後期高齢者医療制度について

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

ただいまの大谷議員の一般質問に対して、答弁を申し上げます。本年４月から始まりました後期高齢者制度につきましては、私の町としては、５月３１日現在でありますけれども、該当者、つまり、被保険者数は６７８人であります。うち、この方々がそれぞれの扶養になっている方が６０名でございます。また、総額の税額といたしましては、概ね約２，９００万を超える金額かと思います。一人当たりにしますと平均約６万４，０００円強でございます。また、これらに対する所得の少ない方に対する軽減の対象ですけども、軽減の対象者は４７１名でございます。約６９．５％の軽減率でございます。また、これに対する軽減の額は、１，３００万を若干超える形になってございます。被保険者の負担の条件は、国が示す階層、世帯区分４パターン、所得分３タイプでありますけれども、平成１９年度の国保のベースで算定した場合と、平成２０年度の後期高齢制度で算出した場合を比較しますと、１２モデルのうち、５タイプに税負担の増がみられます。また、公表では、多くの市町村において、住民の負担増となっている内容でありますけども、国が示す１２パターンでは、本町の実際の家族構成を反映したものではないため、そのような結果を得たところでございますが、本町の集計では約７０％の方が軽減措置を受ける形になり、当初見込んでいた軽減額がまだ増える見込みでないかというふうに考えております。なお、限度額を超える方も１名ほどおられますけども、その方については、当然所得が増えているからであります。また、増額となった方もおられますが、軽減措置に伴う歳入の軽減を補てんするてめに、保健基金安定繰入金への一般会計から歳出を増額しなければならないなど、町においてもさらに軽減が増えますと、それだけまた負担をしなければならない状況でありますので、今後とも安定した医療制度を確保するために、町民のみなさんのご理解をお願いするものであります。

答弁　町長 宮口（町長は2021年3月まで）

ただいま、大谷議員がおっしゃいますとおり、今年の２０年４月から９月まで全額軽減、さらには９割というふうな形になっておりますけども、この特例を受ける際には、被保険者の被扶養者であることの情報を、まず、事業所が社会保険審査報酬支払い基金のところに通知いたしまして、そこからまたさらに、後期高齢者広域連合等に行くわけであります。したがいまして、作業としては１、２カ月遅れるのが現状でございます。本町におきましては、人口的に非常に少ないので、適格にそういった措置をしているところでございますけども、遅れたというか、確認できなかった対象が１件というふうに報告を受けております。

答弁　福祉課長 和田（福祉課長は2009年6月まで）

具体的な細かい数字について、私の方からちょっと説明をさせていただきます。ただいま、被用者保険の被保険者である被扶養者、ちょっとややこしい表現をしますが、社会保険に入られた被扶養者の方々の手続きについて、ご質問があったかと思います。町長が今申し上げました一人、この内容でございますけれども、まず、４月から６月までに被要者保険の被扶養者であったが国保から後期高齢者医療制度に移行 した方々。４月は一人、５月は５人、６月は６人となってございます。このうち、一人の方が、実は先ほど町長が申し上げられた各期間に、被扶養者であるという情報が伝わっていなかったために、本町で被扶養者と確認できなかった部分がございます。これは確認できないというのは、最終的に広域連合と町の間で確認が適正になされなかった。これはコンピュータシステムと被扶養者であるという情報が、広域連合に伝わっていなかったということで、その現象が起こったと。それで、先ほど申しましたけれども、この方については、保険料の納付書の発布は一時留保してございます。もし発布しますと、当たり前の税金がかかります。その後軽減ということで、二重の事務処理がなされることになりますので、そのような処理を町では行っております。広域連合では、ただいま、その確認の手続きを行っております。町では社会保険事務所に照会し、被扶養者であるということを確認しております。