豊頃町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月14日
ゼロカーボンシティ宣言について
2024年3月14日、豊頃町議会の一般質問で、大崎英樹議員が「ゼロカーボンシティ宣言について」質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 大崎英樹 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 大崎英樹
通告しました内容につきまして、第1番目のゼロカーボンシティ宣言についてということですが、本定例会の初日に町長のほうから執行方針が出されました。それを境にというか、それを機に、今回の本町におけるゼロカーボンシティというものの宣言が正式にうたわれたのであります。その中におけるカーボンニュートラル、イコール、二酸化炭素排出ゼロを実現するために、本町における具体的な対策はどうあるべきかということについてお聞きします。
答弁 町長 按田
気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界レベルで温室効果ガスの排出と吸収の均衡を取るため、カーボンニュートラルに向けた取組が加速する中、本町においても脱炭素地域を目指すため、地球温暖化対策実行計画及び再生可能エネルギー導入計画を策定いたしまして、3月6日、執行方針の中で、先ほど議員からもありましたとおり、ゼロカーボンシティ宣言をさせていただいたところでございます。具体的にはエネルギーの省力化及び本町のポテンシャルとして付存する太陽光や風力、バイオマス資源などを利用した再生可能エネルギーの導入により、それらの取組を促進することで二酸化炭素排出量の削減を目指すものでございます。まずは、排出量削減に向かうための第一歩を踏み出すことが重要であり、2050年カーボンニュートラルの実現のために、将来的な次世代エネルギーや技術革新による新たなポテンシャルに注視しつつ、今後の国の計画改正を踏まえて、豊頃町ゼロカーボン推進協議会において、学識経験者や各産業団体などの御意見を頂きながら、温室効果ガス削減に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。以上でございます。
質問 6番 大崎英樹
実は政府も2日前に2024年から10年間の第9期の北海道総合開発計画というものを打ち出しました。この中を拝見しますと、新たに再生可能エネルギーを導入・拡大する我が国の脱炭素社会というものを先導するという文言が入りました。極めて政府は北海道というものに、なぜこの開発計画の中に重要視したかというところが今回の我が町のゼロカーボンシティのこの意味合いが、同時に私は評価されるべきだというふうに感じ取りました。したがって、この温室効果ガスの排出実質ゼロというものに向かう我が町のこの取組というのは、非常にタイミング的にベストだったわけだ、こういう評価もされるのではないかなと。したがって、按田町政のこのゼロカーボンシティ宣言というのは、そこに大きな意味合いがあるというふうに評価されると私はいたしております。今後についての計画が、我が町にまだ未設置でありますが風力という再生可能エネルギーの方向性というのがまだ見えていない。では、太陽光はどうかというものについては、各個別の世帯あるいは大きな事業主も本町には13年前から設置されています。そしてもう一つは、資料等にもありますがバイオマスプラントというものが今進行中であります。そうすると、これらについての再エネの導入というものを進めるにあたって、この申し上げました三つの再生エネルギーの中のバイオマスというものについては民間ベースで進行していますから、これらについての今後の本町の取り組み方というものについては、理事者としてどのように考えていくべきかと。あるいは、考えているということについてのその思いをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 按田
議員のお話の中にありました本町の今後における再生可能エネルギーの在り方というか考え方という話でございましたけれども、議員おっしゃるとおり、今現状では町内、太陽光、そして今、酪農家の方が建設をしているバイオガス発電の施設というようなことであるわけでございます。一時期、町もバイオガス発電ということで、一つ計画を持たせていただきながら進めていたのですが、売電というところでなかなか叶わないということで、一時、話がなくなったというような話がありましたが、そのときに町にも豊頃町のバイオマス推進協議会という組織をつくらせていただきながら、産学官ということで、在り方についていろいろな論議をさせていただきながらあったわけですが、まずはその協議会のほうも先般の当初予算のときに負担金の関係で御質問がありましたが、残ってございます。そういったところも含めて、いわゆる今後、豊頃町どうあるべきかというところも検討していかなければならないというところでございますし、また、先ほど申しました地球温暖化の豊頃町の計画、それもしっかりとそういった協議会との方向性とリンクをしながら考えていかなければならないというふうに私今考えているところでございます。以上です。
質問 6番 大崎英樹
実は本町にはこれだけのボリュームの本町における地球温暖化対策実行計画、これを拝見して、前回も担当課から説明がございました。基準年度で進めてきたこの13年までの7年間の中で、この数字の中では4.0という削減しかできていないというふうに表示されています。これは私の捉え方がそれで正しいかどうかということと、この件について、7年間でこれだけやって、13年から20年まで、ですから基準年を設けてこれだけの努力を町民に、あるいは産業界にそれらについての努力をしていただいて、この4.0というものについての位置づけが、今後の13年から7年間の我が町の実行計画の7年間で46%、実現できるかどうかが私は疑問に思ったところであります。この辺の捉え方はどのように考えていけばいいのかということについてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 按田
議員のおっしゃるとおり、この地球温暖化対策実行計画の中では、基準年となる2013年から現状2020年の間では4.0%しか削減できていないというのはそのとおりでございます。この後、46%までどうやって持っていくのだという話なのですが、ひとまず、4.0は4.0%だったのですけれども、これも自然減と何もしない状態で4.0%だという話でございます。これからは、しっかりとその辺、これからどうしていくのだというところを論議を深めながら、46%まで2030年までに持っていかなければ駄目だということになるわけですが、このゼロカーボンシティの協議会の中でも、学識経験で入られた先生方にも御意見のほうをお聞きしながらということでやりました。その中では、やはり何でもかんでも急速的に進めるのではなく、やはり町民の方々それぞれが取り組みやすいところから取り組んでいったほうがいいのではないかという話なのです。最終的なところは2050年というところが持っているのですけれども、その46%、2030年、これに縛られることがないような形で、もっと広義に考えて、一つ一つ取り組めるところからやっていったほうが絶対ストレスがなく進むのだよというような御助言も頂いております。そういったところを含めると、今回、令和6年度の予算で町民に対して補助ですとか、いろいろな計画はしてございます。そういった小さいところから一歩ずつ進みながら、また、太陽光ですとかバイオガスの施設を含めて、そこをどう連携しながらやっていくかというところは調整、協議をしていきながら考えていかなければならないことなのかなと、そのように思っております。以上です。
質問 6番 大崎英樹
今の説明の中では、正直いうと方針は出たけれども、そのことについて若干柔軟性の考えでいいかという捉え方で聞いていましたが、言うなれば、過去の実績が4.0%しか削減できなかったと、このことを今年度から20年までの7年間で、それを7掛けたら28%にしかならないのです。ですから、46%というこの目標値、30年までの、2030です、そこまで考えていくためには、私は非常に本町の町長を責めているわけではないのです。国の46%というこの数字の位置づけというのは全国一律であるというふうな捉え方をします。しかし、我が町には二酸化炭素を個人で放出していても吸収する環境があるのではないですか。私はそういう意味からいって、国のこの政策、46%の根拠が理解できないというところを今非常に複雑な気持ちで質問しているのです。その辺の議論というか、上部官庁との担当では何か感じ取ったものはございましたでしょうか。もしありましたら一言お願いしたいのですが。
答弁 町長 按田
今のところは計画策定、あと町の向かうべき姿というところの中では、国の基準、北海道から示されている方針含めて、そういったことで今回計画を策定させていただいたということなので、その46%について、何かうちのほうから上のほうにどうなのだという話をしていた覚えはありません。
質問 6番 大崎英樹
そういう状況だということを認識して、これから質問させていただきます。この資料の中で、非常に文言的にというか、指摘したいところがございます。それは何かというと、再エネポテンシャルの中で、本町にこれが本当に計画の実行計画の中で沿っていくのかどうかというところの質問をしたいと思います。そのポテンシャルの電気だとか風力、それから私の印象では小規模水力とあります。それから地熱、地中熱というのはこの資料の中に載ってくるのです。これについては、我が町についての現状認識では無理ではないかという考えしますが、これらについての捉え方はどう考えていったらよろしいのでしょうか。
答弁 町長 按田
地域的にいろいろと状況は異なるわけでございます。地熱をどうのこうのといっても、そういった資源がなければ当然のことながら、そこには手を出しても何もならないということになりますので、そこはいろいろな意味で考えながら、豊頃町に何があるのかと、何が即したものがあるのかというところは、関係するところと協議をしながら進めていかなければならないのかなと、そのように思っているところです。
質問 6番 大崎英樹
関連しますので、(2)のほうにも触れていきたいと思います。ただいま申し上げました質問の、今触れましたものについては、これは再生可能エネルギーあるいは省力、省エネという、この二つの捉え方を私はしていくべきだと思っていますが、これが例えばカーボンニュートラル実現を目指すために、課題としてもう一つは送電の関係というのが大きなウェイトを占める課題と思っています。いわゆる発電しても、それをどう送電するかということ。電気を送るかというところの捉え方は我が町の想定している場所、場所に考えて、現状では無理であろうと思っています。それは過去の13年前のソーラー送電の関係で認識して理解しているからであります。そういうものについての考え方というのはどのように発電と送電というのを考えたらよろしいのでしょうか。
答弁 町長 按田
いわゆる町がどう関わるかというところになってくると思います。町として、そういった資源を活用してということになれば、実際問題、送られてくるこの送電網というのは非常に必要、なければならないものかなと思っています。今、売電をしている部分に関して言えば、そこは北電ですとか、そういったところとのやり取りという中で来ているわけでございますし、今後この出た電力を売るというような考え方から自前で使うというような考え方にシフトしてくるというのは、普通になってきているところでございますから、そこをしっかり見定めますと、いろいろな意味で町もそういった茂岩高台の太陽光ですとか、そういったところもこの後事業者がどういうふうな考え方を持って考えていくのかというところもしっかりと把握した中で、町内での活用ですとか、そういったところを絡めれば、やはり送電網の整備というところは、いろいろな意味で大事な一つのポイントになるのではないかなと、そのように思っております。以上です。
質問 6番 大崎英樹
現状はそういう捉え方で今後進めるということでよいのではないかと、私は現状を認識してそう感じますが、であれば、再エネルギーを導入するための本町の、先ほど冒頭に若干触れましたが、民間のバイオマスあるいは民間の太陽光ソーラー、太陽光発電、これが今後どのように本町の46%をクリアするための施策として、我が町等を中心としてどうそれを推進してゆくべきなのかなということなのですが、それでは今の民間のバイオマスの事業のほかに、我が町にはそれらの資源がまだノータッチであるというふうに私は感じます。この辺の捉え方というのは、以前協議会というのがありましたが、それをいかにして活かしてゆくかということについての早期の考え方がおありかどうかというところに考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 按田
まずは我が町にも発電しているものは太陽光も含めて、参入している、進出している企業、そして大きな自動車の試験をやっている進出企業等、それぞれあるわけでございます。私が思うに、やはり今この、いわゆる脱炭素地域を目指すよということで計画を町が策定いたしました。これをまずはしっかりと中身をまとめた上で、そういった進出してきている企業等にも示していかなければならないと。まずはこっちを向いてもらわないと何も進まない、一緒にやることもできないということなので、まずはそこをきちんと示した上で、何ができるのかというところ。単純にこの46%といっても町だけではないと思うのです。先ほど議員言われたとおり、国として削減するという話ですから、そこに向かっては自治体も、また企業も含めていろいろな意味で考えてゆかなくては駄目だというところがございますから、そういった意味では、まずは、うちのこの実行計画を含めて、しっかりと関連するような企業にお示しして興味を持っていただき、そこで何ができるのか、太陽光もバイオガスもそうだと思います。また、ほかに森林ですとか海、グリーン、そしてブルーというそれぞれのカーボンオフセットの話もありますから、そういったところもうちの町の強いところだと、強みだと、そういうふうに思っていますので、そういったところをしっかりと関係するところと論議を深めながら進めてゆかなければならないなと、そのように今感じているところでございます。
質問 6番 大崎英樹
現状から今、このゼロカーボンのシティ宣言をしたことについて、いろいろと問題、課題がおありだと思います。これは走りですから、このことについてパーフェクトに今日ができるという話ではありません。ありませんということを前提に考えると、今町長が触れました、やはり民間のそういうバイオマスプラントや、あるいは先ほども触れました大手の茂岩山のソーラーとか、それから湧洞のほうのアイシン精機さんとか、こういう方々は民間ですから、こういう方々のいわゆる再エネというものについてのカウントを、この46%の中に引き入れるということも私は一考としてあるだろうというふうに考えますが、これらについての考えと、もう一つは、バイオマスを進めるためには、先ほど言いました豊頃町は酪農王国です。ですから、そういうものについての協議会、これは予算も5万円ほど協議会の会議でありますが、この協議会というものについても民間の、今申し上げました3社も一緒に参加させて、今後のこの対策、46%、何も7年かからないでも3年でできるかもしれません、これ。そういうような努力目標をきちんと上げて、民間も参画してもらう。酪農家だけではなく、あるいはJAだけではなく、というような考え方はいかがでしょうか。
答弁 町長 按田
一つの物事をしっかりと進めていく上では、多角的というか、いろいろな方に情報発信しながらやっていかなければ駄目だというのは、まさにそのとおりであると思います。まずは、先ほど申しましたとおり、町でこれからどういうことをやっていくのかというのをしっかりと関連する企業等にもお示しをさせていただきながら、その上で一緒にできるようなことがあるのかという話になれば、当然のことながら、そういった協議会等にも参画してもらうなり、オブザーバーとして参加してもらうとか、いろいろな方法というのはあると思います。ただ、どうしても進めていく上では、町内一体となってということになりますから、どこが外れても困るというようなことになりますので、そこは今の、いわゆる協議体と言いますか、協議会の中での体制組織を保ちつつ、町の行く方向性によっては、そういった今議員がおっしゃったとおり、考えていかなければならないなと、そのように思っています。まずは、とりあえず、いろいろな民間でやられていること、いろいろな場所での町がつなぎになるような形を取らなければ進んでいかないのかなというふうに思っています。
質問 6番 大崎英樹
再エネのことと併せて省エネについての質問をさせていただきます。実をいうと、省エネというのは予算にも出ていました、電気自動車を入れようと。あるいは、庁舎とえる夢館の間のソーラーを設置するとか。2,500万円とか、あるいは200万円とか250万円とか、そういう金額しか予算には出ていないのです。例えば、町民に補助や交付金をすると286万7,000円です。これはどのぐらいのカウントで、例えばソーラーパネルを何基建て、申請があったらそれに補助するのか、交付するのかということも分かれば回答してほしいのですが。私は、もしそれが世帯個々の家庭でソーラーを新規設定するということが申請されたにしても、現在の我が町の戸数からいって、それだけの全戸にあってもなかなか試算的には無理です、無理に感じていました。それよりも、先ほどの茂岩山のその22メガの大手さんのカウントをどうにか計算すると、6,000世帯から7,000世帯に値します。そういうものを、やはり町長が言ったオール豊頃で試算し、換算して、町民に終始徹底して努力目標を上げていくというのが政策ではないかなというふうにも私は解釈、理解しているのですが、その辺の考え方、お聞きしたいと思います。
答弁 町長 按田
まず、議員からありましたゼロカーボン推進加速化事業、令和6年度、補助に対する事業については、住宅用太陽光発電システムの導入というところでは、2分の1補助で、上限が30万円です。予算額が5件分見ています。これで150万円ということになります。それと、新築、既存住宅への蓄電設備につきましては、補助、事業費の3分の1、上限15万円と。予算額が5件分で75万円。それと、電気自動車の導入、EV車、PHEV、FCV車、新車のみということになりますが、これは1台、1件5万円ということで、予算額5件で25万円ということでみさせていただきます。最終的に、この施策でどういった反応があり、どういった動きがあるのかというところは、これからということでございますが、もし上回るようなことがあれば、そういったことをこれで打ち切りではなく、補正等で対応していかなければならないのかなと、そのように思っているところでございます。ひとまずは、足がかりとしてこういったこと、あと庁舎の太陽光発電ですとかLED化というのは進めさせていただくというところでございます。それと、今後の考え方という話がありましたが、やはり茂岩山の上の太陽光発電の設備というのは、非常に町としても魅力的なわけであります。ただ、単純にそこの今のやっているものを町の中に簡単に引けるかというと、以前ちょっとお話させていただいたところによりますと簡単な話ではないという話は聞いてございます。今は上の企業は、上で発電している企業は売電しているわけですから、その後の展開というところでは、何かしら町としても関わりを持ちながら話のほうを深めていかなければならないと、そのように思っているところではございますので、そういったことで理解をいただければなと、そのように思います。
質問 6番 大崎英樹
通告しました内容についてのゼロカーボンシティ宣言についての、この件については、(1)、(2)終わりたいと思うのですが、最後にこの件についての最後なのです。実は、風力とか電力とか、それからバイオマスというのは、先ほどから何回も触れていますが、今後の我が町ということで限定できません。できませんが、再エネの最大のエネルギーの母体というのは電力ではないと私は考えているのです。それは、もう既に試乗していますが、水素エネルギーであります。これらについての取り組みも、この実行計画の中に水素というのは入っていますが、これが最重点のエネルギーの独占をするというのが世相の流れです。ですから、このことについては本町と縁のあるアイシンさんも水素自動車で走られているというのは町長も御存知だと思います。そういうものについての再生エネルギーの捉え方というのも、本町も強力に進めるべきだというふうに私は希望しますが、それらについてのお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 按田
頭にないわけではないのです。やはり進出している企業、特にもう既にそこで車を走らせているわけでありまして、水素の車の燃料どこから買っているのだというのは、鹿追町に行って、入れて戻ってきて、湧洞の山の上で走っているというような形であります。そういった現状を捉えますと、やはり今、水素は別にバイオガスではなくても太陽光でも何でもつくれるわけでございますから、そういったところを考えますと、やはり何かしら、この計画をもって先に進むという中では、町として少し前に進んでいかなければならないと。ただ、それをやることを町がやるのではなくて、やはり民間事業者としっかりと協調しながら、先ほど申しましたとおり、間のつなぎというかパイプ役になって、しっかりと町としてもその立場でやっていくことが重要なのではないかなと思っています。そういうこともありまして、今できた計画、これからの考え方というのをしっかりとまとめて、関連する企業に示しながら先に向かってやっていきたいと、そういうふうには考えております。