってくるという心配をしますけど、これに加えてやはりこの震災によって、余計これがこの国の歯車が狂ってきますから、恐らく地方財政にしわ寄せが私は来ると自分なりにそういう見通しを持っています。やはりそうなりますと今プライマリーバランスでうちの町債残額は大体 21 年度で決算額 48 億円ぐらい減っています。逆に基金は 32 億と。この調整も非常にはうちはうまく財政当局の中で苦労しながらやっていますから、ですからやっぱりこの辺のきちっとした目線を持ちながら財政を運営していくことも私は大事ではないかと自分なりに思っているわけです。ですから、今度はやはりこれからの事業においても場合によっては圧縮しなきゃならないし、見直さなければならないし、今までの予定の事業も多少は慎重に構えていかなければならないことは私は出てくるのではないかと思います。その辺はやっぱり決して甘く見ちゃだめです、町長。やっぱり慎重に見極めていかなかったら私はだめではないかと思います。その辺はもう少し町長のそういった見通しに対して私は甘いかもしれませんけど、私の質問に対してもう一度このことに対して答弁いただきたいと思います。