豊頃町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月12日
「今こそ給食費の無償化に取り組んではいかがかということで質問さ…」
2023年6月12日、豊頃町議会の一般質問で、大谷友則議員が質問し、町長 按田が答弁しました。
- 質問者
- 大谷友則 議員
- 答弁者
- 町長 按田
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 大谷友則
今こそ給食費の無償化に取り組んではいかがかということで質問させていただきます。今こそ、給食費を無償化にすべきではないかというのは、灯油、ガス及び電気などの光熱費の値上げをはじめとして、コロナやウクライナ危機、鳥インフルエンザの流行などの社会状況の変化に伴い、食料品の値上げが相次いでいます。長期に続く実質賃金の低下もあり、多くの町民の家計を直撃しております。特に子育て家庭は苦しい状態であります。子育て家庭を助けるためにも、給食費の無償化に取り組むべきではないかと考えますが、町長のお考えをお聞かせ願います。
答弁 町長 按田
答弁をさせていただきます。議員おっしゃるとおり、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢、そして鳥インフルエンザによる鶏卵不足などの影響により、物価の高騰が続いているということは、日本経済はもとより、町民の生活に大きな負担となっていることは十分認識しているところでございます。町といたしましても、これらによる直接的な経済支援として、これまでプレミアム付商品券のプレミアム率のかさ上げや、水道料金の減免などを実施させていただきましたし、今回8日に可決を頂きました補正予算に、電気・ガス・食料品等の物価高騰対策として町民1人5,000円のクーポン券発行事業を実施いたしまして、一般家庭への支援を行うということといたしました。これら物価高騰は子育て世帯にも大きな負担を強いているとは感じているところでありますけれども、これまで医療費の無償化や入学祝金の支給、修学旅行費の助成など、就学している児童生徒を持つ子育て世帯を対象として様々な支援策を実施しているところでございます。議員おっしゃる給食費の無償化への考えでございますけれども、過去にもこの無償化に関しましては、大谷議員以外の議員さんからも御質問を頂いていたというところでございますが、そのたび御理解を頂きながら保護者等に御負担を頂いているというところでございます。その当時と現状、今では状況が違っているということは十分承知をしているところでありますけれども、給食食材の仕入額に関しましても、前年と比較いたしまして5%から10%程度上昇をしているという状況で、給食費で賄えない額が約234万円ということでございます。この増額分については、町が当然負担しているというところでもございます。これら状況からも、今後も保護者には一定程度の御負担を頂きながら給食を提供できればと思ってございますので、どうか御理解のほうを頂きたいなと、そのように思ってございます。以上でございます。
質問 7番 大谷友則
今春の春闘で賃上げが30年ぶりに高水準になりましたが、我が町に波及するのは数年かかると思います。物価高騰の影響はすぐに私たちの生活に及んでまいります。物価上昇を加味した実質賃金は前年度比3.0%減となっており、物価上昇分に追いついていない状況であります。国立社会保障・人口問題研究所の21年の調査によると、子供を持たない理由に、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」を上げた人が5割を占めていて、これはこの20年間変わらない答えになっているそうでございます。これらを考えると、少子化対策としても給食費無償化に取り組む意義はあるものと考えますが、町長へもう一度お考えをお聞きします。
答弁 町長 按田
議員のおっしゃるとおりで、この物価上昇に対して賃金、いわゆる給料ですとかそういったところを含めて水準に追いついていないということは言われるとおりなのかなと、そのように思ってございます。そういった意味を含めますと、やはり言われるとおり、これからこの町を担っていただく子育て世帯の皆様にも、そういった意味では相当な負担を強いているのかなというようなことは感じているということも先ほど言わせていただきました。国の少子高齢化対策というところであります「こども未来戦略方針」という中でも、給食費の無償化というところを上げているというところでございます。これもやはり産み育てていただくというところをどう支援していくかという話なのかなと思ってございます。今後、文部科学省でも全国的な実態調査をするという話の中で、最終的にはどういうふうに流れていくかというのは分からないわけでございますが、そういった流れでいきますと、一部うわさでは国も給食費の無償化というところが進められるのではないかという話もございます。国の施策と町の施策の兼ね合いというのがあるのかなと、そのように思ってございますけれども、その結果、方向性次第ではやはり判断しなければいけない時期が来るのかなと思ってございます。この給食費の無償化については、これまでも給食センター運営委員会のほうで諮問しながら理解を頂いているというところですが、やはりそういったところも含めて意見の調整をしながら、考え方によっては全て無償化になるのか、あるいは一部補助で返すような形で考えていくのか、やり方はいろいろあるわけですが、そういったことで国の動向、また国の動向が伴わない場合でやはり経済状況がなかなか反転、よくならないという部分になりましたら、その時点でしっかりと判断をさせていただきながら対処していくというようなことを考えていきたいなと思ってございます。
質問 7番 大谷友則
国で取り組む前に当町の施策として取り組むべきではないかと思います。というのは、当町の人口は今3,000人を割り込んで2,900人台になっております。これから働き手が雇用不安や経済による所得の収縮により将来設計が描きづらい状況になれば、結婚や出産に慎重になるのは当然であります。当町においては、多くの子育て支援事業がありますが、ここに給食費無償化が加味されることにより、将来設計が描きやすくなり、より一層の波及効果が期待できるのではないかと考えますが、少子化対策とともに子育て家庭を助けるためにも給食費無償化に取り組んではということで、再度町長のお考えをお聞かせ願います。
答弁 町長 按田
そういった意味も、議員おっしゃるとおりのことなのかなと思います。様々な子育て支援策を用意しております。全てやっていればいつまでできるのかということもありますし、いろいろな意味で、ある程度のスパンで中身も見直しながら考えていかなければというようなことも頭の中では考えているわけでございますが、やはり現状そういった保護者等から要望があれば考えていかなければ駄目なのかなというふうには感じておりますので、その辺に向けて前向きに検討するような形で担当課含めて指示をしていきたいなと、そのように思っておりますので、御理解いただきたいなと思っています。
質問 7番 大谷友則
以上で終わります。