学校施設の耐震化について

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

〔登壇〕 それでは、耐震化の関係でお話をさせていただきたいと思います。耐震化についてでございますけども、耐震化率は、震度６以上の地域で倒壊しない基準を満たす校舎、体育館の割合でございます。昭和 56 年施行の現耐震基準以前に建設された非木造施設が対象として耐震化率が出されているところでございます。今、篠原議員からお話がありましたように、津別町は全道平均よりも、管内平均よりも下がっているということは認識しているところでございます。その内容でございますけども、津別小学校が３棟、本岐小学校が１棟、活汲小学校が１棟、津別中学校が２棟、活汲中学校が２棟、計の９棟が津別町の中にございます。そのうち５棟につきましては、耐震診断の対象であるところでございます。したがって、耐震調査対象施設は活汲小の校舎１棟、それから津別小学校校舎１棟、活汲中学校校舎１棟、体育館１棟の４棟でございます。それでは、これまでの経過と耐震診断の結果、今後の考え方について申し上げたいと思います。まず最初に、構造耐震指標でありますＩＳ値につきましては、文部科学省は 0.3 未満については改築を要する、要するに建てかえでございます。0.7 以上は問題ないということで言ってございます。ただ、この 0.7 というのは、建設省は 0.6 と言っているのですが、子どもの安心・安全を考えて 0.1 を上積みをしているということで、0.7 ということで設定をされてございます。したがいまして、0.3以上 0.7 未満の耐震調査診断の結果、こういう形になりますと補強が必要なのかなというふうに思っているところでございます。― ５３ ―本町におきましては、平成 19 年、津別小学校校舎１棟及び活汲小中学校校舎２棟と体育館の１棟、４か所の耐震診断を実施いたしたところでございます。その結果につきましては、19 年度の決算委員会でも申し上げてございますが、津別小学校校舎につきましては１、２回とも耐震要素としての壁が少なく、構造耐震指標のＩＳ値は１階で 0.477 から 0.471 ということでございます。２階につきましては 1.1 でありましたので問題ございませんけど、問題は下が崩れると２階も崩れるということでございますので、当然改修が必要となるということでございます。それと活汲小中学校につきましては、２棟でＩＳ値は１階で 0.55 から 0.521、２階で 0.542 から 1.403 でございます。こちらも２階の部分は問題ありませんけども１階部分が補強でございます。体育館につきましては、ＩＳ値が 0.3 ということで、本当に建てかえと背中合わせの施設なのかなというふうに考えているところです。いずれにしても早急な改善が必要とされるというふうに思っています。診断結果は４棟とも 0.3 から 0.7 の扱いとなりますので、全体的な判定としては直ちに改修を必要とする、よくはないという判断はしていますけども、いつ来るかわからない災害に備えて早急な改善が必要かなというふうに思っているところでございます。津別小では旧校舎の１、２階の部分、活汲小中１、２階の校舎の一部、それから活汲中の体育館は上の部分、下のガラス部分は問題ないのですが、上のガラスの部分、あそこが補強をしなければならない、それと鉄骨が非常に弱いということが出ていますので、それらについて改修を進める必要があるというふうに思っているところでございます。これを受けまして、教育委員会といたしましては、津別小学校につきましては将来とも町の中心校として、また、災害時の避難場所としても活用を図らなければならないとうこともありますので、耐震補強で検討をしつつ、築 36 年が経過をしていると、一線校舎のことでございます。グランドに面している校舎でございますけども、36 年を経過していると、耐震補強だけでいいのかという部分がございます。それと児童、生徒の玄関が職員室から全く見えないということもありまして、耐震補強にするのか、新たな建設をするのかということで現在検討をしているところでございます。また、活汲小中の校舎、体育館につきましては、児童の安全面、あるいは災害時の避難場所ということで指定されていますので、平成 24 年度において耐震補強を実施したいということで今事務的なことを進めている― ５４ ―ということでございます。以上でございます。

答弁　町長 佐藤多一

〔登壇〕 それでは、篠原議員さんのご質問にお答えしたいと思います。まず、防災行政のことでございます。災害時の要支援者避難支援プランです。これについてでありますけれども、この件につきましては、昨年の９月議会でご質問を受けたところでございますけれども、国からプラン策定のめどとして求められております本年３月末までの策定には至っておりませんで、まずお詫びを申し上げたいというふうに思います。現在、文章のあらあらの原案というのはできているのでございますけれども、要援護者の情報の収集と支援体制の整備がまだ十分に進んでいないというのが実情でございまして、この取り組みを今進めているところでございます。対象となる要援護者の情報収集には幾つか方法がありますけれども、いわゆる手挙げ方式というふうに言われています自分で要援護者の名簿への登載を希望する方法もございますけれども、これだけでは十分な対象者の把握と情報収集ができないというふうに指摘されておりまして、町といたしまいては、関係機関や団体などがそれぞれ保有する要援護者情報を集約いたしまして、それを共有することで統一した対応ができるようにする方法をとろうということで、現在、調整、事務作業を関係課などと進めているところでございます。この集約する情報につきましては、消防を含む各関係機関で保有するもののほか、社会福祉協議会、自治会連合会、それから各自治会役員、民生委員の方々などの協力によりまして、利用されております福祉マップ、こういったものや、あるいは毎月開催されております地域ケア会議、こういったところでの情報につきましても必要な援護者情報というふうにとらえているところでございます。プランづくりにつきましては、これまで関係機関が持つ情報が災害時の避難支援に結びつく形になっているかどうかという検証も必要でありますし、また、対象となる方々の状況の変化を見る定期的な確認作業も必要であるというふうに考えていますことから、役割分担や連携方法についても関係者間で確認し合い、ルールづくりをすることが重要であるというふうに考えているところでございます。なお、プランの策定にあたり― ５５ ―ましては、個人情報保護の観点から慎重に進めなければならない部分もございますけれども、それぞれの機関が保有する情報の扱い方の検討も十分行いながら、津別町に合った支援、方策となりますよう、できるだけ早期にプランを策定していきたいというふうに考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っているところでございます。次に、本年度の防災訓練についてでございますけれども、町内で自主防災組織を有している地域は、これまで高台町と岩富の２地区でございましたけれども、昨年度本町で組織化され、現在３地区というふうになっております。この自主防災組織の訓練の実施状況ですけれども、昨年 11 月６日に高台自主防災組織の訓練が行われまして、議員も見学に見えられていましたから御承知のことと思いますけれども、ここで避難訓練、安否確認、それから炊き出し、消火器訓練が実施されたところでございます。また、岩富地区におきましても河川の増水を想定いたしまして大型ポンプの設置訓練を津別建設業協会と地元地域の協力によりまして実施したところでございます。これら２地区の訓練に町の防災担当職員も参加いたしまして、関係機関と調整しながら連絡体制や避難誘導の状況、機器の設置状況の確認などを行ってきたところでございます。今年度につきまいては、９月の防災月間には少し遅れましたが、来る 10 月 13 日に本町自治会の自主防衛組織による避難訓練と岩富地区の排水訓練を実施する予定となってございます。本町自治会では、避難所への避難及び福祉マップを活用した災害時要援護者の安否確認や避難誘導を行う予定でありまして、現在、自主防衛組織の関係者等と事前協議を行っているところでございます。岩富地区におきましては、樋門近くの民家に床下浸水の恐れがあるという想定をいたしまして、応援協定を結んでいます建設業協会の協力を得ながら、排水訓練を実施する予定でおります。この２地区の訓練におきまして、町の災害対策本部の設置訓練を兼ねて行おうというふうに考えておりまして、関係職員の初動体制の確認と情報収集、伝達訓練をこのとき行うこととしているところでございます。何かあると、それは行政がするものというふうに思っている方もいるかと思いますが、いざ災害になりますと行政も被災するということも知っていただき、実際の災害に対しましては、机上ではなくて体を動かして覚えていくということが重要であるというふうに考えておりまして、今後においても地域自― ５６ ―治会や団体などからの要請に応えるとともに、さまざまな機会をとらえて自主防災組織に対する協力や、新たな組織づくりに向けた取り組みを関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに考えておりますし、また、今回の訓練に自治会連合会の役員の方たちも参加されるということでございますので、自主防衛組織づくりの広がりを期待するところでございます。以上、答弁とさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

耐震化の問題、篠原議員のおっしゃいましたように、津別町は地震が少ないという部分もありまして安心もしていたのは事実でございます。ただ、よその市町村で地震がありますと、やはり非常に心配になって、うちにいつ来るかという部分もありまして、非常に心配はしていたところでございます。ただ、諸事情がございます。命にかえられないとは思いますけれども。まず最初に、津別の小学校の場合です。今教室が全部で、旧校舎で耐震調査した建物のほかに 14 教室ございます。それで、ここで使っている教室が一般教室が８、それから特別支援教室に４つ使っています。ということで２教室空いているということがありまして、普通の授業のときは旧校舎は使っていない。ただ問題は、そこに教職員室があると。それと２階に― ５９ ―図書室があるということがちょっと気になっているところでございます。そういうことから言いまして、本当に地震があったら生きた心地がしなかったというのは事実でございます。ただ、それをすべて残して耐震化補強をやるかどうか、どの程度の規模が今後必要なのかどうかという部分があります。補強するのはいいのですが、やっぱり行政としてお金のことも考えなければならない。１回補強して手戻りにはしたくないという部分がございます。それと、前々からちょっとずつ言われていましたけども、中央審議会の中で少人数学級の実施ということがございます。23 年度から小学校新学習指導要領になります。もし仮になった場合に、小学校１、２年については 30 人規模ということをいわれています。これ概算要求なのでまだわかりませんけども、そのほか 35 人学級になっていったときに、果たして今の旧校舎をすべて壊したときに間に合うのかどうか、教室の数ですね。それと特別支援の子どもさんが結構ふえているということがありまして、その規模ですとか、そういうものがちょっとありまして、なかなか踏ん切りがつかないというのが現状でございます。小学校につきましては、年々子どもが減りまして、今すべての学年が１学級ということでございます。ただ４年生、５年生につきましては、議員さんのご理解をいただいて少人数学級を実施していますので、これ２クラスに割ってございますけども、これも将来的にはなくなったときに１学級、今のままでいきますと各クラス１学級ということになりますので、そうなったときに教室が余ってくるということであれば、今の一線校舎を壊して、教職員室、図書室等々をそちらのほうに持って行って、児童が登校する玄関、これらを見えるところに教職員室を持って行きたいなという考えもございます。今回、中教審から出た少人数学級の実施ができるかどうか、そこら辺のことも検討しなければならないのかなというふうに思っているところでございます。また、活汲の中学校につきましては、実は私、今年の１月活汲の中学校のＰＴＡの役員会にお邪魔をいたしまして統合問題についてお話をさせていただきました。昨年でしたか、乃村議員さんのほうから中学校の統合問題ということでお話をいただきましたので、そしたら、その後６年生が１人転校したということがありまして、複式学級になってしまったと、中学校が今年から。そのときに私が言いましたのは、本当に中学校が複式でいいのですかと、皆さん考えていただきたいという話をさせていただきました。統合しても町にメリットは何― ６０ ―もないという話もさせていただきました。そういう問題等々もありまして、なかなか手がつかないというのが実態でございます。とは言いつつも、人の命がかかっていますので早急に結論を出していただかなければならないだろうというふうに思っていますので、差し当たってちょっと遅くなりましたけども、24 年には活汲の小学校、中学校、それから体育館、これの耐震補強を実施をしたいというふうに考えています。小学校については、それが終わった翌年、あるいはその次の年ぐらいに恐らく大きな流れが見えてくるだろうとそれまでに。そういうことで判断をしたいなというふうに思っているところでございます。

答弁　町長 佐藤多一

災害の関係でございますけれども、確かに家庭のほうで実際になった場合に、何をどうしたらいいのだというふうに混乱することもあると思いますので、これは議員が言われました広報誌に少し書き込んでみるだとか、そういったことも家庭でできることというようなことで検討もしてみたいなというふうに思っているところでございます。また、取り組み自体は町だけではなくてさまざま行っておりまして、消防署のほうでも防火教室だとか、あるいは救急教室を開いたりとか、あるいは日赤奉仕団のほうでも、毎年ふれあい広場で災害時の炊き出しの実演だとか、そういったこともやっているところです。それから去年の５月、市街地区自治会で、これはそこに限りますけども 20 自治会に対しまして、防災グッズということで非常持ち出し用品の購入をして配付をしているという、市街地区自治会独自の取り組みとしてやっています。その防災グッズの中には、はさみ、ピンセット、毛抜きだとかさまざまなもの 24 が入っているようですけれども、そういったものも配付されて、いざというときにはそれが使われるようにというふうに聞いているところでございます。それから、プランづくりで今ちょっとストップしていますのは、要援護者の情報の収集と集約のあり方の問題なのですけれども、この間、ずっと総務課のほうで担当してきておりますけれども、実は、議員も御承知かと思いますけれども、担当する主幹、管理職、内部事情もございまして１年で次々交代させているということもありまして、なかなか本腰を据えてやれるような体制をとり得なかったというか、そういうことに対する私自身も任命権者として非常に反省しているところでございます。そういった― ６１ ―中でも、いろいろ調べていきますと、消防にそれなりの情報が蓄積されているというのがわかりまして、それを以外に元手にして、ほかの情報を組み入れていくことによって結構いいものができてくるのではないかというふうな考え方も持っていまして、そのでき上がりを各機関で共有するという方法も考えられるかなというふうに思っています。ただ、それをするには個人情報保護の審査会をきちんと経て、こういう理由でここに集約させたいのですがよろしいですかということで、了解を得てやっていくということになろうかと思いますので、そんなことでちょっと情報を、まずは共有するための情報の集約化を進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 阿部博道（教育長は2012年9月まで）

まず、子どもの関係でございますけども、今、議員おっしゃいましたように、それほど大きく変化はないかなというふうに思います。ただ、30人と 31 人では１クラスか２クラスになるということがありまして、それが３学年もありますと３つ教室が入り用になるだとか、いろんな問題もございます。ただ規模が大きくなればなるほど管理費もかかるとか、いろんな問題がありますので、十分そこら辺精査して検討していきたいなというふうに思っております。この耐震、私思うには説明することも非常に大事なのですが、別に隠しているつもりもございませんし、これをあまり説明すると、逆に不安を感じるかなという部分もありますので、説明が求められたらするというふうな形で、学校の校長先生たちにはお話していますので、そういうことでご了解をいただきたいなというふうに思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

いいプランを策定していくために、いろんなところから、今あなたの目線ではどんなことが考えられるかということで、そういう形に進めてはどうかということでございますけれども、これも今訓練を昨年初めてやりまして、今年２回目ということですので、当面は、こういう訓練をとおして何かやっぱりここが不足しているだとか、それから参加してみて参加された方の意見というのですか、実際に体を動かした人の、そういったものをまずは訓練イコール実験ですので、それをや― ６３ ―りながら思いもつかなかったことだとか、そういったものが浮き彫りにされてくると思いますので、それを一つ一つ解決していくというか、対応策を考えていくという方向を当面とっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解していただきたいというふうに思います。以上です。