中学校部活動の地域移行化について

質問　1番 小笠原玄記

続きまして、２番目の質問に移らせていただきたいと思います。次に、中学校部活動の地域移行化について、教育長に質問させていただきます。令和４年１２月にスポーツ庁より策定された、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」により、公立中学校を対象として、まずは休日の部活動から段階的に地域移行を進めること、地域連携や地域クラブ活動への移行について、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけて支援することが示されました。これを受けて、令和５年３月に北海道教育委員会では、「北海道部活動の地域移行に関する推進計画」が策定されました。これは公立中学校等を対象として、まずは休日の部活動から段階的に地域移行することを基本とし、休日の部活動の地域クラブ活動への移行については、令和５年度から令和７年度までの３年間において、この取組を重点的に行い、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すというものであります。このような取組の背景には、部活動の指導や大会への引率、運営への参画が休日にも及ぶなど、教員の負担が非常に大きくなっているため、教員の負担を軽減する、労務環境を改善するということが一因として挙げられております。例えばさきの推進計画には、中学校、高等学校の教員が週休日等の勤務時間外に行っている業務の中で部活動を行っている時間は成績処理や教材研究、授業準備よりも長くなる実態があると記載されております。このように、地域移行化が教員の負担軽減に寄与する一方、家庭の負担、主に経済的負担が増えることが懸念されております。これは地域移行化により部活動は学校教育の一部としてではなく、地域クラブのような社会教育という位置づけに変化していくことに伴い、これまで学校教育の中の予算で運営されており、比較的安価でどのような家庭でも参加させやすい部活動がより受益者負担を求められる民間活動に変化するという方針のためであります。また、これに関して、家庭によっては一部報道とかを見聞きして、地域に丸投げをするのではないかというような考え方、受け捉え方をしている町民もおり、この動向に不安を感じる方が少なくありません。また、我が町のような過疎地域においては、都市部と比べると、スポーツクラブ等の数も少なく、また、受け皿となる指導者の数も少ないなど、成り手不足も叫ばれております。このような課題はありますけれども、地域移行により部活動の種類が縮小し、より生徒たちの選択肢を狭めてしまうということは、生徒の成長を考える上で避けなければいけないと考えております。このような背景を踏まえて、まず１点目の質問ですけれども、現在の我が町の中学校部活動の休日の活動状況と今後の段階的な移行計画について、どのように考えているか教育長に伺います。

質問　1番 小笠原玄記

ただいま答弁を頂きました。今年度から部活動の地域移行協議会が発足され、これからの部活動の地域移行について検討されるという話を伺いました。こちらについては、協議会の詳細については、先日同僚議員の質問がございましたので、こちらの詳細については今回は質問は控えさせていただきますけれども、先ほど部活動の人数と加入状況について伺いました。また部活動の種類についても伺いましたけれども、現在運動部は７種目、文化部は１種目あるということでございますけれども、このうち、豊頃中学校で現在単独で組織できず、他中学校と合同で練習ですとかチームを組んで大会参加を行っている部活動はどのぐらいありますでしょうか。

質問　1番 小笠原玄記

このように一部の部活動では合同チームを組んでいるというような現状であることが分かります。また、さきの検討会議についてですが、現状でも豊頃町内のみでは活動を満足にすることが難しい部活動もあると思いますけれども、こちらの地域移行化については、豊頃町内だけではなく近隣町村との議論も必要になってくるかと思いますが、その点についての方針をお聞かせください。

質問　1番 小笠原玄記

ありがとうございました。では、ちょっと観点を変えて、次は教員の部活動への参画状況ですとか負担状況について伺いたいと思います。北海道教育委員会の部活動の地域移行化に関するアンケート調査では、教員向けのアンケートがなかったため、参考までにこちら高知県のデータなのですけれども、中学校教員向けに地域移行化に関するアンケートの結果を提示したいと思います。このアンケートは１,１６８人の回答数がありまして、この結果によれば、全教員の約８割が顧問または副顧問を担当しており、そのうち部活動の指導に負担を感じているという答えた教員の割合は６３.１％でした。また、それぞれ専門的な背景があって専門として指導できる教員でも、約半数の教員が負担を感じているというふうに答えております。また、地域移行化の過程で、地域の指導者として引き続き関わりたいかという問いに対しては、「はい」と答えた教員は約２割であり、専門として指導できる教員でも「関わりたい」と答えた教員は３割弱にとどまっております。恐らくこれは北海道でも同様の傾向かと思われますが、以上を踏まえまして、現在部活動の顧問として指導に当たっている教員は、全教員のうちどのくらいの割合か伺います。また、顧問担当を決定するに当たり、負担程度についてのヒアリング等は学校で現在されているのか、伺います。これは例えば、教員が自らの希望で専門指導できるような部活動の顧問を担当するですとか、家庭等の事情や専門知識がないために部活動の顧問担当は本来難しいけれども、ほかに担当できる顧問がいないためやむを得ず担当している、またほかには、担当の依頼が来ても、学習指導ですとか学業のほうに集中するために断固拒否するというような教員の考えを伺うものであります。以上、お願いします。

質問　1番 小笠原玄記

部活動の顧問の担当に関しては、そのような今ヒアリング等はされていないけれどもというような形を伺いました。これに関連してなのですけれども、次の質問に移らせていただきますが、さきの質問でも触れましたけれども、合同チームで活動を行う部活動が多い我が町のような過疎地域においては、保護者による送迎等の負担が現在ありますし、また専門的な指導員、外部指導員ですね、このような人材不足というのが現状です。また、先ほど教育長からもありましたように、なかなか専門知識があるような教員というのをそれぞれの部活に担当させることが難しいというような現状もあります。例えば野球部に関しては現在他町と合同チームを組んでいるというような答弁がありましたけれども、平日は中学校単位で練習をして、休日に合同練習ですとか練習試合、大会を行っているというふうに伺っておりますが、こちら例えば送迎に関しても現在保護者の有志で時間の空いている方が車を出したり等、されているという話を伺っておりまして、また実際に先ほどの高知県におけるアンケートですけれども、中学校１年生、２年生の保護者向けアンケートでも、約６割の保護者が地域移行化によって送迎の負担というところについて心配をされております。また、部活動指導員については、先ほどの教員向けのアンケートの結果を踏まえれば、例えば現状今豊頃中学校には部活が８種類ありますので、こういうような形で地域移行化をするというような場合に、単純計算をすれば外部指導員というのは５人とかそれぐらいの人数を確保しなければいけないというような計算になるかと思います。もちろん都市部のように様々なクラブチームですとか文化団体があるような環境では、こういうような人材というのは確保しやすいと思うのですけれども、我が町の場合はなかなかやはりそのような人材を見つけるのが難しいというような現状もありますし、また、受益者負担、利用料については受益者負担というのが基本だったとしても、それを保護者に全て負担を強いる形では家計の負担が厳しくなりますし、また町単独ではこのような人材を雇用するということも容易ではないと考えております。近隣の町村では、今年の４月からサッカー社会人チームで活動する選手を地域おこし協力隊という形で迎え入れて、部活動の地域移行推進に当たるような事例も先日新聞で報道されておりましたが、このような外部指導員の確保ですとか、あと財源等についてどのような方針を現在持っているか、教育長に伺います。

質問　1番 小笠原玄記

ありがとうございました。こちらの外部指導員ですとか、その他送迎のところの負担については、今後検討協議会で検討されるという話を伺いました。