災害対策について

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、ただいまの乃村議員の災害対策の関係でお答えしたいというふうに思います。３月 11 日の東北地方太平洋沖地震につきましては、一番最初の報告でも述べたとおりでございます。町としても可能な限りの支援をしたいというふうに考えております。なお、この件につきまして質問の後段に義援金の関係、各市町村とも動きがあるというようなことでございますけれども、町としましてもそういう方向で考えていきたいというふうに思ってはいるのですが、金額的にどれぐらいが妥当なのかというところが、おそらく各町村ともばらばらではないのかなというふうに思いますので、これは３月 16 日に行政報告でも口頭でお話しましたとおり、道の町村会の常任理事会が開催されますので、それを受けて必要な額、恐らく出てくると思いますので、対応してまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。また、そのときに、これは額にもよるかと思いますけれども、場合によって仮に急を要するというようなことになれば、専決ということも考えていきたいなというふうに思っておりますので、これはまた議長とも協議をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。それで、津別町の最近の異常気象の状況なのですけれども、これはいわゆるゲリラ豪雨といいますか、これが異常気象によりまして発生し始めています。最近では、昨年の７月４日ですけれども、相生地区で２時間の雨量が 78 ミリということで、記録的な豪雨となった経験を持っております。このときに相生の市街地や畑に被害を受けたところでございます。気象庁の記録では、平成 18 年に１時間に 54 ミリというふうにされておりますけれども、今回のこの２時間の雨量が 78 ミリというのは、これは国土交通省の記録であるということでございますけれども、いずれにしてもこういうゲリラ豪雨が最近発生し始めているという現実はあるかというふうに思います。そして、災害に至った場合に建設業界との災害協定の関係ですけれども、これは実は既に結んでおりまして、平成 20 年の２月 29 日に建設業協会と災害時における応急― ５４ ―対策業務に関する協定書というのを結んであります。この協定書の内容でございますけれども、大きな項目でいきますと、住宅等の建築物の崩壊等に伴う人命救助のための障害物の除去作業、これが一つ。それから二つ目には、災害によって運ばれた土石、流木等の除去作業です。それから三つ目が、河川の水害防御のための応急措置。それから四つ目が、道路、河川などの施設機能の確保、緊急を要する公共施設の応急復旧作業、これが四つ目です。五つ目が、建設資機材の調達及び輸送。それから六つ目が、その他緊急応急作業というふうに、こういう項目をもとに平成 20 年の２月 29 日に締結をしているところでございます。この締結をもとにして訓練も実施しておりまして、御承知かと思いますけれども、昨年 10 月 13 日に岩富地区で防災訓練を行っております。網走川の岩富樋門におきまして、用水ポンプによる排水訓練、これを行ってきたところでございます。これは、岩富地区の自主防災組織、それから津別町建設業協会との協力を得まして行ってきたところでございます。そのほかに建設業協会以外の団体とも応援協定を結んでおりまして、これは申し上げますと最近のものから順次にいきますと、昨年の９月１日に北海道ＬＰガス災害協議会、こことも協定を結んでおります。それから、同じく昨年の５月 31 日には北海道開発局と協定を結んでおります。一昨年 21 年の７月 31 日には、日本水道協会北海道地方支部道東地区協議会、これは水道で大変になったときに助け合うということで、こことも協定を結んでおります。それから、20 年の６月 23 日には、津別郵便局と協定を結んでおります。古くなりますけれども、平成９年の 11 月 17 日には北海道、それから北海道市町会、北海道町村会ともお互いに応援しあうということで協定を結んできたところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。ただ、こういうふうに協定を結んでいるのですが、不安な要素というのももちろんございます。一つは、建設業がだんだん減少していっているという状況です。いざというときに、建設業者が最も頼りになるのは重機などの資機材と、それとそれに対応する熟練したオペレーターがいるということです。このことによって非常に建設業が頼りになるわけですけれども、公共事業の減少等々ありまして業者自体が減少して、イコール資機材と人材が消失していっているというのがございます。これは、大雪だとか、そういうときにも連動することがありまして、大変こういった建設業の厳しい― ５５ ―経営環境が地域の災害対応にも影響をもたらすだろうというふうな、ちょっと不安な要素は持っているところでございます。そこで、今回の震災を通じて、あちこち町内の状況を伺ったわけですけれども、その際に一つの気づきといいますか、そういうのがありまして、どうしてもこの建設業が持っている重機、そこを中心にものを考えていくわけですけれども、これは木材業界も相当な、いろんな重機を持っていまして、例えば丸玉さんもショベル６台持っているだとか、熊谷さんにしても加賀谷さんにしても、いろんな重機を持っておりますので、これはそういうところで、個人で持ってられる方もいます。そういうところも含めて災害協定をしていくというのが今回、気づかされた点といいますか、建設業界に限らず、そういったことも今後検討していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

特に津別の場合、水に関係する被害が過去さかのぼって見ても、それが中心になっているというふうに思います。そこで、網走側の河川改修だとか、その先の道費河川、そういったものの改修をぜひしてほしいということで各党、自民党、あるいは民主党のそれぞれ移動政調会等々で要望して今順次進めてられて、毎年改良が進められているところですので、これは引き続いてまた要望を続けていきたいというふうに考えているところです。今そんなようなことで、堤防等もできつつあるのですけれども、テレビなんか見ていて思ったのですけれども、堤防を越えて波が来て、今度その堤防が決壊する場合もありますし、波が越えて来て、その水が今度逆にブロックして戻っていかないという、堤防が逆に邪魔になっているケースというのですか、そういうのもテレビで見せられたわけですけれども、さまざまなパターンが地形上出てくるのだろうというふうに思いますけれども、今１回目のときにお話しましたように、とりあえず町で持っている部分、町というのはいろんな業界等も含めて、それをしっかり把握しておいて、そしてそれを有効に活用する。こと津別だけが震災だということになれば、あちこちからリースしたり借りてくる機材も多いかと思いますけれども、隣町や隣の市も同じような状況に陥った場合は、これはもうなかなか手に入らないというのは現実な話だとい― ５７ ―うふうに思いますけれども、まず自分のところである機材をしっかり有効に使って対応していけれるような体制をとっていきたいなというふうに考えています。それから、ちょっと漏らしましたけれども、これは乃村議員、前にも一般質問で何人かお話ありました、いわゆる災害時の要援護者の関係、これもできたかどうかというようなことでずっと質問があったわけですけれども、実は去年の 12 月に名簿の作成をやりました。そして、帳簿を持っている地図情報の中にすべて組み入れまして、そこに図面が全部個別の住所、地図が入っていまして、そこに避難困難者が色を全部変えまして、そういった方。それから歩行困難な方、それから認知症の高齢者の方、ひとり暮らしの老人の方、それから重度の身体障がい者の方、こういったところをボタンを押すと、そこがどこだというのが、誰だというのがわかるようなものがとりあえず取りまとめることができました。問題はその情報をどういう形で伝えていくかということで、民生委員さんは特別地方公務員ということで、守秘義務とかというのをきちっと守らなくちゃならない立場の人ですので、そういったところに情報を伝えたりだとか、自治会にはどのような形で出せるのかというようなことも、これはとりあえずそういう第一段階終了しましたので、以降また協議をしながら進めていきたいと思います。そういうことで、いざというときに、対応を図れるように持っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。