豊頃町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月8日
安定した雇用創出は現状どのようになっているのか
2016年9月8日、豊頃町議会の一般質問で、大崎英樹議員が「安定した雇用創出は現状どのようになっているのか」について質問し、町長 宮口、福祉課長 岩城が答弁しました。
- 質問者
- 大崎英樹 議員
- 答弁者
- 町長 宮口、福祉課長 岩城
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 7番 大崎英樹
まず議長にもお願いしたいのですが、私が通告している時間は50分であります。多分、15分では無理かなと思っておりますので、その辺の御配慮をお願い申し上げます。実は、今回の質問の内容は、過去12月にも質問させていただきました。これは地方創生版の戦略についてでございまして、基本的には国策と一致するものが課題といいますか、宿題になっていると思います。既に御存じのように、本町においては地方創生会議並びに前回も進行中でありますが、加速化交付事業として予算も2,540万円だと思いますが、それらについての作業が進行しているやには承知しております。それらを総合的に考えて、今回の豊頃町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのメーンテーマであります、人口ビジョン、これについての基本目標も本町は設定されております。これは5年間の中でどのような数値目標で進むかと、この件についても理解はしているつもりであります。ちなみに回想しますと、5年間で五つの企業を誘致しましょう、5年間で30人の人口を増加しましょう、端的に言うとその二つが脳裏にあります。そういう意味から考えて、基本目標、それから基本的な方向性、具体的な施策、こういうものを設定していることについては全体的な内容としては承知しているわけですが、特にそれらを含めて項目的に1番から3番、これは本日極めて具体的な質問をさせていただいて、その中の作業進行状態を確認させていただくということが、主たる私の今回の質問内容であります。1番として、安定した雇用創出は現状どのようになっているのか、まず、その件からお伺いしたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
お答えいたします。大崎議員の御質問でございますけれども、この問題につきましては相対的には御理解いただいていると思います。豊頃町のまち・ひと・しごと創生で総合戦略の冊子、基本計画施策の方向、重点プロジェクトが何回か議会でも委員会でも担当者が説明しておりますので、私から直接、重複するかと思いますけれども、まだまだ具体的にこの話はこうだああだというものは努力はしておりますけれども、まだはっきりした形は見えておりません。ただ、先ほど言いましたけれども、国の基本目標である、地方における安定した雇用創出については、国が2020年まで5年間で約、地方に30万人、若者向け雇用の創出を図ろうとするような形でございます。この国の基本目標に関連する本町の総合戦略における町の基本目標は、これらに掲げてあるとおり、豊かな資源を生かしたまちづくりを考えているわけです。これは全ての作業にも共通しますけれども、本町の豊かな地域資源を生かして主要産業であります農業や水産業、また商工や観光の連携をとりながら、町全体が活性化するような総合的な取組みを行おうとするものであります。その中で、新たな産業や雇用創出が出てくることを目標としているわけです。具体的には、重点プロジェクトとして豊かな資源を生かした雇用創出プロジェクト、さらには本町の産業観光資源として最大限活躍することのできることで今ある雇用とこれからの観光資源を守っていきながら、そして新しい取組みの挑戦に起こす業ですけれども、起業をしようとする業者の方々に対して支援をしていく考えで、今おっしゃるように、件数等についてはまだまだ無策の状態でございます。この目標としては先ほども御質問のとおり、27年度から31年度までの5年間でそういった企業誘致5件、定住者数を30人増加することを掲げております。企業誘致についてもそれぞれの担当者が努力をしておりますけれども、まだ形になるものは出てきていない。ただ、定住数につきましても積極的に取り組んでいる状況が昨今の状況でございます。よろしくお願い申し上げます。
質問 7番 大崎英樹
今の答弁の内容ではそれだけのスパンがありますが、なかなか、私口癖でいつも言うのですが、5年間そして本町の加速化交付事業についてもこれは3年間です。その中で、3年間でもうスタートいるわけです。これについては、メディア関係でも発表になっているから、まあまあそれだけの御努力していることについては敬意を表しております。ただ、雇用創出をするということについては合計特殊出生率が目標としては1.5ですね、これについては私は非常に消極的なのですが、極めて本町については難しい。国は1.8を上げていますが、これも私は難しい。なぜかというと、今までの情報では人口減少の歯止めをするためでも難をそうしているわけです。そのほかに、国では都市部への一極集中を止めましょう、中核都市にもそれらについての人口集中をある程度ブレーキをかけていきましょう。十勝に置きかえると、19市町村の中で決して帯広市が増えてはいないのですね。これは自然増にもなっておりません、政策増にもなっておりません。結果的にはこれは出生率を1.5に設定しても、このことについて町長は大変な、私は課題を背負ったなというふうに思っています。これは私自身もそう思っていますので、それらについての雇用創出は若者がここに定住しなければいけないのです。ただ、今、町長が後半にお話ありました、今回の定例3回ですが、このときに提案された新しい住宅ゾーンをつくる、そのための確保をした。これは私はその人口増に対しては一歩、二歩進んだなという理解をしているわけです。こういうものを足元からやはり私は人口増というものは微小でありましょうけれども、進めるべきだとこう考えておりますが町長のお考えを、初日目の提案された予算とあわせて住宅政策を含めた、そういうお考えを強く持たれていると思うのです。その考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
私も御指摘のとおり大崎議員と同じ考えでありまして、今、国でいう地域創生事業のプランに問題は全国一緒の問題なのです。その問題に各自治体が応えるわけなのですが、自治体が100あれば100とも違う自治体、1000あれば1000ともみんな個性のある自治体ですけれども、いかんせん問題は同じですので答えの出し方が非常に厳しい。特に国はどちらかというと一極集中というか大きな町へ小さなものから持ってくる、そして私どもの行政でも広域が進みます。広域が進むと、自給率の少ない町にとっては配置されるものもそれなりのものになる。非常に国そのものの全体が旗を上げながら地方にそれを応えようとしても、なかなか応えることができません。今、企業誘致でも私の町の御存じのとおり、養豚の関係で2か所ありますけれども、そういった民間のノウハウ、別に私どもで誘致したわけではありませんけれども、民間の方がいろいろな条件でそこにやってくる。大変、こうありがたく思いますし、その来た方々にはいろいろな形で行政が支援をしていって、やはり豊頃でそういう事業を起こしてよかったなと。なかなか行政だけではノウハウがありませんので、皆さん方の適切なる情報を、今、待っていることも事実であります。これからもそういった形でとりあえず住宅を造って住んでもらいましょう、そして、もしよその町から住宅に入ってくれる方であったら、職場は違っても通勤手当は出しましょうということで、私は少しでも滞在するようにお願いしておりますし、住宅を建てる場合についてもそれなりの財政支援をしていく。問題は、やはり大きく考えると企業誘致をしなければなかなか人口が増えない。それには、やはり町の商店なり病院なり、福祉施設が充実していなければ来ないというわけです。私は長いスパンになりますけれども、これから1人でも2人でも増やすような努力をし、さらに企業誘致の場合についてはできるだけそういった専門的な知識を持っている方もしくはそういうものに関心のある方々がいらっしゃるのであれば、大いに意見を聞きながら勉強しながら前向きに取り進めていく。ですから、文章そのものは本当にマクロ的なで具体性はないかと思いますけども、そういう形に向かって、そして私の町、自然がすばらしいので、この自然をある程度表面に出しながら街の人を呼び込みたいというふうに考えております。
質問 7番 大崎英樹
非常に現状把握といいますか、現状分析が町長はされているなというふうに私は解釈します、理解しております。ですから、これからの本町の人口を増やす、まず止めるという第一段階と、増やすというものについての雇用創出するという具体的な企業と。企業というものは現状から見て本町の1次産業に関連した企業でないと、私は企業家としては町外の企業家はなかなか決断してくれないだろうと思うのですね。それには、いらっしゃいませというものもいいのですがそれだけの企業を展開するための諸条件、まず最初はA社が進出する場合の労務者、勤務者がおりますかというのが第一の宿題です。ですから、これは大きな企業を望むことは私はないと思います。ですから、そういう意味から見て、それでは身の回りの環境の中で環境の豊かな資源の生かす企業というものはいかなる企業かというところをやはり摸索、そしてそういうクリエーティブな考え方を持っていくべきだというふうに思います。そこで、時間ですので、昼前ちょっと気にしていながら質問しているのですが、前段の1項目で、町内の創生戦略のメンバーが上がっています。そのメンバー以外に、過去の既存の企業の御意見をやはり聞く場を、機会をぜひとも町長、考えていただきたいなというふうに願うところであります。その辺の考え方をお聞きいたしたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
先ほども申し上げましたけれども、私どもはお付き合いしている町外では、例えば、静岡県の掛川市なんかは互産互消なんかで物産もやっておりますし、10月に開かれる全国報徳サミットで報徳の関係の十七、八市町村の首長が集まりますし、そういう機会を目掛けて私どももピーアールしながらうちの町の良さを訴えていきたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても本町に今までいた企業、もしくはこれから今、企業を立てている方々の意見も十分聞きながら、うちの町の総合計画にマッチしたような形で進めていかなければならないというふうに思っております。ただ、あくまでも計画どおりにいくかいかないかは別として職員は努力しておりますし、私どもも前向きにやっておりまして、何としても我が町の人口の減少を止める、もしくは減少率を抑えるような、ある程度しなければ町の衰退に関わるわけであります。どうか、そういった意味では議員並びに大崎議員につきましても、忌憚のない御意見をいただきながら、一般質問以外でもそういった御質問をいただければというふうに思っております。
質問 7番 大崎英樹
引き続きまして、質問に入らせていただきます。大きい1番の(2)ですが、最初に町長の御答弁をいただきたいと思います。新しい人の流れとある、この件については基本目標の中にもうたわれているのですが、この件について具体的に御答弁いただきたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
新しい人の流れということですけれども、これも国の創生の関係では地方へ新しい人の流れをつくるということで、2020年に東京圏から地方へ転出を4万人増やすと、地方から東京への転入は6万人減をさせるという、国ではそういう目標を立てて入る、出るで均衡というか地方に人口を増やそうとしております。本町にとりましては、特別この事業で人間を増やすということはなかなか具体的には難しいですけれども、先ほども申し上げましたとおり自然を生かしながらの快適な魅力あるまちづくり、それが何といっても若者が集まってくるのではないかというふうに思っております。それと同時に、若者と子育て世代を初めとして本町に人が来るようなまちづくりをしたいなと。そのことにつきましては、子育てのことにつきましては御存じのとおり保育所の関係でも充実しておりますし、できればそういった若い方々がこちらに来て、自然環境の良いところで子どもを育てることも一つの田舎の魅力ではないかというふうに思っております。それも心触れ合う定住促進で、住宅のことに関しても、今、それぞれ民間でも住宅を建てて人口を増やそうとしております。これからも、特に若者、子育て世代が住み続けるような環境づくりを進めて行きたいというふうに思っております。私どもでは27年度から31年度、5年間で転入者を20パーセント増やし、出るのを20パーセント減らすということで、今、出る方のほうが多いものですから、できるだけそういった形を具体的に取り進めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 7番 大崎英樹
質問内容としては、新しい人の流れとありますが、この件は(3)のところにも関連するものでございますので、改めて今の説明と次のものをリンクさせて質問させていただきます。いろいろと、新しい人の流れというものは新政策を上げないといけないと思っているのですが、私はそういう捉え方ではなくて、今、町長の答弁のように現状の施設、現状の若者世代の状況というものを的確につかまえると、何が豊頃に魅力があるのかというところです。今、答弁の中に、豊頃町の魅力あるまちづくり、それとあわせて豊頃の豊かな資源を生かしたまちづくりというのが、今回の大きな理想とする総合戦略と私は捉えているわけです。したがって、その中に今、新しい人の流れということになると、できれば欲を言うと本町以外に御縁があった隣町、町外の方々が何らかのコネクションで、人脈で、魅力ある豊頃の歴史を生かした十勝の唯一のふるさとというか、豊頃町にもう一つ考えてそれらについての転入を期待できるものが考えられないかというふうに常日頃感じておりました。今、町長の答弁の中で、やはりハード面では非常に私は充実しているなというふうに思います。あとは、ソフトの面でどう魅力的に引き付けるものを、いわゆる吸引力をこの町に備えるかというところだと思うのです。ちょっとその辺が大きい質問の中にも関連するものですから、詳しい内容は大きい2番目でまた触れさせてもらいますが、そういう考え方というものについて、もう一度お持ちであれば、考え方をお聞きしたいなとこう思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
今、新しい人の流れと、次に出てくる若い世代の結婚、出産も関連しているわけであります。特に、高齢者について他町村から私の町へ入ってくる、福祉が充実しているからお年寄りが入ってくるというものは、国ではそういったお年寄りに対してある程度の補助制度はございますけれども、やはり生産性のない方々というのは、人口は増えますけれども町の活性化にはなかなかプラスにならないのではないかというふうに私は思っております。したがいまして、新しい人の流れはいろいろな私の町の魅力ある自然を訴えるのも確かですけれども、逆に若い世代が来てくれる、これは何といっても若い世代の方々にとっては出産、子育てが一番心配なわけであります。こういった意味ではよその町に負けないぐらい、私どもいろいろな形で助成をして子どもが、また出産される方々が安心して生活できるような助成制度、乳幼児医療の問題等々を考えてもしっかりとやっているというふうに考えております。また、そのほか豊頃町の青年女性交流推進事業にも助成しておりますし、特に新聞紙上でも豊頃男子というネーミングでそういったソフト事業のほうも努力を重ねております。いかんせん、町全体がやっぱり活気づかないとそういうものも波及効果がないと思いますけれども、これからもそういった若い世代にターゲットで何らかの形でピーアールをしながら、またそういう形で私の町へ来る方については住居から始まって、子育ての関係からできるだけ経済的な支援も含めてやっていかなければならないというふうに考えております。以上です。
質問 7番 大崎英樹
次の、これも先ほどお話ししましたが、町長から3番目にも触れる内容も、今、御答弁いただきましたので、方向的なものとしての内容説明もございました。具体的にちょっとお聞きしたいのですが、現況について若い世代の出産というのは、12月からどのぐらいあったのかということを捉えておりましたらお聞きしたいのですが。
答弁 福祉課長 岩城(福祉課長は2017年3月まで)
平成27年度の次世代育成支援金の中の出産祝金の該当となられた方につきましては、平成27年度、19名ということになってございます。また、要件を満たさない方もいらっしゃるので、19名プラスアルファということですので、20名程度かと思います。
質問 7番 大崎英樹
ありがとうございます。非常にまだ1年以内でこのような数字が具体的に捉えられるというところは、私は決して今の、先ほど冒頭、私が質問の中で1.5という出生率に対しての捉え方が、非常に私は安心をするような数字だと思います。20名ということになりますと、これはやはり若者がそれだけいろいろと行政に対する理解度が裏打ちされたのであろうと思うのです。その裏打ちというものは何かというと、今、課長が出産祝金もそうです、それから若者が御主人が町外に勤務された場合のそういう交付されています。それから、中には該当しない人もいるかもしれませんが、住宅手当、こういうものもやはりそういう裏づけ、裏打ちの一つというふうに捉えるべきだなということ。それともう一つは、何といっても小さな子どもたちの教育環境と、それから医療環境というものが、本町は他町よりも非常に町民感覚が親近感というのですか、そういうところが感じ取っているのではないのかなというところを町民の意見から聞こえてくるのです。非常に医療関係も親切、優しいというところをお聞きします。それから、利便性についてもそういうようなところがある。ですから、私は決して今の若者というのは、豊頃町を、こんなことを言うとあれなのですが諦めていない。非常にそういうものは気持ち的には前向きにいっているし、学校行事あるいは保育行事にあれだけの毎年やっている催事に父兄共ども集まっている。そういう様子を見ても小さな町で小さな催事をし、小さな町民の集合体というものは、私はほかのヨーロッパの国で資料を見ていますが、それでいいのだと、何も背伸びする必要はないなというところを感じていますから、人口減を何も神経質で捉えてどうするということばかりではなく、内実を今後整備していくこと、そのことが与えられた町政のあり方ではないのかなというふうにも感じますので、その辺の町長の考え方を、今まで批判ではありません、そういう内容を十分に分析しましょうということを私はお話ししているのですが、そういう点の捉え方はいかがですか。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
私の町、今言った出生される方も20名前後でありますけれども、また逆に亡くなられる方も40名を超えておりまして、どうしても自然で計算されても20名ぐらい人口でいったら足りない。しかし、今言われたとおり、うちの町だからできるものを、うちの町だからこういうものをするのだというようなものをピーアールしながら、特に身の丈のあった福祉行政を進めているわけであります。引き続きこういった若い方が安心して子どもを育てるような形の環境整備ももちろん大事ですし、そういった今できております「ひだまり館」あたりでも、やはり自分たちの子どもの養育のことについてみんなで相談したり、また専門的な立場から指導したり、個々に目が配られるのも小さな町の長所ではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、今、御質問のあったとおり大きな企業を望むことは難しいとするならば、こういった形でソフトを十分に充実させながら人を呼び込むことも大切かなというふうに思っております。これからもできるだけそういったことの目標に向かって、心温まる行政をしていきたいというふうに思っております。
質問 7番 大崎英樹
町長の考え方と非常に私は一致しているのですが、再度、捉え方として確認させていただきますが、今、町長は身の丈のやはり行政、まちづくりと。これはやはり非常に宮口町政としてはいつも言葉にされていることなので、これで私は内容を今のような子育てだとか、あるいは出産の環境だとかというものを充実すれば、他の町から、やはり豊頃というものはそういうところが内容を充実しているなということがPRできれば、あるいは豊頃町から他町に移住された今までの町民の方々が、やはりふるさとというものはちょっと違うなと、魅力あるなというところの捉え方を徐々になってきたら、そんなに精神的に私は消極的というかそういうものについての深刻さというものは逆に無駄な神経を使うことになるので、できればそういうような行政を中心としたまちづくりというものを方向的にもう一回、捉え返すという機会を今後も持つべきだと思いますが、再度、同じような内容かもしれません、町長のお考えをいただいてこの1番については終わらせていただきたいと思います。
答弁 町長 宮口(町長は2021年3月まで)
やっぱり御指摘のとおり、私も町民がここの町に根づいて、本当に住んでよかったと、この住んでよかったイコールこれを町外に発信して人が集まるような形、特に子育て福祉等につきましては、一時的な資金援助ではなくて継続したものでなければなかなか落ちついて生活ができないと思います。これからもやっぱりそういった意味で、もちろん身の丈のあった行政ですけれども、やっぱり継続性のある、息長いまちづくりを考えていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 7番 大崎英樹
ありがとうございました。