総合計画の計上に至る経過について

答弁　まちづくり課長

はい。総合計画の計上に至る経過についてご説明いたします。庁舎整備事業につきましては、これまで本町地区における公共施設の再配置や老朽化対策、行政機能の集約化の観点から段階的に協議、検討を重ねてきております。まず総合計画上の位置付けについてですが、第６次総合計画では、第５編町民活動・行政活動、第３章行政運営、第３節住民サービス体制の拡充において、行政機能が分散している現状を踏まえ、町民の利便性向上のため、公共施設の老朽化対策とあわせて行政機能の集約化を検討する趣旨の記載がございます。また第５編、第４章財政運営、第１節堅実な行財政運営において、公共施設の新築や建て替えが財政運営上大きな支出を伴うものとして位置付けられております。一方、第７次総合計画ではより明確に位置付けられており、１．計画の策定にあたってのまちづくりの課題において、課題として役場庁舎の建て替えが明記されております。更に基本計画では、第８編協働・参画のまちづくり、第４章行財政運営において、住民に利用しやすい役場づくり、行政機能の集約化、公共施設の複合化、集約化、長寿命化、統廃合などを進める方向性が位置付けられております。

答弁　まちづくり課長

はい。これまでの協議経過としましては、平成２７年度のまちづくりプロジェクトチーム会議において、本町地区における公共施設整備の基本的な方向性について協議をし、役場庁舎については、ふれあいセンターびらとり周辺への建設などが検討されておりました。平成２９年度には本町地区公共施設再配置検討調査報告書において、ふれあいセンターびらとり横への新設や、旧庁舎跡地への消防施設配置などが検討されております。平成３０年度には、総務文教常任委員会及び産業厚生常任委員会に本町地区公共施設等再配置の検討状況を報告しており、この中で役場本庁舎は築後５３年が経過し老朽化が進んでいること、平成３０年９月の北海道胆振東部地震により、複数の亀裂や損壊が生じたこと、町民の利便性向上のため、ふれあいセンター近接地への移転と町組織の集約化を検討することが整理されております。その後令和３年度には、本町市街地グランドデザインにおいて、令和１７年度までを見据えた公共施設の更新、再配置の方針を整理しております。更に令和４年度には庁内検討チームを開催し、令和７年度には庁舎等整備庁内検討委員会を開催するなど、これまでの検討結果を踏まえながら、事業化に向けた整理を進めてきたところであります。なおこれらの協議内容につきましては、会議資料、協議記録、報告書など、公文書として整理、保管しているところでございます。

答弁　まちづくり課長

はい。実施計画への計上については、まず、第６次計画における実施計画においては、当初は庁舎新築事業という事業名で、後期計画、つまり令和３年度以降の事業として計画されておりまして、金額の記載まではございません。また中間評価の年となる令和２年度中において、後期計画策定時に一旦計画から落とした形となっております。その後令和４年度の計画において役場庁舎改築事業として新規に計上されまして、令和７年度に２，０００万円、内容は基本構想・基本設計として位置付けられております。その後、令和５年度の計画変更では、令和６年度に基本構想の策定として５００万円として見直され、令和6年度の計画変更では、事業名を役場庁舎改築事業から役場庁舎整備事業に変更し、令和７年度に基本構想策定、令和８年度に基本計画策定、令和９年度に基本設計という形で整理されております。更に第７次計画の中では、令和８年度に基本構想・基本計画、令和９年度に基本設計、令和１０年度に実施設計、令和１１年度から令和１２年度にかけて庁舎整備を行う計画として整理されております。

答弁　総務課長

総合計画に登載する課としてのお答えをさせていただきたいと思います。この事業に関しては、非常に大きな事業であるために、掲載にあたっては項目だけを掲載し、金額を掲載しないで搭載している。だからこそ、正直言うと目立たなかったのかなというふうに思います。それだけの大型事業を具体的な形で掲載するには、やはり、これからやるような手順を踏みながら議論を重ねていく必要があると考えてまして、それで総合計画の段階ではまだ詳しくお示しできなかったという事情がありますので、今後詳しくご説明させていただきながら、皆さんとの協議を踏まえ、計画を目に見える形にしていきたいというふうに考えております。