津別町議会 平成27年第8回定例会 2015年12月17日
財政運営について
2015年12月17日、津別町議会の一般質問で、白馬康進議員が「財政運営について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 白馬康進 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 それでは、議長のお許しを得ましたので、先に通告してありますところの財政運営について一般質問をさせていただきます。平成 26 年度の一般会計決算ベースで、町の貯金である基金が 46 億 5,800 万円に積み増しされているが、一方、町の借金である町債残高は 53 億円で、年々新規事業をするたびに膨れ上がっていく傾向になってきているので、もし、今後いろいろと必要とされている公共施設等のインフラ整備事業を進めていくならば、この借金はより増額していくのではないかと思われるので、これらの観点から、これらをもし実施した場合の事業に係る財政試算と借金対応について、この先どのような見通しを立てているのか、そのお考えについてお伺いします。
答弁 町長 佐藤多一
財政運営についてであります。まず、平成 26 年度末の基金の状況についてでありますけれども、基金残高は 46 億 6,000 万ほどになっております。これは、先の総合計画後期実施計画に基づいた中期財政計画の説明や、昨年 12 月の一般質問で申し上げましたとおり、補助事業に係る国・道補助金の増や普通交付税が予想より落ち込みが少なかったことなどから、増加したものでございます。総合計画前期実施計画に基づく中期財政計画では、平成 26 年度末の基金残高を 28― ４６ ―億円余りと見込んでおりましたけれども、46 億 6,000 万円と大幅な増となり、将来の事業に対応する財源を確実に確保してきたところでございます。次に、26 年度末の地方債残高についてでありますが、普通建設事業を総合計画の前期において、計画よりも多めに行えることができたことから 53 億円余りとなっています。そこで、この残高の内容ですが、交付税措置のあるものが多くあります。例えば、残高 24 億 2,000 万円で全体の 45％を占める臨時財政対策債に対する交付税措置は100％となっております。また、15 億 3,000 万円と２番目に残高の多い過疎対策事業債は、ご承知のとおり 70％の交付税措置があり、このほかの起債にも交付税措置を計算してみますと、残高の７割以上が交付税で措置されることになっております。また、公営住宅債は６億 5,000万ほどございますけれども、これは家賃収入という特定財源で返済することから、現状では十分補っております。この分も差し引きますと、実際の残高は８億円以下となります。こうして特定財源を公債費から省いた実質公債費比率が、管内で低いほうから２番目となっているのは、そのような理由によるものでございます。今後の財政見通しにつきましては、昨年度に総合計画後期実施計画に基づいた中期財政計画を発表しているところですが、既に 27 年度の普通交付税が計画を上回って措置されましたことから、中期財政計画の状況は良好であると判断しております。しかしながら、25 年度から比較しますと２億円余り減少しており、今後も国の財政状況によっては変化するものと考えています。庁舎をはじめとする老朽化施設の建てかえや処分、また、一般廃棄物最終処分場の建設等の大型事業が控えていることから、絶えず計画と実際の動向を比較し注視していくことが必要であると考えております。平成 28 年度は、実際の事業確定を始めていく年度と考えておりまして、事業を確定していく中で、それぞれの財政負担を明らかにしていくことにより、将来の負担について明示できるものと考えております。全体的には、平成 26 年９月及び 12 月の一般質問の回答と同様になりますが、厳しい財政運営も予想されますことから、有利な財源の状況を見極めながら、時期を逸さずに事業展開を行うことが求められると考えるところでございます。また、基金につきましては、現在予想される大型事業に対応できるものと考えてお― ４７ ―りますけれども、ただ基金を取り崩すだけということではなく、その後の財源に対応できる財政運営を図ることが肝要であると考えているところでございます。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 私の質問に対して町長から一通り答弁をいただきましたので、答弁どおりの順番にはいかないかもしれませんけれども、私の考えていることも含めて町長に再質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。それでは、まず一点目でありますけれども、今後、実際の事業の確定においては 28年度と考えており、それらの財政負担も 28 年度から明らかにしていきたいというお答えをいただいていますけど、私は、当然今後想定している事業に対しては、財政面からいっても決して一遍に推し進めることにはならないことは十分わかっています。そこで、差し当たり、既に平成 27 年から 31 年までの５年間の中期財政計画では、単年度ごとに必要とされる普通建設費を見積もっております。総額 36 億 5,000 万以上になっています。すべてこの 36 億 5,000 万以上になっている必要とされている事業費に対して、以前申したとおり大型事業で役場庁舎改築と何をやるのか、その年次と事業費の内訳について、もう少しわかりやすく示してほしいと思いますので、再度質問いたします。
答弁 町長 佐藤多一
中期財政計画は、今年の２月に開催の総務文教、それから産業福祉常任委員会でそれぞれ担当のほうから内容をご説明しております。その中でも何年度にこの事業をということを計画しているというふうにご説明させていただいていると思います。ですから、例えば、後期中期財政計画というのは、27 年から５年間ですので、今年その１年目が始まっているわけであります。27 年度はそれぞれ事業を今進めているところですけれども、大きな事業としましては、その委員会でもお話し申し上げたと思いますけれども、来年は西町団地の建設事業 16 戸と、それから役場庁舎第１期工事、そして 29 年は２期工事、そして、同じく小学校大規模改修工事、そして 30 年には庁舎第３期工事と、そして 31 年には消防署の建設事業１期工事というようなことで、そのほか国営農地の事業が毎年入ってくるというようなことだとか、それら細かく消防のタンク車の購入だとか、さまざまなことをお話しさせていただいた― ４８ ―というふうに思います。こういうことで、当時これは 27 年から始まっておりますけれども、今年の２月にお話しさせていただいたということは、27 年から新たに５年間が始まりますので、そこで、その時点ではこういうふうに考えていますということで、５年間の収入状況も含めて表に表してご説明しておりますので、それはご承知のことだというふうに認識しております。ただ、これから先は、先ほど答弁でも申しましたとおり、じゃあ 27 年度の計画していた予定が実際どうなったのかというのを、また実数をそこと計画と比較してみると。それから 28 年度には、本当にそのような形でいったかどうかということを一つ一つはめ込んで、そして国の情勢も変わってまいりますので、それを見直しながら、毎年見直しながら取り進めていこうということをお話しをさせていただいておるという認識をしておりますので、そこのところのご了解いただければというふうに思います。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 担当の中で何と何を細かくやるということで今説明を受けましたけれども、私は、もうちょっと町民にこういう事業を大きくやるということをある程度開示するために今日あえてこういう質問をしているわけですから、今町長のほうからわかりやすく、この５年間で順次何と何をやると言っていますから、ある程度今度は町民にも情報は流せると思います。やはりこういう議場できちっとした考え方を示してもらわなかったら、町民の方からいろいろ役場どうなったのですかと、建てるのですか建てないのですかと、いつ建てるのですかと聞かれても、はっきりしたお答えもらえないと、私たちも情報は流せないのです。ですから、今日あえて質問して明らかにしてもらいたいということでしているわけですから、今言ったことに、町長の言ったことに変わりがないのだったら、私はそういうことで頭に入れておきたいと思います。私が３月に質問したときに、役場庁舎の建てかえ試算は 13 億ぐらいを想定していますと言うけど、その程度で役場庁舎が建てかえできるのかどうか、その辺だけは確認しておきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは、そのときにもお話ししたと思いますけれども、あくまでもそのときは、そのときの単価を、労務単価等を積算しての話ですので、恐らくこれぐらいだろうということでお話しをしました。それは、実施設計をやらなければ具体的に数字だけが一人で飛んで歩きますので、そういうことは言えないと思います。ただ、その中でおおむね他町村だとか、それまでやってきた範囲の中では、その程度になるのかなということでお話しをさせていただきました。ただ、それとあわせてお話しをさせていただきましたのは、役場庁舎だけをつくるというのは、これはもうナンセンスな話でありますので、どういう形の複合施設にしていくかというのは、これは、そう軽軽とやれる話ではなくて、将来の 20 年先、30 年先の町のあり方の問題にも関わってきますので、ですから今筑波大学だとか、そういうところと協議を進めながら将来に向かってよりよくなるような形で、適したことはどういうことなのかということを研究しながら、そして一定の考え方がまとまれば、また町民の皆さんにお話しをして議論して進めていくということをお話しさせていただいているという認識をしています。ですから今もその考えは変わっておりません。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 地方交付税の入り込みだとか、財政の関係から見て、恐らく毎年毎年、そのときそのときの考えでやらなきゃならないこともわからないわけではありませんが、しかし、こういう大きな事業に取り掛かるときには、恐らくこのぐらい程度のお金でいいだろうとか、恐らくこういう形でいいだろうとか、そういうことには私はならないと思います、はっきり言って、町長。これだけ大きな役場建てかえ事業なんて言ったら何十億も金がかかるのですから、そういう、恐らくそのぐらいの想定でなんて、そういうことにはならないです。それと、仮に筑波大学と連携して今やっていますけど、まちなか再生、これらは、あくまでもコンパクトな町づくりを目指して、どういうものをあれするかということを協議してやって、役場の規模だとか、そういう予算だとか、そんなことは全然関係ないと思います。私は、筑波大学の関係においては、恐らく場所だとかエリアだとか、そういうことは、それは協議しても、そういう判断も示してもらってもいいですけれども、やはり町長の中でそういうことはきちっともう考えてなきゃならないのです。― ５０ ―そこでお聞きしますけど、やはりこういった大きな事業をやるには、もう限られたお金と、貴重なお金ですから今から緻密な計算をしていくことが私は当然大事なことだと思いますけど、そういった緻密な積算をしているかどうか、もう一度聞きたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
場所と言いますか、エリアだとかとうのは、これは役場庁舎だけの話ではありませんので、人口減少していく 3,200 ほどの将来目標を先ほどお話ししましたように立てています。そういったときの人口形態の中で、どういうものが必要で、どの程度の規模のものがあれば事足りるのかだとか、そういったことを今議員は庁舎の話ばかりが集中されていますけれども、それはその中のたった一つの話なのです。大きな事柄ではありますけれども。ですけれども、大きなことはまだまだたくさんあるわけでして、それでコンパクトな町をつくっていくためには何が必要で、どれぐらいの規模が必要でということはハードだけじゃなくて、もちろんソフトの面も関連してまいります。それらを科学的に少し分析してやっていこうということです。それがないまま、もっと精密なものを出せというのは、それは誰もできなと思います。そういうしっかりしたものを、きちっと学んだ上で、そしてこれが一番進むべき、あるいは建て方にしても進め方にしても、ベター、あるいはベストなことではないのかと、それを今やっているということでご承知おき願いたいと思います。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 私はちょっとこれ役場の庁舎のことだけで私言っているというけど、だからさっき言ったみたく、じゃあ５年間で、これも含めて何と何の事業をやりますかと言ったら、町長ずっと表みたくして、これとこれとこれとやりますよと言うけど、少なくてもこの５年間で 36 億以上の予算を組んだのですから、単年度単年度でもう必要とされるお金はもうざっとですけど、もうついているのですよ、計画の中で。一般財源だとか借入金を起こして、もうそれだけ載せているのです。その中で一番大きいのは、役場でないかと思うから私はあえて役場の庁舎はどのぐらいかかるのですかと聞いたのです。これ一番町民が関心を持っていることなのです。ほかのことは、どうしてもやらなければならない導水管のあれだとか、そうことはど― ５１ ―うしてもやらないことなのです。役場は、これどうしてもやらないことではないのです、はっきり言って。町長の構想の中で私はやりたいと言っているから私はあえて聞いているのです。その辺をきちっと言ってもらわなかったらだめですね。それと、私は、やっぱり今からさっきも言ったけど、やっぱり緻密なやっぱり試算をちゃんと役場にどのぐらいかかるのだと、どのぐらいの程度のものを規模のものを考えていることは、これは筑波大学の協議の問題じゃないと思うのです。町長の構想の中でもあると思います。それもしわかる範囲内だったら教えてください。
答弁 町長 佐藤多一
答えは同じです。簡単にできるものではないですので、しっかり科学的に考えていこうということです。ですけれども、私も立候補するに当たって、公約の中でもお話しをさせていただきました。例えば前回立候補したときにも、こども園の建設を入れたわけですけれども、結果的に１年遅れました。それは、建てる上でさまざまな事柄が発生してきます。そういうことを一つ一つ整理しながらやめるということではなくて続けていって、それが延びたというような形になっています。その延びていったことによって建設資材がまたぐっと上がったりというようなことも議員もご承知のとおりです。ですから、これからどういうような形にまた資材の問題だとか、それから建設労務単価がどうなっていくのだとか、そういったことを不透明な部分があります。そこを今の段階でというのならまたできると思います。でも、面積も決まっていません、どれぐらいの大きさにするかという、それに対して具体的な数字を出せと言ってもそれは無理な話だと思います。だとしたら、すぐにでもできるような町民の合意さえあれば、そんなことになってきますので、そうではなくて、建てるというからには、例えば図書館機能も入れるのかだとか、ほかのところも入ってくるのかだとか、社会福祉協議会だとかいろいろあります。保健福祉センターも建てるべきだという一般質問も過去にはございましたし、そういったこともどう組み入れていくのだとかということでいけば、面積すらまだわからないというような状況です。ただ、総合計画がありますので、その中で少しぼやっとした形ではありますけれども、現状のこの計画を立てたというのは 26 年度になりますけれども、その中で考えられるとすれば、こういう形ではないだろうかというのが５年間出したわけです。だけど、― ５２ ―そして 27 年がたてば、その計画がどう違っていたのかという、それを毎年毎年見直していきましょうという考えだということです。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 町長の答えは同じ答えと言いながらも、私は事簡単にできる施設ではないことは重々私も知っておりますから、それは不透明な部分もあるし、エリアの部分もあるし、そういうものをもろもろ考えれば、なかなか今すぐじゃあ幾らかかってどの程度の大きさということは答えは出ないけど、だから私は綿密に今からきちっとそういうものを構想立てしていくことが大事だということで言っているわけです。このことについてはこれ以上申し上げません。それでは、次に、借金、起債残高についてちょっと質問させていただきます。確かに借金は平成 26 年度から 53 億円ありますうち臨時財政対策債 24 億 2,000 万、それと過疎対策費 15 億 3,000 万、合計 39 億 5,000 万になっています。しかし、これは私町長の答えでは、臨時財政債は 45％を占めるこの部分は 100％国で見てくれると。これは、私は 20 年間償還である程度毎年償還分が国から交付税で見てくれることは私も認識しています。ただ、これも許可制で、一般財源が地方交付税が 100％もらえるものの財源不足を補うために平成 13 年からこの制度を設けて、国はこれ財政措置をしているわけです。これらは、確かに今累計された金額においては、100％見てくれるかもしれないけど、過疎債もこれは３年据え置きで 12 年払いですから、これは７割交付税で見てもらえるから、これはいいでしょう。ですけど、これは有利な起債としては私はやっぱり使うべきだと思いますけど、今後これらを含めてやっぱりいろいろとさっき事業展開が言われましたけど、今度はこの過疎債はむしろ、臨時財政対策債の対象になるような事業ばかりだったらいいですけど、恐らくこれは国に提出して許可を得て、臨時対策債から毎年毎年補てんしてくれますけど、これらは今後において私はちょっとこれに頼り切るということにはならないと思いますけど、過疎債を含めてこの考え方はどう思っているか聞きたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
臨時財政対策債と今お話出た過疎債というのは、全く性格の違う地債であります。過疎債は何かをやるために充当される財源でありますけれども、― ５３ ―臨時財政対策債は一般財源として使えるものであります。ご承知のように今議員も言いましたとおり平成 13 年に新設されて、これは 13、14、15 の３年間で終わる予定として創設されたものです。これは地方交付税の原資がなくなってきたということから、国が考えたある種の苦肉の策です。つまり、今までは、交付税できた部分を出し切れない部分を地方債として町で借りてくれと。そして、その元利償還金は、国のほうの後年度の普通交付税で見ますよということで、いわゆる普通交付税の後払い方式みたいな形になっています。ですから、それは一般財源として使えるものですから、そこのところは本来は普通交付税として入ってくるものです。そういう性格のものと、例えば公営住宅債だとか過疎債だとか、義務教育債だとか、何かをつくるだとか、そういうものとは全く性質の違うものです。本来３年で終わる予定が、その後、平成 16 年から今日まで続いているわけなのですけれども、これは一応国のほうで来年度をもって終了する形が一応とられています。多分また、じゃあその部分が交付税の中にまた戻っていくのかというと、恐らくそういう状況にはならないのではないかと。そうすると、また同じことが続けられるのかなというような気もいたします。ですから、そういう 28 年度で一たん区切るよと、15 年度のときもそう言っていたのですけれども、引き続いてそうなりましたけれども、そういうときに議員の言われる中期財政計画、ここにもありますけれども、本当に 28 年で終了するかどうか、臨時財政対策債が、恐らく続くだろうということから、この中期財政計画の中では平成 27 年度、これは計画ができた年ですけれども、１億 2,000 万円を一応この５年間固定してものを見ていこうという見方でこの計画が立てられているわけです。そういうところで 29 年度になくなるのか、それともまた引き継がれるのか、規模が縮小されるのか、これは今の時点ではわからないものであります。もちろんそれは続けるようにということで要請活動等々も入ってくるかと思いますけれども、そういう状態の中で、今の段階で考えられることを入れて、計画しているということでご理解していただきたいというふうに思います。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 この臨時財政対策債については、私も一般財源で充てられているということと思っていますけど、ただ、今町長から聞いて、一応 28 年― ５４ ―度で区切りというか終了するような感じで答えられていますけども、私は国の財政もものすごく厳しくなっていますから、恐らく地方だけがそんなに面倒を見てくれるようなことにはならないかもしれませんけど、しかし、もしこれが引き続き臨時財政対策債がなくなる場合を考えると、私はかなり財政上町は大変な状況に追い詰められていくのではないかといことを今聞かされて心配しました。できれば、それは区切ってもまた続ければそれに越したことはないけど、これは決して甘く押さえてはいけないと思います。決して国の今の財政をいくと、これらも踏まえて固定的な単年度予算を組んでいますというけど、万が一これが打ち切られることになると、これは大変なことになると思います、町長さん。ですから、これらも踏まえて、やっぱり今後の基金の取り組み方についてちょっとお聞きしたいと思いますので答えてください。さて、基金の関係ですけど、先ほど町長言ったとおり今後いろいろな事業展開に備えてできるだけ基金に積み足しをしていくことは大事なことです。確かに積み立て基金としては 46 億 5,000 万ありますが、しかしそのうち特定目的基金を除けば、その都度崩していける基金は、財調と公共施設等と地域振興資金の 38 億 4,000 万しかないのです。しかも財調の場合は約 10 億ありますけど、これは年度内の経常経費に充てるために調整するために、こと簡単に基金を取り崩して使えないと私は思います。ですから実質、これ基金を取り崩しをするのは公共整備資金と地域振興資金の 28 億円ちょっとしかないのです。あとのやりくりは、これは補助金、一般財源はもちろんですけど、これ起債に頼るしかないと思いますけど、このことを聞いて今後の収支バランスをいかに保っていくか、問題はないのか、この辺ちょっと町長の考えがあったら教えてください。
答弁 町長 佐藤多一
基金総額としては 46 億 6,000 万ではなくて、48 億以上のお金があります。それは、取り崩しができない基金がありますから、例えば奨学資金のように貸し付けして回っている資金を取り崩すわけにはいきませんので、いわゆる貯めて、そして使うという基金が 46 億 6,000 万ほど 26 年度末にあるということです。今年もまた増えます。総額としては。いろいろ努力をしながら毎年増やしているところですけれども、例えば、合併を始めようというふうな議論をしていたときですけれど― ５５ ―も、財政調整基金はその議論した平成 16 年あたりでは５億 9,000 万ぐらいです。それが現在は 10 億を超えるというような形になって２倍ぐらいになっています。それぞれのところも将来に向けて公共施設だとか、さまざまなところを貯め込んで、そして当時からいくと全体でも２倍をちょっと超えるような状況になってきているということです。ですから、そこの間貯めてきた部分を当然次の世代に条件を整備していかなくてはいけませんので、それに当然使っていくということです。その後は、使い方の問題であって、例えば先ほど庁舎のお話も出ていましたけれども複合的なものにするのであれば、前にもお話ししましたけれども、農協と一緒につくるとすれば当然割り勘だとか、そういうものも出てくるわけでして、町だけのお金ということにはならないです。あるいは、テナントをとっていくだとか、いろんなことを当然さまざまな可能性を検討していかなくちゃならないというふうに思います。そういうことも含めて、今貯めてきた財源、そしてかつてはこの中期財政計画にも載ってますけれども、色刷りで渡していますからすごくわかりやすく表現しているというふうに思いますけれども、ぐんと起債残高があった平成 13 年には、こういう一番ぐっとトップにあるわけなのですけれども、どんどんどんどん落ちてきて今認定こども園をやりましたからちょっと増えていますけれども、そういう状況です。ですから、今あるお金、それからこれから入ってくるだろうお金、それから新たに助成制度が出てくるだろうというふうなもの、そういうことを総合的に判断して、そして未来の人たちに今できることをいろいろ考えて渡していくというふうに考えております。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 町長のおっしゃることはわかります。基金も今年も積んでいってなるべく積み立てしますと言うけど、先ほど言ったとおりこの５年間で 24 億 5,000 万が取り崩しになって、必要として普通建設債についているわけです。これさっき言ったとおり公共と地域振興から取り崩したら４億弱しか残らないのです、実際の話、基金が。ですから少しぐらいの基金を積み立てしたって、これ大きな事業をやるとなったら先ほどの対策債も含めですけど、もしそういうものが削られてくると、これ基金だけでも相当持っていなかったら私は大変な時代がきたなと思って、その辺が非常に不安を持っていますので、この点については、やはりよほどきちっとし― ５６ ―た一般財源としての財調はとれませんから、これは。ですから、投資的経費の地域振興と公共との設備資金においては、きちっとした綿密な計算をして基金を積んでいなかったら、私は大変なことになると思います。それで、確か平成 22 年から 26 年度までの中期計画では、いろいろな手法で努力した結果、財政状況は至って良好に推移してきたという経過は、町長みずからも申しておりました。これは、私も認識しています。町長は、この努力の結果を大切にいきたいとみずから申していますが、この考えは今も今後変わらないと思いますか。
答弁 町長 佐藤多一
それは私の使命ですので、当然変わりません。その考えでこれからも任期の中で進めていきたいというふうに思っています。また、先ほどの建設費用につきましても、公共の資金を取り崩して使うということ、それも一つの方法なんですけれども、それを担保にお金を借りて建てるという方法もあります。ですから、それはそうやっている町村もあります。すぐお隣の町、オホーツク管内ではありませんけれども、いろんなやっぱり知恵を出してやっていますので、それはまた参考にしながら、そして実際にやるときは、銀行のほうともいろんな相談だとかさせていただきながら進めてまいりたいなというふうに思っております。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 変わらない方針でいくというのはごもっともなことでありますし、私はしかし、これから申し上げますけれども、平成 26 年度の決算ベースでは、たまたま突出していると言ったって認定こども園や体験交流施設などの建設事業費に約 10 億円以上の目一杯の起債を起こしているのです、これは。これは有利な起債ですからいいですけど、起こしているのです。それに対して 26 年度の通常の起債償還額は５億 1,000 万であります。過去にもそういうことがあったのですけれど。そうすると、この累計の借金は、これから積み重ねていくと、この程度の返済で借金が減っていくのかなということです。ということは、先ほどの良好な財政の状況のときには、新規発行する町債額と償還元金の額をできるだけ町債額を幾ら、償還元金をいかに抑えるということで、これようするにプライマリーバランスです。プライマリーバランスを十分に考えてやったからこそ 22 年から 26 年度の良好な財政運営はでき― ５７ ―たのですか。だけどここでは、もう崩れているのです、町長。26 年度でこれだけのプライマリーバランスの考えが崩れているのです。この辺はどう考えているのですか。
答弁 町長 佐藤多一
崩れていますでしょうか。返済金は確かに多くなっているのですけれど、先ほどずっと説明したとおり、交付税措置されているものがありますよね。ですから毎年返す部分の中で、交付税によって措置されているものが相当あるというのは、先ほどお話ししたと思います。その見合いでものを考えなくてはいけないのではないかなと思います。まるっきり単費でどこの補てんもなく出していくものが限りなくどんどん増えていくという、そういう財政運営は、どこもやらないと思います。そういうことを、これをやることによって、こういう起債が確保できて、そしてよかったということで、将来負担にならないなということで一つ一つ進めています。ただし、起債を借りるときに、いわゆる有利な起債を借りるときに、国としての枠がありますので、そこにうまく入れるかどうかというのが大きなポイントになってくると思いますけれども、昔でいけば過疎債といったら町村２億ぐらいだというようなことがよく言われていましたけれども、よくこれだけ多額の過疎債を認めていただいたなと、非常に財政的にも助かっています。そうでなければ、残りの分については、単費で全額出さなくてはならない状況でしたので、そういう財政状況を見ながら対応しているということをぜひご理解していただければなというふうに思います。
質問 2番 白馬康進
〔登壇〕 交付税措置で見られている分もありますし、どうしてもそれらを含めると、ただ、前にさっき言ったとおり、できるだけ償還額よりも少なく抑えていきながら、できるだけ借金に頼らないような形をとって、そしてなおかつ、返済額をきちっとしていけば、ある程度私は良好な財政運営ができるのではないかなということでお聞きしたわけですけど、これ、やはり財政のことですから、仕組みがありますから、これ細かく言ったらいろいろ難しくなりますけど、これやっぱり町債発行は、過疎債でも選択、集中といいますけど、できるだけ慎重に押さえていかないと、これ将来負担につながっていかないとはいかないのではないかと、私は心配しています。いずれにしても、今後の先の財政状況がどうなっていくかということ― ５８ ―で質問していますので、その辺を十分見極めてやっていってほしいと思います。いずれにしましても、私は、最後の質問になるかもしれませんけれど、やはりこの先今の財政状況をちょっと少しだけ議論しましたけど、私の見えてくる先は、下手やったら積み立て基金がほとんどなくなって、借金だけが少しずつ残っていって、そして最後は、建物も残っていって、町民がそれで理解してくれるかどうかというのは、私は心配しています。町長の頭の中では、今は大丈夫だ、そして考えているかもしれないけど、しかし私は先行きのことを私は町長に尋ねているのです。だから、５年や 10 年すぐ来ますから、そのことにおいて、どう見極めているのかということを質問しているのですから、その辺を私はきちっと押さえていなかったら、これやっぱり、ことお金のことですから、家庭もそうですけど、片一方でローン組んで、片一方で貯金しているなんてことにはならないのですから、やっぱりお金の貴重な使い方を町長前に言ったとおり十分に見極めて、そして私の言ったこともきちっと頭に入れて、今後の財政運営をやってほしいということを、これ長々やってもしょうがないけど、最後に町長の決意を聞いて質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
先のことを考えながらいろいろ思いを馳せながら、そしてできるだけそこに情報をしっかり取り入れながら計画を立てていくということです。先のことをもちろん考えながらやっていきますけれども、今この時代を生きている人間としては、次の世代に向けていくためには、今比較的体力のある状況になっていますので、そこを体力のあるうちに手術を行っていくということも必要です。そして、そういうことによって 3,200 人の世界に向かっていくということです。これ人口はそんなに増えるはずもありません。議員もご承知のとおり、津別町の高齢化率というのは40％を超えています。そうすると形態が逆ピラミッドになっていますから、65 歳以上の人口が４割もいて、そこから普通は先に死亡されていきますから、こっちが少ないのですから、だんだん棒状の形のグラフになっていくと。そこを、ここを子どもを増やしたりとか転入を増やしたりとか、転出を少なくしたりということで 3,200 をつくっていこうと。その世界の中を想定する中で、どういうサイズの最低必要なものというものが必要なのだろうかということを今研究しながら進めているということです。― ５９ ―それに、今あるお金を有効に、全部使うなんて話は到底思いもよらないことでありますし、それはしっかり貯めてきたものを有効に使っていく。そして、残すものはきちっと残していくということで、今この時代を生きている私や議員の皆さんと一緒に最善の努力をしていきたいなというふうに思います。