商業並びに本町独自の観光行政

質問　7番 大崎英樹

今回の一般質問については、既に通告している内容については大きく２項目お願いしております。本町のみならず、人口減少や少子化、あるいは高齢化等における多くの課題に直面しているのが昨今でございます。特に地方では、これからを生き抜くために独自の知恵や工夫が求められております。平成３１年まで、これは期限が決められているのですが、地方創生を見据えた地域のまちづくり「まち・ひと・しごと」、これらについては国策として進められているわけでありますが、本町においての経済的な先行事業としては、通告しております商業並びに本町独自の観光行政、これらについての現状把握と今後の方向性というものについてお伺いしたいわけであります。まず最初に、商店業者の実態、それについての把握は行政サイドとしてどのように捉えているのか。また、飲食店等の閉店等が現在も確認されております。これらの対策について、まず最初、お伺いしたいと思います。

質問　7番 大崎英樹

ただいま質問した内容について御答弁がございました。私は、行政の商店業者あるいは事業者に立ち入る限界というのは当然あると理解しております。しかし、本町の商業あるいは工業についても、主に工業といってもこれは土建業が主たるものだと理解していますが、これらの廃業、閉店が非常に近年目立っております。その原因は町長が答弁されたように、本町における後継者の問題もそれはおありです。あるいは、高齢化している従業員、あるいは事業主というところの考え方、いわゆる継続不能ということですね、事業の。あるいは、事業主によっては、やりたいが健康不調だと、自信がない。あるいは、事業採算が乗らないという要因もあるというふうに理解しています。それで、最後に私が触れたいのは、就労者の不足というのが最も重要な要因なのかなと。それは先ほど冒頭に私お話しまして、質問の内容で前段触れました、人口減とそれから高齢化、これはもう全国的なものだというふうに捉えているのですが、ところが本町においては顕著なものだというふうに私は関係者との中では非常に強く身に感じている内容であります。したがって、業者についてはそのように業種、業態が違いますが、全体像としては何か将来的な事業主の希望とか、あるいは発展だとか、あるいは将来的な安定度というものについては全く感じられていないのではないかなというところを感じとっております。今の中で特異的なことを申し上げたいと思います。私の情報であります。平成２９年の１２月末でお店をやむを得ず、今言ったような要因で閉めざるを得ないという情報があります。それから、唯一本町の核となる商店も、後継者あるいは健康不調、あるいは将来的な希望という事業の計画が立たないというところの業種も、年度内に閉店をやむを得ないというところの仮定で検討しているという捉え方をしております。こういうことになりますと、我々町民の生活圏の日常購入する食品や、あるいは業態としては日販というのですが、日々の販売するもので生活が潤っているあるいは維持しようとしている町民の生活圏というのが見えないと私は感じ取りをいたしております。過去には大津の地域も閉店いたしました。豊頃駅前のお店もやむを得ず閉店いたしました。今はコンビニエンスストア１店と町なかの１店であります。これを限定的に考えても立ち入ることは難しいかもしれません、行政としては。しかし、指導はできると思います、行政の指導。何を言わんとしているかというと、商工会という商圏の核となるそういう団体を通じてでも、行政の立場で指導すべきであろうと、あるいはしているかもしれませんが、より現実味に考えれば、それらについての指導はいかほどだったのかというところをお聞きしたいと思います。

質問　7番 大崎英樹

ただいまの説明で、町長のやろうとしている気持ちはわかります。しかし、結果的に事業というのは、実績とその結果を出さなければいけないわけです。言葉、夢物語でこの事業をやるということは、非常に事業者個人の責任になるのですが、やはりそれに行政の立場としてどう商工会やあるいは一事業者に差し伸べる手を具体的にしていかないと、もう待ったなしの本町の商店の事業者だというふうに私は失礼ですが捉えています。したがって、例えば、私が触れてきた内容の中に要素はたくさんあります。なぜできないか、なぜ難しいのかってあります。ありますが、知恵と工夫をしましょうということについての考え方をお聞きしたいのですが、もし、そういうような現実の話で、新年度に向かってでも、今、予算査定中であろうと思いますが、やはり商工を力づけるために、それらの要素のところの事業者に、例えばネットを使ってでも公募するとか、あるいは具体的な支援策を豊頃型といいますか、豊頃方式といいますか、そういうものをやはり示さないと、現状であればまた同じようなことを質問として出さざるを得なくなってくるわけです。何か見えるような形態を、ぜひとも新年度に向かってつくり上げるべきだというふうに考えます。特に、人材不足であれば、就労者不足であれば、それらについてのプロジェクトは早急に、近々に設定し、どうあるべきかという情報収集をして、やはりそれに一歩、二歩、前進するぐらいの考え方を示していただきたいなというふうに考えますが、もう一度町長、御答弁いただきたいと思います。

質問　7番 大崎英樹

これ以上いろいろと具体的なことを提示してくれるということは無理かなと思いますが、最後にこの部分について１点、質問させていただきます。地方創生の制度というのは有限で３１年までです。これは、やはり地方から国にいろいろと提案してくださいと、自分のまちづくりのために、元気になるために、町をもっともっとよくするために、町民が住んでよかったというようなメニューを出してくださいと。出せば、これについて国としては地方創生、今回の互産互生、同じですね、７,１００万円ついたじゃないですか。これだって、黙っていれば、国に出していなければ、閉店した店は息が吹き込まれないわけです。ですから、そういうようなものであと残された２年間の中で、ぜひとも豊頃方式、豊頃型の特異的な提案を、我々含めて全町民がそういうものを提案するような、そういう機会をぜひとも設けてほしい。これは、庁内のスタッフだけではやはり限界があるし、入り込めないところもあるわけですね。それの一番大事なところは、商工会です。商工会が、私も会員ですが、自分を批判するわけですが、やはりそういう組織の中で建設的な、生産的なコミュニケーションというか協議会というのを、ぜひとも私は行政からも指導していただいて設定できればなと。あと残された２年のうちで何かを見出していくべきだというふうに思いますが、町長には申しわけないのですが、もう１回これについての考え方を強くいただきたいですね。

質問　7番 大崎英樹

非常に集中的に（１）の商店業者の実態把握と飲食店等閉店対策のほうを質問させていただきましたが、関連するものですから、最後に１点だけ（２）のところに触れさせていただきたいと思います。新規起業者の受け入れについて、既存事業での受け入れ要件と業種による受け入れ募集の充実、募集については先ほど公募ということを私はお願いしたのですが、それらについても含めて検討されるという理解をさせていただきました。現在、本町において産業振興事業補助金という制度があります。これについてはいろいろな内容があります。例えば、人材育成事業とか新規起業、新しく起きる事業の支援とか、それから異業種進出についての支援とかあります。そのほかに、新製品だとか店舗改修だとかあるのですが、特に触れたいのは、新規起こす業の支援、これについては対象経費が現状の制度では２分の１です。上限がありまして、これは３００万円までということですが、これらについて、町長もう１回、この件について今関連したことで、この支援内容をもう少し太らせてもらえるかどうかというところ、予算査定の中で盛りこんでもらえばありがたいと思いますが、この件についての考え方をちょっとお聞きします。

質問　7番 大崎英樹

ありがとうございます。そのような姿勢と考え方で、ぜひとも懸案の内容について充実したものにひとつ進んでいただければというふうに思います。次、２番目の観光事業の振興についてということで質問させていただきます。

質問　7番 大崎英樹

先ほど少し触れたところですが、２番目の観光事業の振興についてということであります。これは私は今回が初めてではなくて、以前からも観光については特に期待しているところでございますので、何度もの質問になるかもしれません。また、重複するところが出るかもしれません。特に、昨年度から本町のメーン観光になっているというふうにも言っていいぐらいの、これも１２月７日の新聞に大きく取り上げていただきました。中には御記憶にあると思いますが、ニューヨークタイムスまでにもそれが記載されたというような内容のジュエリーアイス、これはもう本当に今後期待できる本町の埋もれた、今まで気がつかなかった観光の財産です、資源です。何かほかの町にはないものがこの豊頃町に誕生しているわけであります。この件について、私は日曜日にも現地まで行ってまいりました。現状は、あるいは今後１月１３日ぐらいから２月いっぱいぐらいまで、その１カ月ちょっと、このときに売店も昨年度の状況を判断してできるようになったと。それから、関連していろいろなものがそこに対策としてとられている場所まで見てまいりました。これが本町の冬の観光だけではございません。特に顕著なものに私は触れたわけであります。あわせて、新たな観光事業というのは、今まで埋もれていたものが、あるいは既存であるものがそれにリンクして何かできやしないかというところを感じとっていますが、行政としてどのようにこれらについての観光スポットを評価しているのか、あるいは今後これについてどう連動するかというところをお聞きしたいというふうに思います。

質問　7番 大崎英樹

現状についての行政サイドの捉え方を説明されたわけであります。私はこういうような本町独自といいますか、特異な、豊頃でなければできないという、あり得ないというところの自然立地条件というのは常日ごろ触れていますが、できれば、町長が答弁された中に観光大使の浦島氏、この貢献というのは私非常に大きいものがあるし、メディアもそれについて協力してくれているということについては、万人が認めているところであります。ところがこれにリンクする、連動する豊頃町の観光地はないかというところで、実は私ＪＴＢに行ってまいりました。ＪＴＢでは、やはりワンスポットしか捉えていない。豊頃町の現状の把握ができていなかったのです。その一つとして私申し上げたのは、長節湖というものがあることを御存じですかというところで、夏は知っているが冬の利活用ができていないというものであります。現状は、ゲートが閉まって穴釣りの人方はあの道道に隊列になっているわけです。これは交通事故のもとにもなるなというふうに私は思ったし、それから降雪のときには除雪に支障があるなというふうにも捉えていました。これはお金かかるかもしれません。除雪費だとか管理費だとか。しかし、常時来てはいない釣り人ばかりを期待できるものでもないと思いますが、そういうものを旅行会社あたりに提案された場合にどういう反応があったかというと、知りませんでしたです。御存じありませんでしたというところですね。そういうような一つ。それから、もう一つは本町のシンボルであるハルニレであります。私はこの降雪が終わってから現地に行っています。ハウスはなかなか見る人もトイレを利用する人もないのかもしれません。しかし、そこには我々が、私自身が夜半のまだ寝ているとき、夕方も私どもは仕事でそれだけの時間はない。しかし、写真家はそういうワンチャンスを捉えている。行ってみますと足跡があります。どういう足跡かというと階段の足跡ではありません。真っすぐハルニレではありません。遠くを回ってシャッターチャンスを狙っているわけです。少なくとも、聞くところによりますと写真家はハルニレの根元は足を踏み入れないでほしいと、いわゆるシャッターチャンスで足跡が写るということは逆なんだそうです。そういうことも教えていただきました。したがって、どうでしょうか。ことしからジュエリーアイス、長節湖はもし加えられれば、あるいはハルニレの写真家のチャンス、こういうものの連動を我々は条件を整備してあげるということがやはり気配りであり、豊頃町を訪れる観光客への配慮だと私は思います。若干それには経費がかかります。しかし、それは行政とあるいは担当する商工会やあるいは企画課も大変かもしれません。しかし、担当にそれを任せるだけではなくて、我々もそういう意識を持って対応するということの考え方をすべきではないかというふうに考えますが、それらについてのお考えがあれば、実務者でも町長でも結構でございますが、町長の意見まず聞いてみましょう、お願いします。

質問　7番 大崎英樹

特にお聞きしたいことは、町長の先ほどの説明の中で、昨年度の入り込み客が２,０００人、これはアバウトでしょうけれども、今回の施設を整備しました、駐車場も私は見てきました。どこに売店も置くんだなというのも確認をさせていただいてきましたが、一つ最後にお聞きしたいのは、この観光客やあるいは現地の大津の町民の皆さんもそうですが、何かあったときの災害の避難場所というのは、あの１２メーターの砂山もきれいに除雪してありました。３３６の避難所も除雪はきちっとできておりました。現段階では問題ないと私は確信をしてきました。それらについての災害発生の指導的な誘導員というか警備員というか、そういうものというのはどのようになろうとしているのか、考えているのかということ。それから、今回は入り込み客は去年よりも私は数段多くなるだろうと予測しています。これはエージェントもそういうような感触を得ているようです。ですから、そういうものについての対応は、現段階でどのように考えているのかというところをお聞きしたいと思います。

質問　7番 大崎英樹

以上、通告いたしました２項目について４０分いただきました。終わらせていただきます。ありがとうございます。