豊頃町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月16日
総合計画に対するこの内容について
2021年9月16日、豊頃町議会の一般質問で、大崎英樹議員が「総合計画に対するこの内容について」質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 大崎英樹 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 大崎英樹
町長にお伺いしたいことを大きく２点通告させていただきました。按田町長が就任され、約半年になろうとしております。その間において、令和３年から令和１２年までの豊頃町のまちづくり総合計画、この件についての本町の基本的なまちづくりの、言い表しますと、憲法に匹敵するぐらいの詳細な内容が示されているわけであります。今回、１点目に挙げましたのは、環境保全とエネルギー対策。これは、本町のみならず、この総合計画の中の６１ページにあるように国際的・国内的な、あるいは地域経済や地域の行政として、同一な課題として議論されている内容であります。そこに記載しましたように、地球温暖化問題、これを解決するために国の目標、言うなれば国際で採択され、それを国内にも進めようとしているＳＤＧｓ、こういう内容に基づく本町のあらゆる角度からの、この環境と合わせたエネルギーという問題をどう考えていくかというところの大きい問題でありながらも、足元の問題として現在捉えていかなければならないと、そういう観点から、質問をさせていただきました。まず、総合計画に対するこの内容についてどうお考えか。この件について、お伺いいたします。
答弁 町長 按田
議員も御承知のとおり、近年、気候変動が一因と考えられる豪雨、台風災害や猛暑が頻発しており、国においても２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指しており、脱炭素社会の実現には、住宅建築物の省エネ性能の向上やプラスチック資源の分別収集ですとか、有機廃棄物等の地域資源としての活用など、地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの削減や地域特性に応じた取組を進めることが重要とされてございます。本町においても、ごみの分別収集による資源循環やコンポストによる家庭ごみの排出削減、公共施設によるＬＥＤ化など、できることから取組を進めているところでございます。また、脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーなどの地域資源を活用することが重要でありまして、数多くの再生可能エネルギーの中で、これまでも木質バイオマスの活用検討や進出企業によるメガソーラー発電、第一次産業を基幹とする本町の特性に合った再生可能エネルギーの調査・研究を進める上では、平成２９年にバイオマス推進協議会を立ち上げて、家畜ふん尿を資源としたプラントを建設して、大型化する酪農家から排出されるふん尿処理と、それをエネルギーにした発電による売電化を検討いたしましたけれども、送電網の容量の状況により、それは実現がなかなか難しいというような話で、その後、話は進んでいないという状況にございます。現在では、時代の経過と変遷によりまして、これら再生可能エネルギーの送電接続については、新たな案も示されているとの情報も得ておりますことから、今後、状況を把握しながら再生可能エネルギーの活用に向けた事業の検討の必要があると、そのように思っているところでございます。以上です。
質問 6番 大崎英樹
今、最初の質問に対しての答弁がございました。これは、私もこの環境保全とかエネルギー対策というのから、一体として考えるべきであろうと思っていますが、この総合計画の中に今、答弁があった内容は現状課題のそのとおりであります。確かに、今、町長の答弁内容なのですが、基本的なものも、それは私も理解しております。しかし今、具体的にレジ袋の関係やその他の酪農から出てくる二酸化炭素、あるいは、それに対するふん尿等の処理もバイオマスとして、いろいろと検討されているというところもありますが、もう少しそれを突っ込なければいけないと私は思っております。例えば今、町長の答弁の中で、再生可能エネルギーで、バイオマスでメタンガスを発生させて発電する、それは本町については特異的なものであります。この特性を生かすためには、もう一歩どうするかということを考えなければいけないのですが、今の答弁内容は送電網の解決がされていない、これは大きな認識の違いだと思います、従来はそうでした。ところが６月１日からは、「ＮＦ」というノンファーム型の接続というのが、もう経済産業省も農林水産省も、それについては受付を始めています。４９事業化が申請されています。そういう意味では豊頃町は遅れているかもしれない。これは実態であります。ですから、レジ袋やあるいは二酸化炭素を排出するそのものについて、この地球温暖化を解決するためには、本町に恵まれた自然環境というのはあるはずです。そういうものをどう利活用し、そういう社会の問題の一翼を担うかというところの考え方を持たなければならないと私は考えています。本町には、絶対そういう特異性なものがあるから。それをほかの地域に先んじて、やるべきことがあると、そういう考え方はいかがですか。御答弁を頂きます。
答弁 町長 按田
先ほど、後段でちょっとお話しさせていただきましたけれども、出てきた部分の送電網ですとか、その辺の関係というのは、現在は実際、先ほど議員おっしゃられたとおり制度等が変わってきて、逆にその送電網の整備というのは、電力事業者のほうが逆にやってくれるようなことも、今は出てきているという話は私のほうも聞いてございます。ということは、バイオマス発電にしても何にしても、そこの部分だけをきちんと対応できれば、送電網を接続して売電するだとか、そういったことは、それほど過去に言われたほど経費はかからないというような話も事業者のほうから聞いたりしてございます。そういった部分を含めまして、議員先ほど御提案のありました今後のそのエネルギー施策、この本町の自然環境を生かした中で、何かできないのかと、それもほかに先んじてというようなお話がございました。うちの町は、御承知のとおりかもしれませんが、この自然環境が一番のところだと思います。これをどう活用しながら、エネルギー施策ですとか環境に生かしていくのかというところは、考えればいろいろな部分が出てくると思います。その辺含めまして、しっかりと今後、事業者ですとか、そういったところがあれば検討しながら進めていきたいなと、そのように思ってございます。
質問 6番 大崎英樹
その姿勢は、十分理解できます。それでは、最初の答弁の中に「脱炭素社会」という、これが国際的にも国内的にも地域的にも取り扱っていきましょう、そういう意識を持っていきましょう。では、お聞きします。本町におけるこの温室ガスの効果排出量というのは、捉えていますか。もし、お分かりになったら答弁頂けますか。
答弁 町長 按田
このＣＯ₂の排出量、２０５０年のカーボンニュートラル、脱炭素という部分に向けて、しっかりとした対応をしていかなければだめだというのは、認識は十分持ってございます。その中で、このＣＯ₂の排出量とそれを回収していく量という部分の中では、以前町でも、大分昔だったと思います、環境省か経済産業省かそちらのほうから、つくるような形で計画のほうも上がっていました。それは相当古い計画ですので、現状には合うかどうかというのは分かりません。そのほか、実際粗く試算したというか、事業者のほうからいろいろとこの件に関して提案があった中で、大体、豊頃町はこうですよというような数字というか、幾らという話ではないのですが、実際問題、この本町の森林面積含めまして排出しているＣＯ₂を換算しますと、十分回収できているというような話は聞いてございます。ただ、それも実際、詳細な部分というのは、しっかりとこれから先、積み上げながら考えていかなければだめだと私も思ってございます。それに関して言えば、そういったいろいろなシステムというものも必要になってくるとは思いますけれども、現状では何とか粗いところでは、ぼやっとした形なのですけれども、町としては何とかなっているというような話も聞いてございます。
質問 6番 大崎英樹
非常に昔と言っても、昔の話で余り論議できないのですが、最近、このような社会の情勢の中で、捉えなければいけないという私なりの温室ガス効果排出量というのは、本町は、今、町長の説明のとおりですね、これを算出するためにはいろいろなベースがあるはずです。まず一つは、この本町の総面積の６０％強は、山林ではないですか。これは、相当なカウントをされるわけです。いわゆる山林というのは二酸化炭素を吸ってくれるわけではないですか、排出します、水素を、酸素をですね。そういうようなことの捉えと、本町には生産工場が少ないのです。だから、排出量は少ないと思います。しかし、第一次産業、これは農業にしても化石燃料を使っています、排出しています。ですから、これはやはり相当重視されている、重い、排出量としては、私はそういう捉え方をしているのです。ただし、今、私が最初に話したように、本町における総面積の６０％というのは、これは貴重な財産だと、こう捉えるべきだと思うのです。そのほかに、本町の特異、御存じのように茂岩高台に２２メガのメガソーラーが９年前からできています。この件についての、大小ありますが、本町には何がこの特異としてほかの町村よりも優位かというのは、これは日照時間が長いということです。そして、その太陽光のソーラーの効率が高いと、稼働率が高いということです。そういう意味から言うと、今後、豊頃町のこの楽観的な話ではありませんが、ほかの町村よりも優位性で先行して、これらのものについて保全するものは保全し、利活用できるものは荒野や耕地や山もそうなのですが、そういう使われていない土地を活用することによって、ソーラー会社がもし希望するのであれば、基本的に声がけし誘致するという考え方はどうかということについての感想の御意見があれば頂きたいと思います。
答弁 町長 按田
議員から今、お話しがありました件について、私もその高台のメガソーラー、企業のほうでやっていただいている部分、その辺の発電ですとか優位性というのは、業者といろいろな話の中で、日照時間の問題、あと冬も含めて非常に効率のいい発電ができているというような話もお伺いしてございます。今後のそういったソーラー発電とその空き地、遊休地ですね、それらに対しての企業の誘致はいかがかという話であったかなと思いますけれども。いろいろな場所があると思います。農地に近いところですとか、山の中、山林の中ですとか、あと市街地も含めまして遊休している土地、いろいろなところがあると思います。やはり個人的には、どこでもいいという話ではないと思います。そういった部分も含めまして、むやみやたらにという話では、町として今、景観ですとかそういったところも損なったりとか、いろいろな部分に障害が出てくるのかなと思ってございます。そういった部分も含めますと、その誘致に関しましては、しっかりとして考えながら、判断を誤ると後で大変なことになりますので、そこら辺はしっかりと考えながら対応していかなければならないかなと思っている次第でございます。
質問 6番 大崎英樹
非常に慎重論なのですが、私、先ほど質問した内容で、総合計画の中で、なぜ本町の６０％を貴重な財産として言うかというと、それに対して、総合計画の中の４項目、４項目の中にこの１０年間スパンの中に、事業量も事業費も入っていない、タイトルの中に入っているのはあるのです。これは私、大変もったいないと思っています。早めにこういうものについての、やはりタイトルはちゃんとあるわけです、未利用の土地の木を伐採した跡地に森林を植栽するということを挙げればいいではないですか。この意味だと思うのですが、そういう事業量が上がっていない、あるいは事業費も当然試算されていない。この項目をやはり早急に埋めるべきだと、このように考えます。この件については、いかがですか。
答弁 町長 按田
計画を策定する段階では、実際、その策定段階で近い将来見える部分と、逆に検討しながら進めていかなければだめだという、そういった部分がございます。そういった意味も含めますと、いわゆる実施計画の中で数値化できるのかどうかの判断なのかなと、そのように思ってございます。
質問 6番 大崎英樹
その件については、その程度にして、できるだけ煮詰めていただいて、そういうものを創業し、そういう創業をすることによってまちづくりの一つの計画がより具体的になるという、考え方に進むのではないかということをお伝えしたいと思います。それから、「遊休地」という表現を今、町長は使いました。「遊休地」ということについての、この用途の、例えば太陽光ソーラーをやる場合でも、限度があると思います。農地はこれは一切触れません。しかし、昔、以前までそういう農地だったものが、事情があって、いわゆる雑種地にしないで、そのまま残っているというものもあるように聞いています。ですから、そういうものを検証し、そして、よりこの脱炭素社会を充足するために、それらについて本町はウェルカムですよと、これぐらいものはできますよと。先ほど心配しておりました北海道電力の送電網については、先ほど言ったように、ＮＦ型の接続可能なものがあります。それは、容量は少なければいいわけですから。そういうものについても勉強していただいて、より積極的に進んでいただきたいというふうに感じます。それらについて関連するのですが、エネルギー対策として、これまた総合計画の中で、言葉としてはあります。ありますが具体的なものがない。そういうものも含めて、今回は、我が町のその１０年の計画の中で、全て今の質問した内容を受け止めていただければ、本町のあるべき姿というのが出てくると思います。そこで提案します。環境保全とエネルギー対策のこの総合計画の１０年間の計画、その実現のために、脱炭素社会実現のために、町長どうですか、今、表現しておりましたように、脱炭素の町宣言を標榜したらどうでしょう。お考えいただけますか。
答弁 町長 按田
今、議員から提案のありました件につきましては、管内でも町村、最近はこの脱炭素、カーボンニュートラルにつきまして宣言をしている町というのは出てきているように、私も把握はしてございます。本町も、という話ではありましたけれども、その辺、先ほどちょっと答弁の中で私自身しっかりとした形ではなく、まだ勉強もままなっていないというようなお話もありますから、そういった部分でしっかりと町内の現状というのを把握しながら、そういった宣言等をしていかなければいけないのかなと、そのように思ってございます。そういった部分も含めまして、しっかりとまずは足元、中身等を固めながら、その先そういった部分が必要であれば、というようなことで進めさせていただきたいなと、そのように思います。
質問 6番 大崎英樹
持ち時間がこの２項目で６０分なのですが、最後にこの件の一番について質問させていただきます。今、町長が、私が提案した、この炭素社会を脱却する町としての宣言の意向というのは、今、町長が決められるものではないということを分かっていて質問しているのです。ですから、これは、オール豊頃で検討しなければいけない事業です。それによって、この脱炭素の町をどう構築するかということに一歩踏み出してもらいたい気持ちを、私はそういう作業を進めていただきたいという希望をいたします。なぜならば、最後に申し上げます。この件についても参考になるかと思います。環境省は、今年度の予算の中で、これらの対象する自治体１００か所、このことを今選別にかかっていると私は聞いております。その予算は７,４７８億円。その２００億円は、選考する地域のローカルを含めた１００か所、そのものに分配すると、いわゆる交付金として提供するということが決定されているように私は聞いております。なおさら、十勝１９町村の中で早めに豊頃町が手を挙げていけるような内容をぜひとも作り上げていただきたいと考えますので、それらを参考にした御意見を頂けますか。
答弁 町長 按田
すばらしく、いろいろなことをお知りで、私も勉強になるなと今、思いながら聞いていたところなのですが。言われるとおり、町だけではなかなか、宣言自体は町なのでしょうけれども、いろいろな関係機関としっかりと協議しながら進めなければ、なかなかその計画を立てても、達成できなければ何もならないというところがあります。そういった部分をしっかりと関係機関とすり合わせながら、気持ちもしっかりと共有しながらやっていかなければならないと思います。今、ありました話というのは、それほど悠長な話をしていたら、なかなか乗り遅れてしまうぞというような話になってくるようなことになるとは思います。ただ、なかなか何もベースのないところからいきなり手を挙げても、いろいろなところに迷惑をかけるということになってきますので、後ろ向きな話ではございません。しっかり対応していかなければいけないと、そのようには念じておりますけれども、すぐできるかというと、なかなかそういったことにはなっていきませんので、今、議員からお話のあった部分、いろいろと調査し、把握しながら、人よりも早くというところも大事なのでしょうが、しっかりとやっていかなければだめだという部分も大切だと、そのように思ってございます。そういった部分も含めまして、御理解頂きたいなと、そのように思ってございます。
質問 6番 大崎英樹
続けてよろしいでしょうか。
質問 6番 大崎英樹
はい、お願いします。