農地維持活動の現状と今後の方策、農地インフラについて

質問　1番 小笠原玄記

通告に従い、１項目について一般質問を行います。農地維持活動の現状と今後の方策、農地インフラについて伺います。我が町の主要産業の一つである農業は、地域経済と雇用の維持や、景観・環境保全など、多面的な役割を果たしており、各地域では農地維持活動の一環として農地法面の草刈りや、農地周辺の道路・水路の環境維持・美化活動を行っています。しかし、近年、各農村地区における農地維持活動の担い手が減少し、１経営体当たりの耕作面積が増加したため、従前と同様の環境維持活動の継続が難しい地区が増えています。また、農村地区では基盤整備や農道・水路等の整備により、農村インフラ設備は一定の改善が図られてきましたが、農業経営の大規模化に伴う作業機械の大型化や車両の重量化に加え、農道や橋梁、水路などのインフラ設備の老朽化もあり、補修や長寿命化・拡幅、更新などの対応が必要な箇所が生じていると考えます。これらの状況は、農業生産の継続性のみならず、町全体の景観維持のほか、ひいては、財政にも影響を及ぼすものであり、町として計画的な対応が求められると考えます。以上を踏まえ、以下２点について１点ずつお伺いいたします。（１）農地維持活動においては多面的機能支払交付金という国の支援策がありますが、これは農村地区の農地維持活動や資源向上活動において、担い手の活動費確保や負担軽減の面で有益な事業と考えられます。本交付金を活用した本町の事業体及び対象となっている農用地面積並びにこれまで本事業の広がりが見られなかった要因と、今後の町における当該交付金制度の活用促進方針について伺います。

質問　1番 小笠原玄記

先ほど質問文で通告したとおりではあるのですが、農村地区では、法面の草刈りだったり、水路の泥上げだったり、農地に隣接するような道路のところのごみ拾いだったりを、皆さんでやっていらっしゃると思います。農業経営自体が資材高で苦しくなっているような状況で、かつ農村地区の住民が少なくなっているといったところで、現状、それぞれの機械だとか、人手をどうにか手弁当で行っているような状態だと思うのですけれども、これがなかなかしんどくなっていると。町においては、例えば協働のまちづくり事業等を活用して、そこの費用も少し見ながら活動しているところもあると思うのですけれども、この事業の助成金に関して、町としても現状可能な限りの助成なのかなと捉えているところであります。そういう面から、本交付金を活用して、そういった活動に少しでも対価を得られる形であるとか、担い手のみで行うことが難しければ、関係団体に所属する方とか地域の消防団員等、これは一例ですけれども、こういったところも構成員として活動していって、少しでも農地維持活動を持続可能な形にしていきたいという思いがあり、今回、質問しているところでございます。この担い手の減少の実態を確認したいのですけれども、過去２０年ほどで豊頃町の農家戸数や農家人口はどれくらい減少しているものなのでしょうか、伺います。

質問　1番 小笠原玄記

恐らく農林業センサスは今年度にまた調査をしていましたので、令和７年度についてはこれから新しいデータが出てくるのかなと思います。この２０年近くでも農家戸数が４割くらい減少していて、農家人口に至ってはほぼ半分になっている状態で、担い手の不足がかなり深刻化してきているのかなと思っております。先ほどの町長の答弁で、現在の多面的機能支払交付金を活用している面積がありましたけれども、我が町においての総農用地面積、地目が畑であるところの総面積と地目が草地の総面積はどれくらいあるのでしょうか、伺いたいと思います。

質問　1番 小笠原玄記

確認ですが、この面積は畑地と草地を全部合わせての総面積ということでよろしいでしょうか。

質問　1番 小笠原玄記

現在、交付されて活動している面積よりも、かなり多い面積が対象になっていることが分かりました。ここで、現在、十勝管内の各自治体における本交付金の活用率と交付額がどれくらい出ているのかというような話をしたいと思います。農水省から多面的機能支払交付金の効果分析というレポートが出ております。令和２年度なので、少し昔のデータですけれども、この中で、農用地面積に対する本交付金の認定農用地面積のカバー率、どれくらい本交付金で賄えているところがあるのかというのを２５パーセント単位で全国市町村別に色分けしたマップが公開されています。これを十勝の自治体で見ると、カバー率７５パーセント以上の自治体が８、５０パーセントから７５パーセントが４、２５パーセントから５０パーセントは４、２５パーセント未満は１、取組のないところが２つありました。豊頃町は、先ほどの面積データから計算すれば分かるところではありますが、２５パーセント未満に分類されています。また、こちらはより新しいデータなのですけれども、十勝総合振興局が昨年６月１７日に公表したデータで、北海道多面的機能支払事業に係る令和６年度補助金等交付一覧に市町村別の補助金額が出ております。これを見ますと、１９市町村、これまで取組がなかったところも本交付金の取組がされるようになっていました。ただ、残念ながら、我が町はその中で交付額が９９４万８,０７２円と一番低い額になっています。その次に低い陸別町でも１,６３３万７,７５０円という額になっています。この差を畑地の農地維持支払交付金、反１，０００円の基準で面積換算すると、約８５０ヘクタールくらいの差になるのかなという印象を受けております。過去の地区の立ち上げに関しては、町長からの答弁で、地域の合意形成ですとか、ルールづくりのところ、あと事務的な負担が課題で、なかなか広げていけなかったというような話がありましたけれども、二宮環境保全会についてはうまく立ち上がって、これまでしっかりと活動を継続できているわけです。この立ち上げに係る町の伴走支援体制がどうだったのかとか、二宮環境保全会の立ち上げがうまくいった要因は何かあるのでしょうか。町長は担当課にいらっしゃったこともあるので、熟知されていると思うのですが、お答えいただければと思います。

質問　1番 小笠原玄記

今の町長の答弁を聞いていますと、地域の合意形成が非常に重要になるのかなと私も感じているところでおりました。農業体というよりは、そこの地域にひもづく農地をベースに考えるのが肝なのかなと思っております。先ほどの答弁で、今、検討している事業体も幾つかあるというお話を伺いましたけれども、今後、本交付金の活用を検討している事業体はどれくらいあるものなのでしょうか、伺います。

質問　1番 小笠原玄記

本交付金については、メリットもいろいろあるのかなと思います。その一つとして、今、成り手がかなり減少しているのですけれども、この交付金は農用地面積に対して出るのがメリットかなと思っております。先ほどの答弁で対象の農用地の話がありましたけれども、なかなか難しいと思いますが、仮にこの多面的機能支払交付金を町内全てのところでカバーできるとした場合、交付額はどれくらいまで増加するものなのでしょうか、伺います。

質問　1番 小笠原玄記

この交付金の二宮環境保全会での予算額については、毎年、当初予算で出ていますから、これを全体で考えた場合、ざっくりした計算になってしまいますけれども、恐らく６倍くらいの増加額が見込まれるのではないかなと思っているところであります。増加させるメリットというところで、先ほどの町長の答弁でも、本交付金は町が実質４分の１負担するというお話がありましたけれども、町管理の農道等、例えば取付道路のところとか、農家の方から直してくださいという陳情を受けることもあると思うのですけれども、これまで町単費負担、補修費等で見ていたところが、本交付金であれば、そういったものも対象になると思いますので、町が４分の１負担しているけれども、実質として町の負担額は減っていくのかなと思います。こういったところは、ぜひ活用を町としても推進していってほしいと思います。また、昨年、私も実際にいろいろ感じたところではあるのですけれども、災害時に本交付金を活用するのが、非常に意義があるのではないかと考えています。国では農地・農業用施設の災害復旧事業というのがありますけれども、これはかなりの大災害でないと適用されない。被害状況の要件が厳しかったり、調査から復旧まで時間がかかったり、かなり大変な事業なのかなと思います。例えば昨年９月の線状降水帯で豊頃町内も農地被害等が少なからずありまして、激甚災害指定になりましたが、国の災害復旧事業の対象になるところはなかったのかなと思います。被害が甚大であった隣の浦幌町ですら、そういった箇所がなかったのですが、こういった農地の災害復旧に係るところでも、事業体の合意があれば、本交付金を迅速に使うことができますから、これまでは自己資金で全て直さざるを得なかった担い手の方でも、こういったところを使って復旧することもできるので、有益なのではないかなと考えております。実際に、昨年、二宮環境保全会の中でも本交付金を活用して、被害があったところを復旧したという話も聞いております。現在、２事業体から交付金を活用したいというお話がありましたけれども、この交付金を活用する面積なのか事業体なのか、その辺りはまた変わってくると思いますが、数値目標みたいなものは町で設定されているのでしょうか。

質問　1番 小笠原玄記

先ほど交付金の自治体一覧を出しましたけれども、１９市町村の中で一番活用できていないというところ、豊頃町もかなり農地面積があるわけで、そこは多少てこ入れしていかなければいけないのかと思います。町長からも答弁がありましたし、私も少しお話しさせてもらいましたけれども、本交付金の導入のメリットをしっかり事業体や地域の担い手の方々に理解していただいて、これはすごくプラスになるから活用しようというような機運が出てくるのが非常に大事なことかと思っております。拡大に向けた取組については、今後、していかなければいけないのかなと思いますけれども、今、実際に動いている事業体もそうだと思いますが、活動の中で事務的な負担が非常に大きいというところも全国調査等のアンケート結果にありますので、事務的な負担について伺いたいと思います。その事業体で事務作業を完結して担うことができれば、交付金の活動経費もほかのところに使うことができ、ベストかと思いますけれども、実際の事務的な負担というと、経理書類の作成、活動報告書の作成、交付金の事務管理ですとか、維持活動の外部委託をする場合の契約書類を作るとか、こういった事務作業がいろいろありますので、高齢化した組織等になりますと、今後、それが難しいというケースも出てくるかと思います。そういうところで、事務の外部委託が本交付金でできますので、重要な考え方になってくると思うのですが、本町にもそういったところがあるかもしれませんが、ほかの自治体での会計事務の職員状況と言うと、役場や農協職員のＯＢの方を雇用するとか、豊頃町にはないですけれども、土地改良区の臨時職員ですとか、そのほか副業可能な団体に勤務している職員の委託が多いと伺っております。今後、拡大を進めていくに当たり、こういうメリットがあるので本交付金を使いたいのだけれども、どうしても事務作業を担える人がいないとか、町内で探したのだけれども、いないというような場合も出てくると思います。ただ、推進する立場の町として、事務作業の外部委託をどのようにサポートしていくのか、伺いたいと思います。

質問　1番 小笠原玄記

この事務的な負担のところですが、私も話を聞いていますと、結局、その団体の中でパソコンが使える人が限られていて、事務的な負担を回したいのだけれども、結局、その人に集中してしまうことが結果的に多いように感じるわけです。今、町長の答弁で、外部に委託すると逆に繁雑になってしまう可能性があるという話がありましたが、今後、自団体ではどうにもならない場合も出てくると思いますので、そういったときに町のサポートが必要になってくるのかなと思います。ほかの自治体等で事務作業の外部委託先のマッチングをやっているところも増えてきております。例えば福島県の多面的機能支払推進協議会ですとか、長野県の松本市等のホームページに事務作業の外部委託が可能なコンサルタントや行政書士、その他団体一覧を掲載しているところもあります。現在、北海道日本型直接支払推進協議会でも、こういったところへ視察に行って、マッチング制度を検討しているようですけれども、私が問い合わせたところ、まだ運用開始時期は定まっていないという話でした。これから立ち上げていく事業体が我が町に２つあるという話もありましたけれども、こういったところと現在動いている環境保全会の事務的な負担の今後の話で、この協議会のマッチング制度の動向を注視することも必要かと思います。我が町においても、町内外でこういった人には委託可能ですみたいな一覧を把握しておくことが必要なのかなと思っていますけれども、その考えについてはいかがか、伺いたいと思います。

質問　1番 小笠原玄記

実際に前方を役場が担うわけではないですけれども、後方支援というのが非常に担い手に対しては重要になってくるのかなと思っております。恐らく行政側も少し負担が増えてしまうかもしれませんけれども、北海道日本型直接支払推進協議会等、関係団体と連携して、それぞれの事業体がスムーズかつ円滑な運営ができるように、立ち上げから継続のところをしっかり伴走支援していただきたいというふうにお願いをいたします。次の質問に進ませていただきます。先ほどの交付金については、農道・水路・農地の軽微な補修等は行えるわけですけれども、農道や水路の大規模改修や更新は対象外で、ほかの交付金や補助金の対象になるかと思いますので、担い手や本交付金の事業体で対処できる問題ではなくなると思います。しかし、昭和後期から平成初期にかけて整備され、整備後３０年から５０年経つような水路等の農地に係るインフラの補修が追いつかず、ここを直したらここが壊れるみたいな状態になってきているところもありますので、大規模改修や更新の必要なものが出てきており、このままでは農地基盤整備が盤石ではなくなるおそれがあります。また、近年の農家戸数減少に伴うさらなる大規模化で、農業機械の大型化や運搬車両の重量化が進んでおります。農地に係る各種整備事業でこの流れに対応している箇所もあると思いますが、条件の悪い農地については、現在、対応できていないところもあり、例えば小麦を収穫するコンバインですとか、馬鈴薯の輸送トレーラー、馬鈴薯の収穫機、牧草ハーベスター等のスムーズな通行に支障がある箇所も見かけます。このままでは機械の関係上、作付できる作物が限られることになり、さらなる大規模化等が進んだ場合、最悪は耕作放棄地となってしまう可能性も考えられます。これは町にとってもマイナスであると考えるわけでありますが、そこで２点目の質問ですけれども、農村地区における農道や橋梁、水路の整備・点検に係る点検頻度、方法、台帳整備状況と、今後の整備方針について伺います。

質問　1番 小笠原玄記

今、いろいろと答弁いただきまして、しっかりと点検・補修をしていくという話がありました。最近、自治体の中では橋梁の老朽化が進んで、他のインフラも入るかもしれませんが、今後、整備費用や更新費用が大幅にかかっていくと。その中で、全ての物をやっていくには限界があると試算している自治体も出てきているようです。全てのインフラを守れない状況から、劣化状況や重要度を順位づけして、必要性が高い橋、これは農村関係の橋だけではなく、生活道路ですとか、町管理の全ての橋梁が対象になると思いますけれども、優先度が高いところに集中して、今後、低いものは集約化するとか、最悪の場合には撤去。その撤去費用も見込めないのであれば、通行止めにして使わない形にするような対応を取るという橋梁トリアージの考え方を導入するところが増えていると思います。我が町において、今後の財政見通しのところもあると思いますけれども、こういったトリアージの必要性はあるのでしょうか。当面は問題なく、現状の点検・補修、もし何かがあれば直していくというような形で問題ないのでしょうか。

質問　1番 小笠原玄記

現状、町管理のところについては、まだ全部活用できるのかなというふうに聞いて、安心したところでございます。あとは、今後の町管理のインフラです。例えば、橋梁を点検等の結果で更新しなければならないといった場合も、今後、何年たったら出てくるのかは分からないと思うのですけれども、出てくると思います。今回は農村のところでお話をさせていただきたいと思いますけれども、町管理している農村の橋梁で、例えば一つだけ更新というよりは、その橋梁が存在する農村地区という枠組みの中で、ほかにも農道が少し荒れてきているとか、幅員をちょっと広げなければいけないとか、そういったところも含めた様々なインフラ、水路とかも入ってくるかもしれませんが、この農地基盤整備を、面的に国営道営事業を用いて行っていくのが適当なのか、それとも橋梁一つだけを変えるのだったら、そちらのほうが町としては、やっていきやすいのか、そういったところの考えがもしあれば伺いたいと思います。

質問　1番 小笠原玄記

それぞれの地域で抱えている課題等、若い人でもこれからの将来についていろいろと意見を持っている人もいると思いますので、そういった意見も聞きながら、町で対応できることは対応して、基盤整備は難しい部分があると思いますので、道や国に現在ある事業等がより使いやすくなるような提言とかがあれば、ぜひ町長からも言っていただきたいと思っております。農地及び農地にかかるインフラは、農業者だけでなく、町全体の資産であるというふうにも考えております。今後、町財政が厳しい状況になる可能性もありますけれども、農業は今後も我が町の重要な産業であることに変わりはないと思います。今回、質問しました多面的機能支払交付金をより積極的に活用しつつ、町として国や道の支援も得ながら、明確な農村整備方針と支援体制をしっかり構築して進めていくことが、農業の担い手確保や産業としてのさらなる発展につながると思います。今後、計画的かつ積極的な対応を期待して、私の質問を終わらせていただきます。