不妊治療に関する町のサポート体制について

質問　1番 小笠原玄記

１番小笠原玄記です。通告に従い、２項目について一般質問を行います。まず、１項目目ですけれども、不妊治療に関する町のサポート体制について２点質問いたします。令和３年度まで、我が町では、豊頃町特定不妊治療費助成事業が実施されていましたが、令和４年度より、人工授精等の「一般不妊治療」、対外受精、顕微授精等の「生殖補助医療」、こちらは助成金事業では「特定不妊治療」と呼ばれているものでございますけれども、これらについては、社会保険等の適用となり、本事業は終了しました。しかし、依然として不妊治療は保険適用下でも高額になることが多くあるようです。十勝の不妊治療を行う医療機関の案内を参照すると、特定不妊治療については、１回の治療で、高額療養費制度を適用する前の自己負担額が平均１５万円となっており、主な対象層である３０代から４０代にとって、経済的負担が大きいものであると考えます。本定例会において、ようやく新たな不妊治療助成事業が補正予算で計上されましたが、人口減・定住対策の一つとして、本事業は非常に重要であると考えております。このような背景を踏まえて、（１）先の助成事業が終了するにあたり、今後の不妊治療のサポート体制については、町としてどのように考えていたのか。また、十勝管内で多くの自治体が保険適用以後、不妊治療のサポート体制を迅速に整える中、我が町が時間を要した原因は何か、町長に伺います。（２）不妊治療に関する助成内容、金額等は自治体により様々であるが、本定例会で提案された助成内容は、それぞれ、一般不妊治療、保険適用内の特定不妊治療、保険適用外の特定不妊治療、いわゆる先進医療及びそれに係る交通費補助、男性不妊治療に関して、どのような内容になるのか町長に伺います。

再質問　1番 小笠原玄記

今いただいた答弁を元に再質問させていただきたいと思いますけれども、まず、不妊治療の流れなのですけれども、医療機関等のホームページを見ますと、まず不妊かもしれないなとなったときに、まず、それぞれ医師の診察等を受けて、不妊原因を探る不妊検査を行って、それに基づきどのような治療を行っていくかという流れになっております。まず、排卵日にタイミングを合わせて受精できるような治療を行うタイミング法や人工授精などの一般不妊治療をまず行うわけですけれども、それでも妊娠が難しい場合に体外受精ですとか顕微授精などの特定不妊治療、前で言うところの生殖補助医療を行うというような流れのようです。過去の実績についてちょっと伺いたいところなのですけれども、以前、我が町で実施していたのは、この特定不妊治療に対する助成であったわけだと思うのですけれども、この事業を実施していたときの事業実績や実施内容について伺います。

再質問　1番 小笠原玄記

今、過去の助成のこの平均が１.３名だったというお話があったと思うのですけれども、日本産婦人科学会の発表資料によれば、ちょうど３年前、２０２１年の体外受精、特定不妊治療での出生数というのは、過去最多の６万９,７９７人という結果が出ておりました。１０年前の２０１１年がどうだったかというと、出生数が３万２,４１３人という結果でしたので、１０年前と比べて約２倍以上の出生数となっているわけです。また、皆さんも周知のことだと思いますけれども、出生数は全国的に見ても年々減少傾向でありますから、この特定不妊治療によって出生した子供の割合というのは年々増えているわけです。２０２１年は総出生数が８１万１,６２２人ということでしたので、現在、割合でいうと約１１.６人に１人が特定不妊治療で生まれたということになります。これは我が町で置き換えて考えれば、現在、１年間の我が町における出生数は、大体少ないときでは１０人前後、多いときで２０人前後ということでありますから、おおよそ、この過去の実績の１.３名いたというのは、想定どおりの実績なのかなというふうに推察するところであります。ただ、この過去に実際に１.３名の助成の実績があったわけですから、この保険適用になったときに、当然、国は移行措置として、特に助成事業等を新たに行うことはなかったわけですけれども、その事業開始を待たずして、先行して、町として独自の助成を行うべきだったのかなという考えもあるわけです。他の十勝管内どうだったかというのを調べてみたのですけれども、十勝管内においては約半数の自治体が保険適用になった令和４年度から、内容や金額等は様々ですけれども、何かしらの不妊治療に対する自己負担額ですとかに対する助成を開始していたわけであります。昨年度の令和５年からは、我が町を除く全ての自治体で不妊治療に対する何かしらの助成が開始されておったわけで、この２年間、不妊治療に対する助成サポートがなかったというのは我が町だけということになります。実際、例年４月に広報と一緒に配られるほけんふくしガイドですけれども、３年度までは実際にこの１ページを最初に開いたときに、いろいろ子育て世代の包括支援センターのところに必要な支援が、どういう相談ができますというのが見開きで分かりやすく載っているわけですけれども、この事業がやられていたときは妊娠の前のときに、まず子供をつくりたいというところの項目があったと思うのですよね。ただ、令和４年度から、その助成が終了してから、そこのもう欄が全くなくなってしまった状態になって、もういきなり妊娠したらという形になって、不妊治療をどう相談するのかとか、助成に関する情報が、町民に全くなく、どうやったらいいのだろうというような形になってしまったわけなのですよね。ただ、やはり、また、この帯広市の医療機関に行きますと、やはり、このお住まいの町村ではこういうような助成が受けられますというような掲示物等もありまして、その市町村の一覧等も載っているわけですけれども、そこを見たときに、やはり豊頃町の名前がないと。やはりそういうようなことを見ると、やはり不妊治療を受けたい、子供をつくりたいという人が、豊頃はそこに対してちょっと手厚くないのかなというような疑念を持ってしまうことにもつながってしまうと思うのですよね。せっかく子供が生まれてからの助成とか、あとサポートについては町長も非常に力を入れていらっしゃると思いますので、そこは非常によいと思うのですけれども、その前段階がやはり薄くなってしまうというのは、非常にもったいないことだと思っております。先ほど答弁にも、令和５年度に関しては遡って助成を行うというお話もあったと思うのですけれども、実際問題、令和４年度については、この助成の期間が空白期間としてあるわけでございます。この時期に特定不妊治療を行っていた方に対して、過年度分として助成をする考えがあるのかどうか。また、この時期に町内で特定不妊治療を行っていた方がいたのかどうか、町として把握されているのか伺います。

再質問　1番 小笠原玄記

今、前向きな答弁もいただいて、私、感謝しているところではありますけれども、やはり、豊頃も人口が少ないですけれども、その代わり、住民一人一人にきめ細やかなサービスができる裏返しなのかなと思いますので、その過去の、過年度分のところについては、各課で協議しつつ、前向きに対応をお願いしたいというところであります。やはり、先ほどの助成事業をやっていたときの大体自己負担額が１８万円という話があったところでございますけれども、やはり保険適用になったことによって、高額療養費制度も利用できるようになったのですけれども、やはりなかなか費用面については、以前より安くはなったというもので、現在、保険適用のものと、特定不妊治療を行った場合、保険適用内の治療と保険適用外の治療というのがセットになってやるというほうが多いというような実情も聞いております。そうなると、保険適用内のものと、プラス、その保険適用外は全部自己負担になりますので、高額療養費制度を使った場合としても、大体やはり１回、自己負担額、助成金が戻ってきて、実質の負担している金額というのは１０万円近くぐらいになってしまうというような試算もございます。また、先ほど回数制限の話もありましたけれども、もちろん夫婦にとって１回でやはりできるというのがベストではあるのですけれども、やはり実情としてなかなか１回ではうまくいかない、何回も繰り返すというような家庭もあるのかなというのが考えられるところであります。そこで、やはり１回１０万円、３回、４回、５回となっていくと、やっぱり５０万円、６０万円とかかっていきますので、そこに関しては、やはり保険以外に道や市町村の助成がないと、一般家庭には依然として経済ハードルが高いのかなというふうに思いますので、そのあたりの助成についてはしっかりやっていただきたいというふうに思います。先ほどの町長の答弁で、交通費に関する助成のところで、１回の治療当たり５回までという、交通費の助成が５回までというお話がありました。こちらも大体医療機関のホームページを見ますと、１回の治療に当たり、特定不妊治療では大体、平均通院が６回というような数字が出ており、多い人は７、８回通院が必要だというふうな記載がございました。こちら、町のほうの補助は５回までという話があったのですけれども、この５回という数字の根拠について、どのような根拠なのか伺います。

再質問　1番 小笠原玄記

ありがとうございました。納得いたしました。また、この通院に関しては、現在、十勝には帯広市のほうに不妊治療のクリニックがありまして、保険内の適用の特定不妊治療に合わせて、先進医療も様々なものを提供しているというお話も伺っているところであるのですけれども、ただ、帯広でやはりできなくて、札幌だったらできるものがあるというものもあるようです。人によっては、札幌のほうで治療するというようなことも考えられるわけですけれども、そういったところ、交通費、札幌となるとまた高額になってしまいますし、また、ほかの自治体では遠方に対しての宿泊費を、上限 1 万円ということでしたけれども、わずかながら助成するというような内容も見受けられますけれども、その十勝管外の想定された交通費の補助等の考え方について、現段階で決まっているものがあれば教えていただきたいと思います。

再質問　1番 小笠原玄記

交通費の内容について教えていただきありがとうございました。先日報道でもあったのですけれども、昨年の合計特殊出生率が全国では最低の１.２で、北海道に至っては都道府県別に見ると下から２番目の１.０６という、非常にちょっと不名誉な形の結果が出てしまったなというところでありますけれども。また、この実際の不妊治療に関する家庭の実情としては、厚労省から出ている資料によれば、実際に不妊を心配したことがある夫婦というのは約２.６組に１人、非常に高い割合ですし、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、もしくは現在受けているという夫婦というのは約４組に１人というようなデータも出ているわけです。このように、やはり夫婦で子供をつくりたいとなった場合に、この不妊治療というのは非常に身近なトピックだと思いますので、もちろん不妊治療のサポート体制を整備するだけで出生率が改善するというわけではないと思いますが、先ほどの同僚議員の一般質問でもありましたけれども。ただ、特定不妊治療のデータ、出生数が実際に今増加しているという現状を考えますと、人口減・定住対策も兼ねた、子供がほしいけれどもできないというような家庭の経済的な負担軽減策として、今回提案された事業をしっかり運用していただきたいと思いますし、また、助成の金額等について、実情を見ながら、やはりちょっとこの助成金額だと少し足りないのではないかとか、そういうところがあれば、しっかり適宜見直して、町民が利用しやすいような助成制度にしていただきたいというふうに思います。この項目に関しては、質問は以上です。