インフレ下での各種助成金の見直しについて

答弁　町長 按田

議員の質問にお答えいたします。まず、１番目のインフレ下での各種助成金の見直しについてです。議員もご承知のとおり、私、子育て世代の経済的負担の軽減の一層の充実を公約として掲げています。人口減少対策が喫緊の課題とされる今日、安心して子育てができる環境を整えることが、選ばれる自治体としての重要なファクターになってくると思っております。このようなことから、本町では私の就任以前から各種助成制度を設けて支援を続けておりますが、昨今の物価上昇が日々の生活に大きな影響を与えていることは、私自身、町民の皆さんの声を通じて強く実感しているところです。議員ご指摘の高等学校就学助成金や修学旅行交付金、保育所通所支援金ですとか、ほかにも高校までの医療費無償化などもございますけれども、そういったものが子育て世代の経済的負担の軽減策としての機能を一定程度果たしているものと捉えています。また、福祉灯油等についても、交付対象となる高齢者の経済的負担に効果があるものと思っております。これらの支援は、社会情勢を踏まえて柔軟に対応していく必要性は感じておりまして、実情を踏まえての助成ですとか金額の検討を進めてまいりたいと思っています。なお、そのほかにも様々な助成制度や支援事業がございますが、それぞれ目的を持っているものでございます。先ほどの議員の発言にもありました町外通勤助成は移住・定住対策を目的としたもので、また、協働のまちづくり地域提案支援事業につきましては、地域住民による自主的な活動を支援する制度でございまして、経済的支援を目的としたものではないと考えております。ただし、それぞれが根拠を持って助成金の額を算出しているものですから、一定の期間が経過した後は、実情を踏まえて、しっかりと見直す必要があると思っております。今後、財源は限られておりますので、どこにどれだけ配分するのかなど、関係各位と協議し、実情を踏まえて、よりよい支援が可能となるよう取り進めてまいりたいと思っています。次に、２番目にありました産業振興についてです。本町の基幹産業等の後継者、事業継承等に係る課題につきましては、議員ご質問のとおり大きな課題であることは認識しているところですけれども、地域おこし協力隊については平成３１年度から令和５年度までの５年間で、活動地域と同一地町村に定住した協力隊のうち約１５パーセントの隊員が一次産業に就業若しくは起業していることが総務省の調査結果として公表されておりまして、協力隊にとって一次産業が職業として選択肢になり得るということも私は理解しております。昨今、全国的にも地域おこし協力隊員の数は増加し続けております。令和６年度、全国で７，９１０名、十勝管内でも１７町村で１２３名の協力隊員が活動しています。本町においても、現在、２名の協力隊員が町内で起業に向けて準備を進めているところです。町といたしましても、協力隊の募集に関しては、これまで飲食業や小売業を中心とした新規起業者や商工業及び観光業の振興のための人材、ふるさと納税などの業務に携わっていただける方を中心に募集してきたという経過がございますが、今後、首都圏での協力隊の募集フェアなどに参加した際には、先ほどありました一次産業の担い手、後継者対策も募集の一つとして、希望される方の意向を組み入れていきたいと考えております。また、空き地・遊休施設を活用した産業の誘致につきましては、令和６年１２月に策定いたしました第２期豊頃町空家等対策計画の基本的な施策において、町内の未利用となっている空き地、空き家を活用した地域産業の活性化及び企業誘致、創業支援などを定めておりますことから、地域住民や各産業団体そして自然環境など、本町への影響を十分に検証しながら、持続的な雇用創出や経済波及を図るため、立地や資源、デジタル技術その他外部人材など、あらゆる可能性にチャレンジしながら、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。次に３番目にありました茂岩地区商店街の再構築についてです。議員がおっしゃるとおり、商店街の再生につきましては、地域のニーズや特性を踏まえた考え方を取りまとめ、商工会と連携し、地域資源を活用したコンパクトな商店街の再生に取り組むこととして、私の公約にも掲げる大きなものとなっています。商店街の衰退は、町民の生活に影響を与えるだけでなく、町の存続に関わる重要な課題と捉えておりまして、空き店舗や後継者問題など課題を整理するとともに、再生方法など、商工会だけでなく広く意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。議論の方向性や考え方によっては、空き店舗対策だけでなく、周辺の土地利用についても考慮する必要がございますけれども、基本的には町が主導するのではなく、一緒に作り上げていくことが望ましい形であると考えています。まずはこれからといったところでございますけれども、迅速に物事を進めてまいりたいと思っております。また、茂岩地区の公共施設についての評価、今後の活用等については、地域経済の活性化や観光振興等の推進を支援するということから、まちなか活性化拠点施設「ココロコテラス」がございます。議員ご承知のとおり、ふるさと納税事務や互産互生事業、店舗販売、宿泊事業などを展開しております。店舗の小売については、ギャラリーの利用も併用しながら、来客数及び販売数は年々伸びており、宿泊もコロナ収束後は年間おおむね２００泊弱と、一定程度、町内外から利用や経済効果があるものと感じています。今後は、茂岩地区商店街の再構築に向けて構想や計画を詰めていく中で、施設と現在の事業展開の在り方を含め、将来に向けてブラッシュアップをしてまいりたいと考えています。次に、四つ目の町長の広聴体制についてであります。町政を進める上で、町民の皆さんの声を聞くことは非常に大切であると捉えています。私の政策スローガンであります「皆が主役 一人ひとりが大切」も、当然のことながら、このことから成り立っています。議員からお話がありました赤ちゃん広場やわんぱく広場への視察は、ぜひしたいと思っています。その中で、親御さんからお話を聞くことは大切であると思いますが、その機会が頻回になってしまうと、やはり立場上、ご迷惑をおかけする場合もあるかと思っています。私が行って場の雰囲気を壊してはいけないというふうに思っていますし、子育て中の親御さんが自由に参加して、日頃の子育ての悩みや育児に関する不安などを相談したり、ほかの親御さんと交流したりする場でありますので、そこへ行って、子育て世代の声を的確に受け止めることは重要であると思っておりますけれども、やり方をしっかりと考えて対応していきたいと思います。また、町政懇談会的な町民との対話をする機会の重要性も理解をしております。ただ、その一方で、やっても参加者がなかなか限られるということがこれまでもございました。一定日時に一堂に会してという形では、なかなかその声を的確に把握することに限界があるのではないかと思っています。そういったこともありまして、「暮らしの中で声を聞く」という姿勢で、出会った方とできる限り会話をして、その中でその方のお考えやお困り事、そして地域での様子などを聞き取ることを心がけております。様々なニーズが世代にあるとは感じております。選挙時だけ格好のいいことを言うのではなくて、しっかりと行動に移すよう心がけていきたいと思っています。５番目の自主防災組織についてであります。自主防災組織とは、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という考えのもと、地域住民が組織の結成に合意して、規約、計画、組織そして活動内容を定め、自主的に結成する組織です。災害対応には「自助・共助・公助」の考えのもと、大規模災害発生時は行政による公助だけでは限界があります。自分の身は自分で守る「自助」とともに普段から関わりのある方々が協力しながら、情報の収集や伝達、そして被災された方を救護するなどの共助の考え方に基づく組織が、この自主防災組織となります。平常時から防災知識を得ることや訓練を行うことで、災害発生時における被害の軽減につながるという重要な役割を果たすものです。自主防災組織は、現在、町内で６組織、大津、牛首別、茂岩五区、茂岩六区、豊頃二区、中央三区で設立されています。それぞれの組織において、避難訓練や防災講話、防災拠点の視察、有事を想定した情報伝達などの活動を行っています。また、地域担当職員が計画や企画の作成などを支援することで、自主防災組織の設立に向けた取組を進めるとともに、組織の設立後にはそれぞれの組織で実施する防災活動について資料の提供や訓練の実施などの補助を行ってまいります。自主防災組織は行政区ごとに設立するとは限りません。広域的な括りで組織されてもよいということになっています。近隣行政区との合同による組織設立という方法もございます。地域との話し合いの中で決めていくことですけれども、地域の実情に柔軟に対応しつつ、町内全域での組織設立に向けた取組を今後も進めてまいりたいと思っています。以上でございます。

答弁　企画課長 小野

数値についてご答弁申し上げます。町外通勤につきましては、議員がおっしゃるとおり制度当初月額５，０００円ということでスタートいたしました。平成２８年の条例改正のときに、就業日数の要件を１０日から１５日に、１．５倍に伸ばしたところであります。そのため、５，０００円だった月額を、就業日数が伸びたため通勤日数が増えるということで、その１．５倍、端数は削りまして７，０００円と定めたところであります。以上でございます。

答弁　教育課長 森（教育課長は2025年6月まで）

私からご答弁申し上げます。高校の就学助成につきましては、近隣の池田町までの月額の通学定期代が根拠になっているところで、当初については５，０００円、議員のおっしゃるとおり、平成２９年から２，０００円アップの７，０００円に条例改正しているところです。

答弁　町長 按田

先ほど答弁したとおりでございます。負担軽減に効果があるのではないかということですから、そこは実情をしっかり把握しながら対応していくのが常ではないのかと思っています。あくまでも負担軽減ですから、今までもいろいろな声が上がってきて、検討することもございました。今のところ７，０００円を補助していく中で、特段、保護者等から「何とかしてほしい」とか「上げてほしい」という話はなかなか来ていないのではないかと思っています。必要性は感じていますので、そういった声があれば、しっかりと対応していくというのが普通ではないかと思っています。ただ、あくまでも考え方としては、一番近い高校ということですけれども、帯広市内に通っている子どももそうですし、札幌でも、道外でも、はたまた海外に行っている子まで対象に助成しています。その範囲もその時々で拡大しながら、できる範疇で、できる限り保護者の負担を軽減するというところを第一に考えてやらせていただいていますので、その辺も考慮しながら、今後、実情で見直していくことも考えられると思っています。

答弁　教育課長 森（教育課長は2025年6月まで）

私からご答弁申し上げます。下宿生の状況といった部分については、現在のところ把握しているものはございません。

答弁　町長 按田

どうしても通学ですとか、そういったところの形態、朝早く帯広に通う子もいれば、部活動ですとかいろいろな絡みがあって下宿せざるを得なくて、場合によっては町外のアパートに親まで行って子を養っているところもありますけれども、いろいろな実情、それから親の考えですとか子どもの状況を含めての対応というものがあるのかなと思っています。それらをひとくくりにしながら、「これにはこう」「あれにはこれ」「これにはこう」というような、それぞれへの対策というのはなかなか難しいところではないのかと思います。子どもが減ってきて、ここに住んでもらいながら生み育てていくためにはどうするのかという話の中での支援の対策ですから、当然、きめ細かくやったらいいのではないかというお話もありますけれども、ただ、財源も実際限られることですし、月７万、８万かかる下宿代に対しどれだけ出せるのかというところもあります。全体的な均衡もあります。先ほど言ったように、親の考え方、子どもの活動の仕方で、生活状態も変わってくるところに、一つずつ町が対応してあげなければいけないというところは、なかなか難しいことでもあるのかなと思っています。そういったことになれば、今、子育て世代に対してたくさん支援をしている部分の中でも、やはり財源的な部分をどこにどう持っていくかというところを考え直しながら、できるだけ町の負担も考えながら、やっていかなければいけないということになっていきますので、早急にこういった考え方を進めていくのは、非常に難しいことではないかと私自身考えているところです。

答弁　町長 按田

そういった要請をやった実態は、これまでないというように把握しています。議員がおっしゃる形を考えたときに、やはり町村会ですとかそういったところで、高校のない自治体の保護者世帯がきちんと支援を受けられるような制度の要請・要望というのは、やれないこともないかなと思っていますし、新聞紙上などで、高校の配置の適正化という中で学級数や窓口が狭められているとか、いろいろなことが今言われていますけれども、こういった論議の中で、やはり高校のない自治体も出てくるのではないかと思っていますから、きちんと注視しながら対応していきたいと思っています。ただ、はっきり言って、北海道に支援を簡単に求めようと思っても、揺すっても、なかなか出てこないのが現状だと思っていますし、やれるのであればもう既にやっているところではないかと思います。やってくれないから、こういう形で各自治体が財源的に苦慮しながら、それぞれ特性に合った形で支援策をやっているというところもあると思いますから、その辺もご理解いただきながら、今後の対策含めてそういった事象があればしっかりと対応していきたいと思っています。以上です。

答弁　教育課長 森（教育課長は2025年6月まで）

私から答弁させていただきます。町内の小中学校の修学旅行ですけれども、小学校につきましては、１泊２日で行われております。中学校については２泊３日の日程で行われております。１人当たりの予算ですが、大体小学校で３万円前後、中学校で７万円から８万円の予算で、毎回、学校で計画を立てております。町から修学旅行交付金ということで、小学校に対しては１万円、中学校については２万円、その差額分が保護者の負担ということになります。ここ５年くらい、コロナも挟んで物価高騰もありますが、現状については議員のおっしゃるとおり、貸切りバスの料金ですとかホテル宿泊代が高騰してございます。ただ、そこは、主に中学校ですが、例えば添乗員が今までついていたのを取りやめるですとか行程内容の見直し、あと今年度については一部、町有バスで対応したことによって、保護者の負担は現状変えずに進んでいる状況です。ただし、それに関しても今後はちょっと限界があるかなというところで、検討していかなければならない認識は持っています。以上です。

答弁　町長 按田

物価が上昇し、現状の制度の中でこれ以上対応していくのはなかなか難しいという話を担当課長がしたのではないかと思います。そういった状況を踏まえると、やはりかかる経費に対してもう少し支援をしていかなければいけないかなというところは私も感じています。管内では修学旅行費を無料にしているところがあるなどいろいろございますが、基本はしっかりと保護者が負担をしながら対応していくというのが本分ではないかと思っています。そこに町としてどれだけの支援を手厚くできるのかというところなのかなと考えておりますから、そこは今後の経済状況、物価の上昇等を踏まえて、担当課と協議しながら進めてまいりたいと思っています。以上です。

答弁　町長 按田

議員のおっしゃるとおり、そういった希望をされる方がいてもこちらに情報がなければ、なかなか提供できずに次のまちに行ってしまうということになるかと思います。現状としては、それぞれ産業団体含めて、そういった情報を取りまとめているところは今のところないのかなと思っていますから、ここは議員ご指摘のとおり、今後は、一次産業、二次産業、三次産業含めて、しっかりとその辺を各団体と連携を密にしながら、うちも先ほど言ったとおり、首都圏に行って募集する中で、聞かれても何もないというのでは話になりませんから、そういったところもしっかりと取りまとめながら進めてまいりたいと思います。

答弁　企画課長 小野

私から答弁申し上げます。議員からご質問がありました振興局の調査による宇宙関連産業の候補地としての情報集約ということで、確かに令和６年１１月に振興局から調査がありました。現在、載っているのは事業用地の候補地として１０市町村、オフィス等建物の候補地として出しているのが６町村ということで、管内では５町村ほど出していない町村もございます。担当課といたしましては、旧グループホーム、サテライトオフィス等がございますが、旧グループホームにつきましては、現在、まだ町外の企業との継続協議中ということもありまして、またサテライトオフィスにつきましても、どの規模で入ってくるのか、どんな状態を向こうが望んでいるのかなど、そういった情報が一切なかったため、ただ空いているところがありますかというのみの調査だったため、本町ではその辺の真意が分からなかったこともあり、出していない状況でございます。以上でございます。

答弁　町長 按田

議員のおっしゃるとおり、商店街を広げても、なかなかお金もかかりますし、今後どうしていくのかという話になりますから、キュッと縮めた形ということであります。ただ、空き店舗もどうしても店舗兼住宅になっているところがうちの場合は多いわけです。そういった中で考えると、この店舗を借りたいから出て行ってくださいという話も、なかなかそうはならないところなのかなと思っています。そのほか使われていないところも、今まで何度も所有者の方に聞きましたが、なかなか首を縦に振ってくれないというところもあり、いろいろ対策を練らなければならないというところもありますけれども、そのように考えますと商店街の中にも空き地はございます。中心ということになりますから、やはり役場を中心として、今、消防署庁舎の建て替えもありますので、そういったところも含めたゾーンの形成も考えていかなければならないと思っていますから、空き地の土地利用を含めて考えながら、しかるべき状況であれば、また議会にいろいろなことを提案させていただき、ご審議いただくこともあるかなと思っています。

答弁　町長 按田

マスタープラン的なものを持ち合わせていないといいますか、今までそういった話はしたことがないのかなと思っております。あとは、公共施設をどう結びつけていくかというようなことになると思います。ココロコテラスは今の形で機能していますから、そのほか考えると、はるにれ友遊館ですとか、はたまた役場庁舎もそうですし、いろいろなところがあると思うのですが、とりあえず使える場所は、今現在の状況からどういった使い方ができるのかというところは、今後、詰めていく中でしっかりと皆さんの意見を聞きながら、どういった形にしていくのがいいのかを考えていかなければいけないと思います。ただ、補助をもらったり、交付金をもらったりして整備している施設もそれぞれございますから、そういったところは目的が外れると、どうしても適化法の関係で補助金の返還ですとか、いろいろな問題が出てきますから、そういったところもしっかりと考えながらやらなければいけないと思っています。いずれにせよこれから進めていく商店街の再生、再構築という中の一つのパッケージで、全体的なことを考えていきたいと思います。

答弁　町長 按田

延べの宿泊数になります。

答弁　町長 按田

まさに議員の考えていらっしゃる今言われたことが、今後、必要になってくると思います。ただスペースだけあっても、借りてくださいではなかなかそうはいかないというところを、どう魅力的に、外から来る方に使っていただけるような施設にできるのかというところを、しっかりと考えていきながらやっていかないといけない。そういった意味で、現状のままではこれ以上の発展性は全くないですから、しっかりと全体的な話の中で考えながら、それから今現状でもこういった施設がありますよというのが全く周知されていないから、分からなくて使ってもらえないというところもありますよね。大体使っている人というのは１回使って、リピーターの人がまた来ているということで、新規の方がバンバン来ているわけでもないです。そういった意味では、今回、補正をさせていただいた、観光客が二次元コードを読み込んで検索できるシステムというのもしっかりと活用しながら、どうやって外にうまく発信していくかが大切なのかと思っています。茂岩山のキャンプ場は、もう今、結構、人が続々と来ていて予約が埋まっているというような話も、昨日もちょっと上へ行ったとき結構泊まっていましたよね。このような時期からまだ寒いのに来ています。あれはやはり泊まった人が、ＳＮＳですとかいろいろなところで「ここは安くて、きれいでいいぞ」と発信していて、予約もなかなか取れないというような話も聞いていますから、そういったいろいろなツールですとか、あと全体的に今やはりイメージが一番重要だと思っていますから、そういったところも含めて考えていかなければいけないと思っています。以上です。

答弁　町長 按田

議員のおっしゃるとおり、ホームページですとかいろいろなところで情報発信をしながら、その返しで声をいただくこともあろうかと思います。今、子育て世代の人に関しても、保育所でアプリがあってやり取りをしているところもありますし、そういったところで、現状こういうことで困っているとか、いろいろなことも聞けるのではないかと思っています。ただ、やればきちんとした回答が来るのかといったら、いろいろと誹謗中傷も含めて、どう考えてもこれはどうなのかというようなこともあるのは昔からで、ホームページでそういうのを受け付けてもなかなかうまくいかないというところも現状あるかなと思っています。そういったところも含めて、しっかりと検討しながら、今後、進めていかなければいけないかなと思っています。

答弁　町長 按田

４番目の話のところでもそうですけれども、結構、若いお母さん方が、町長に言ってよということでみんなの意見を聞いて僕に言ってくることもありますから、そういった意味ではいろいろなお話は聞けているというようなことかなと思います。機会はしっかりと、保育所にもよく抜き打ちで行っていますから、何をやっているのか見に行くですとか意外とそういったこともありますので、しっかりと対応していきたいと思います。自主防災組織についてですが、今もうない行政区はどうするのかという話ですね。議員が言われるとおり、十弗宝町ですと、十弗西区と、地域担当職員の担当が重なっているということがあります。そういったところはやはり地域担当職員がキーになりますから、できる限り、地域の人との話し合いになると思いますけれども、十弗西区にしっかりと組み入れていただきながら、動ける人、高齢でなかなか援護が必要な方ですとか、いろいろな方がいると思います。そういったところは町としてもしっかりと把握しているところですが、そういった人も含めてどうしていくのか。十弗宝町には議員が若々しくいるわけですから、そういったところも、ひとつ議員にもお願いしながらということになるのかなと思いますけれども、調整をしながら広域的な形で含めていただくということになっていこうかなと思います。以上です。

答弁　町長 按田

ただいま６組織ということでございます。やれるところは年に１回、必ず伝達訓練をやっていたりですとか、伝達訓練を電話でやってみてもうまくいくようで、うまくいかないということもあったりするようですが、そういったこともある程度できるようになれば、また違う形にということで考えられている自主防災組織があったり、それから、最近の設立したところであれば、避難するときにどういう行動を取ったほうがいいのかをしっかりと確認したいという要望も、人が集まったときにやってほしいという話もありますし、自主防災組織の中でそれぞれいろんなお考えがあるようです。あと、年に１回、他の自主防災組織で講和などがあったら、一緒に参加するですとか、そういったこともあろうかと思っていますけれども、まずは住んでいる方の防災に対する意識の向上というのが一番大切だと思います。最近、地震がしょっちゅうありますから、そういった点では、だんだんと意識が高まってくるのではないかと思います。そういった意味でも、この自主防災組織、設立するのは簡単です。もう出来ているところがありますから、規約を作ってやりましょうと、みんなが認めてさえくれれば、すぐ出来ます。ただ、それを今度、どう運用するのかというのが一番問題なところですから、そういったところを、今度、地域担当職員、それと防災担当職員、それぞれ、そこだけに任せるのではなくて、いろいろなことを協働してできる部分があると思いますから、そういった意味でしっかりと勉強させながら進めていきたいと思います。

答弁　町長 按田

議員のおっしゃるとおりです。毎年人がコロコロ変わっていたら、誰にどう相談していいのか分からないですし、狙いとしては、地域だけではなく職員もきちんと地域のことを分かってもらうと、人も含めて分かってもらうというところが狙いでありますから、ある一定程度、枠組みや担当職員は変えないでやっていくことが必要だと思っています。以上です。

答弁　町長 按田

今回、５月１６日に大津地域で津波を想定したタイムラインということで、タイムラインの第一人者であります東京大学大学院客員教授の松尾先生をお招きし、地域の方と意見交換をし、講話いただきました。今後、どのようにやっていくのかというところを、皆さんとちょっと意見交換をさせていただきたいと思っているところでございます。先般、私も東京に行ったとき、津波だけではなく、地震や豪雨災害など、これまでいろいろな災害に遭われた自治体で、既に防災タイムラインを導入している自治体の首長が集まる中でいろいろな話をさせていただきました。災害が発生したときに、行政、民間、そして地域の方が、それぞれどういった形で時系列的に動いていくのか。やはり地域の方がどういうふうにやっていくのかというのが、一番大切だと思っています。そういった意味では、今回は、津波が発生したときを想定した防災タイムラインでしたけれども、やはりそちらと並行しながら、議員のおっしゃるとおり、地震や豪雨災害など、いろいろな災害についてもしっかりと、「それぞれの自主防災組織ができれば、こういった形になるよ」というのをきちんと示していかなければいけないと思いますし、うちの町はど真ん中に十勝川が走っていますから、西と東で行ったり来たりできないことも想定されますから、行政、民間、そして地域の方を含めて、しっかりと行動計画を取れるように対策していくというのが、今、私の考えているところでございます。