洞爺湖町議会 令和6年3月会議 2024年3月6日
規模に合った公共施設の在り方について
2024年3月6日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「規模に合った公共施設の在り方について」質問し、建設課長 篠原哲也、企画財政課長 藤岡孝弘、副町長 八反田稔、町長 下道英明が答弁しました。
- 質問者
- 越前谷邦夫 議員
- 答弁者
- 建設課長 篠原哲也、企画財政課長 藤岡孝弘、副町長 八反田稔、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 9番 越前谷邦夫
したがって、人口減少や、そして規模に合った公共施設の在り方、今度公共施設で行きます。集約化、複合化、あるいは統廃合、先ほども議論されていたようでありますけれども、洞爺湖町にどれだけの公共施設ありますか。ここにもしっかりとメスを入れないと、あそこは解体しては駄目だ、さっきのことではないよ、よその町のことだけれども、あそこは残してほしい、ここはこうしてほしい、ここも駄目だ、またこういうもの建ててくれとかと、そういう時代でないし、財政状況でないということを言いたい。しっかりとこれから洞爺湖町が生き延びていくためには、何としても公共施設をある程度整理していかなかったら。それからもう一つの手法として、これ越前谷の持論なのだけれども、やっぱり昔は広域行政と言いましたよ。平成の合併も過ぎて、今後中核の都市と一緒になってやったらどうだとかと、持ち家を1,000万円少ないところに1,000万円あげますよだとか、国はね。だけれども、今は圏域とよく言うように、少なからずや、他の町と施設を連携してやっていくようにしなかったら、この町は持たない。人口減少する、すればするほど交付税が下がってくる。どうするの。ある基金を下ろせばいいべやだとか、あったら借金すればいいべやと。借金だって合併特例債というのは令和7年度で終わりでしょう。借金できないのだよ、もう洞爺湖町は。使うといったら過疎債だけですよ。そういう町からやっぱり思い切って脱却していただきたいなと思うのですよ。それで、ついでに言って、後でもう少し具体的に聞くけれども、公共の安寧を維持するための将来を見据えた都市計画と行財政改革について問うということでしてあります。それで、都市計画の定義というのは、何なのですか。都市計画の定義、教えてください。自分は分かっていますよ。どうぞお願いします。
答弁 建設課長 篠原哲也
都市計画の定義という意味では、ちょっともしかしたら違うかもしれませんが、計画的な都市づくりを行うため、土地をどう使うか、建物をどう建てるか、道路や公園をどのように配置するかなどのルールを定めることが都市計画の役割でございます。
質問 9番 越前谷邦夫
ほとんどそのとおりです。やっぱり洞爺湖町にも都市計画審議会というのがあると思うのです。1年に何回か議会からも1人だったかな、2人かな、出ていますよね。だから、この都市計画審議会で今どういう議論をしているのだろうかなというのが自分は注目しているのですよ。やっぱり都市計画で、今、課長が言ったようなことなのです。だとすれば、この地域にどういう施設が必要で、要らない施設はどうで、それから驚くなかれ、下水道管だって10キロですよ、耐用年数過ぎているのですよ、洞爺湖町の水道管というのは。だから、どこでも漏れているのは、水漏れて吹っ飛んでいるというのは当たり前なのだ。耐用年数過ぎている水道管が10キロもあるのだから。1キロではないですよ、10キロですよ。だから、そういうことを考えて、少なからずや、執行方針を読ませてもらったけれども、洞爺湖町の行財政改革推進方針2022に基づいて、いわゆる業務の最適化やスリム化を進めて、先ほど言ってきたとおりだ。そして、人口規模に見合った持続可能な行政運営と健全な財政運営に努めますと、いいこと書いているのだわ。だけど、実際に本当に書いているとおりのような行財政改革をいつから、どうやるのですか。その主体性を教えてください、手法を。
答弁 企画財政課長 藤岡孝弘
行財政改革につきましては、行革の基本方針2022に基づいて現在計画段階にある途中でございますけれども、令和6年度以降につきましては、今、議員言われたとおり、行革の項目の見直しを図ってまいりたいと考えていまして、その理由につきましては、まず議員もおっしゃったとおり、人口の減少、それから職員数の推移も類似団体に比べて相当数多い。それから公共施設の適正の配置、これにつきましても人口減少を考えた上で当町の最適な公共施設の面積がどれぐらいなのか、本当に必要なのか、利用率を向上するにはどうしたらいいのかというような議論を重ねた上で、まずは歳入の実質財源、交付税も減る中でいかにして歳入を維持していくかという新たな取組、それからもちろん当町の歳出の恒常的な問題も議員おっしゃっていただいたとおり、相当あると考えておりますので、そういった公共施設の縮小も含めた中で、人件費も含めた中で歳出構造の改革というのを行革の中で令和6年度以降やっていきたいというふうに考えております。
質問 9番 越前谷邦夫
令和6年度以降といったら令和6年度も入るの。
答弁 企画財政課長 藤岡孝弘
行革の期間は令和8年度までの期間となっておりますので、計画は今実行中でございますけれども、令和6年度以降はさらに項目の見直しも図りながら行財政改革を令和8年度までの計画期間の中で進めていきたいと考えております。
質問 9番 越前谷邦夫
自分ね、公共施設の在り方で、いわゆる前も構想を出したでしょう、行政はね。その中で、解体予定というのはウトゥラノできた文化交流会館だけだったのだよ、解体予定。あそこは海抜3メーター50かな、そこだけ解体予定、行政というのは。口ではいいこと、やる、やる、やると言うけれども、実際に住民の方から何か一言言われれば尻込みしてやらないというのは、これが行政の姿勢ですよ。やっぱり将来の洞爺湖町を思ったり、今住んでいる方々が本当に安心・安全に生活できるような地域をつくり上げようとするならば、一部の人に嫌われてもやるものはやらなければ駄目なのだよ。そういう姿勢が今はないのだよ、トップリーダーには。何でもやってけれ、やってけれと言ったら、はい、はい、はい、はい、分かりましたでは駄目なのだというの。少し蹴るぐらいの気持ちでやらないと、あと2年あるのだろうから。それで、言ったように公共施設というのはどう考えているのですか。こういう施設は見直していきたいとか、今あるのですか。ないのですか。
答弁 副町長 八反田稔
ご提言ありがとうございます。私どもの今の考え方でございますけれども、議員が冒頭で言われていましたとおり、将来を見据えて行政改革をしていかなければならないということで、例えばなのですけれども、今一つの事例として公共施設のお話がありました。私どもとしましては、先ほど保育所の議論をさせていただいたように、減らしていくという考え方で、ただ、それを手法として何もしていないのではないかというお話があったかもしれませんけれども、例えば令和6年度承認されてございますけれども、清水火葬場とかというものも壊してしまわなければ駄目だというような考え方も持っていますし、洞爺湖温泉でいえば3階建ての中央集会所があるのですけれども、ああいうものを今のうちに壊しておかないと、今後の財産として単独費で壊すには大変なお金がかかる。先ほど言っていただいたように、7割の国費が来るうちにやってしまわなければならないであろうと。そんなことを地域の自治会の方の了解をいただきながらでございますけれども、そういうことをしっかりと我々必要なことをやっていきたいと考えております。もう1点だけちょっとお話しさせていただきますと、先ほど若い人のお話があったかと思います。私どもも一番大きな課題だと思っています。それで例えばなのですけれども、洞爺地区には、先日議会の中でも保育所が結構満床に近くなるぐらい子どもは来ている。ところが何が課題かというと、住む住宅がないという話もいただいていますので、私どもとしては、町が住宅を建てるのではなくて、町有地を入札か何かで取得していただいて、共同住宅を建てていただくとかという戦略を民間にお願いするところはお願いしたい。それで行政はスリム化していきたいという考え方で、同じ考え方を私どもは持っておりますので、しっかり今後実施させていただきたいと思います。以上でございます。
質問 9番 越前谷邦夫
今の副町長の答弁は、本当に期待したい。ぜひそうあってほしい。町の中を歩いてみると、人手不足で困っているのですよ。人手不足をどう解消するかと。例えば温泉あたりでいうと、町有地提供するからここへ建てて、それも今、副町長言ったように、民の力で。自分、前に言いましたよね。PFI方式使ったらどうなのだと、保育所建設で。そうすると、民間建てるわけだから、借金はしなくてもいい。基金は下ろさなくてもいい。だから、民間の力を借りてPFI方式で建てたらどうなのですかと言ったけれども、その意欲は、残念なことにあの当時はなかった。だけれども、今ね、温泉あたりでももう単身住宅がなくて困っていると。働きに来ていても本当に困っているのだと。だから町有地でも提供するから民間の力で建ててもらって、そして行政が借りて入居させるような手法は取れないのかと。自分もそれは前にも言いました。公営住宅を外国人労働者。だってそうでしょう、住民台帳に載っていたら洞爺湖町の住民なのですから。だとすれば、公営住宅に入居させたっていいのではないのかと言ったら、当時は公営住宅法でちょっと無理があるのだということだったから、残念だなと思っていたけれども、そういう今人手不足で、そういう住宅を解消というよりも若い方々が入れるような、働く労働者が入れるような環境にすれば、1人、2人と増えてくる。若い方々も増えてくる。女性の方々も増えてくる。そういうことを考えられないのかなという気がするのですね。余談になりますけれども、昭和新山の麓に某大きなホテルができましたよね。あそこできたことによって、壮瞥の人口が142名だか増えた。それは当然あそこで働く方々があそこはまだ給料もいいのですよね、本当。それからパート代だって1時間2,000円というのだもの。洞爺湖町内で1時間2,000円の企業というのは、侮辱ではないですよ、あるのかなと。あったらごめんなさいね。そういう状態なものだから、もう壮瞥だとかそういうところに行ってしまう。そして、あそこはどういうことをやったかというと、単身住宅を建てているのだよ、ホテルは。だから、こういうことを、若者が居住できるような手法を取っていかなければ、もう年々、年々この町が衰退していってしまう。しまいになったら、若い方もいないのではないのかと。そうでしょう、今現在で、自分は知っているけれども、産声を上げる赤ちゃんというのは何人ですか。子育て支援課長かな、何人ですか、1年間。40名前後でしょう。40名前後よりも赤ちゃんは生まれていないのだよ。もっと生まれるような行政手法をやっぱり、いろいろな子育て支援で手当てをしているのは分かるよ、だけれども、ほとんど国の政策によって子育て支援策はできるようになっているのだから、よその町に負けない、洞爺湖町はこういう子育て支援策があるのだよというものをぽーんと出せば、増えないものも増えてくる。自分は、移住者がどんどん増えるというのはちょっと声高らかに言えない。だけど、働く人たちがそういう生活できる居住の場所があれば、増える要素はある。今、洞爺湖温泉に入ってみなさい。何度も言いますけれども。人手不足だ、人来るといっても、入る住宅ないのよと。前、産労という公住あったのだけれども、今どういう扱いになっているのだろうかね、産労は。
答弁 建設課長 篠原哲也
私もちょっとはっきりは、昔のことで覚えてはいないのですが、産労住宅は、今はないです。
質問 9番 越前谷邦夫
ないと言うけれども、公営住宅は今、全体的に何戸空いているのですか。前は70戸とか50戸とかと聞いているのだけれども。今現実として公営住宅は何戸空いているのですか。
答弁 建設課長 篠原哲也
公営住宅は、現在794戸あるうちの大体86%ぐらいが今入居しておりますので、今正確な数値はあれですけれども、100戸以下ぐらい、80戸、90戸ぐらいは空いているかと思います。
質問 9番 越前谷邦夫
聞きましたか。今、80戸から100戸空いているのですよ。1人でも入ったら公営住宅の家賃入るよね。そうではないですか。80戸をずっと空けておく必要がないでしょう。その戦略を積極的に組むべきなのですよ。そうすると人手不足もある程度解消されてくる。それから、これから洞爺湖町あたりは、若者はラピダスのほうに行ってしまうし、大都会のほうに行ってしまうから、当然外国人労働者に頼まざるを得なくなってきているのですよ、この町も。だとすれば、外国人労働者が働きに来た場合に、そういう公営住宅に入居させる。今80戸も空いている。自分、70戸ぐらいかなと思ったら80戸も空いていると。そうしたらどうなのですか公営住宅法というのは、本当に外国人労働者は居住できないの、どうなのですか。課長。
答弁 建設課長 篠原哲也
外国人は、入居しております。外国人は入居できます。
質問 9番 越前谷邦夫
よく漁師の外国人労働者を使っている、いわゆる技能研修生で来ている方々を、漁師だって40名ぐらい技能研修生、農家も大体40名ぐらいと聞いているのだけれども、そういう方々が来てもそういう人たちが入るところがないと悩んでいるのですよ。だから、洞爺湖町でもしそういう技能研修生も低額で入れるような状況にしてあげれば、それは防犯対策だとか、例えば自治体周辺のコミュニケーションを深めたり、そういったものを徹底的にやりながら、そういう方々も入るようにすれば、何てことない、居住あるのではないですか。前に自分が聞いていたのは、勉強不足で申し訳なかったけれども、外国人は公営住宅法で入居できないと聞いたことあったから。副町長、答弁したいのだね、どうぞ。
答弁 副町長 八反田稔
私のほうで、私はもともとそちらのほうをやっていたものですから、先ほどの外国人労働者が入居できないというのは、例えば4人とか3人とか、グループで公営住宅をそういうような用途には使えませんというのは、公営住宅は一般世帯の方が入るということになっているので、そういう使い方は公営住宅法で駄目ですよというお話をきっとされたのだと思います。私どもが今考えているのは、たまたま先日の経済常任委員会のほうで説明したかもしれませんけれども、公営住宅の利活用として単身者の人たちにもっと入っていただけるように入居の単身者の緩和をしましょうということで一度やってあるのですけれども、今回、今年4月1日からさらにそれを拡大して、公営住宅に入っていただける戸数を増やして、あまり入っていないところについては3LDKでも1人で入れるぐらいの考え方を持って今回規則の改正をさせていただいたという経緯がございます。議員のおっしゃるとおりだと思いますので、我々できる範囲で、常にスピード感を持ってそういうことはやらせていただきたいと思っております。以上です。
質問 9番 越前谷邦夫
今スピード感を持ってと、そのとおりですよ。やっぱりスピード感を持ってそういう課題解決のために、そしてそういう居住する場所があると、ある程度人手不足も解消されてくる。基幹産業が大きく飛躍すれば、そこに税収が生まれて、そして財源が生まれて、それで初めて子育て支援対策だ、高齢者対策だ、若者のニーズに応えるような政策を実行できるでしょう。だから、基幹産業がもっと飛躍するような戦略をぜひ行政も組んでもらいたい。この執行方針を見ると、いろいろ団体の方々と協議してといいこと書いているよ。だけど、我々に何も意見交換した覚えもないよ、俺は。俺も団体に入っているけれども。それで、洞爺湖町は、なぜ金融機関が離脱していった、ここから引き上げたのだろうね。どう思いますか。どう思いますか。
答弁 町長 下道英明
今、金融機関云々と、私も学校卒業して金融関係におりましたので、支店経営というのはまさしく収支バランスだと思っております。またもう一つは、銀行の場合は貸付ということであろうかと思いますので、そういった点でいくと企業があるところには当然銀行も動いていきますけれども、そういった面ではなかなか個人だけのプライベートだけになってくると、なかなか維持ができないと判断しているところでございます。
質問 9番 越前谷邦夫
今言われたとおりなのですよ。やっぱり将来的に、貸し付けして、借りて何か仕事をやるとか、現在でも商売やっていてももう一つ上のランクに行くためには融資を受けてやっていくのだというような、そういう意欲的な事業者が少なくなってきているということは言えると思うのですよ。だってそうでしょう。金融機関の人たちぐらい、その町の将来の見通しを立てる方々は金融機関がトップクラスですよ。金融機関だって商売だ、企業だ。この町から金融機関が2行も去っていったということは、本町からも洞爺からもなくなったということは、そこの将来に期待できないからだということを、きつく言うけれども、それは自分も議員やっていて責任は感じていますよ。そういう町になっているのだなと。ところがやっぱりこの町が健在で、そして将来が期待できる地域だとするならば、金融機関なんか去っていきませんよ。ぜひ置いてほしいということになる。そういう認識を皆さん方はまちづくりのプロ集団なのだから行政マンは。ここにいる方はみんなプロ集団。その方々がもう少しこの地域の実態というものをやっぱり認識する必要があると思うのです。特に欠落して、俺、言いたいのは、担当課は、文句ではないのだけれども、よくしたいと思うから言うのだけれども、やっぱり地域を歩いてみないと駄目だ、足で。車では駄目だ。ここでどういうことになっているのかということで、地域を見て歩けば、これはこうしなければ駄目だな、ああしなければ駄目だなというものが出てきますよ。ただただ役場に来たらパソコン打って、こうやってやってね、大変な労力なのでしょう。自分できないから分からないのだけれども。そうではなくて、やっぱりトップね、1週間に1回でも、あんたとあんた、どこかの団体に行ってちょっと巡回してこいと。本当にごみ捨て場はちゃんとなっているか、バス停にちゃんとあるか。道南バス出身なのだから、バス停に椅子なかったら、バス停に椅子置くように道南バスに働きかけれとかとできるでしょう。そういう回って歩くと。それを履行するのですよ。歩くのですよ。これでトップもナンバー2もね、一緒になって歩いて実態調査やっていたぞと、これは受けるよ。あまり俺、上げたくないのだけれどもさ。本当、実態調査をすれば、何を今住民が求めているかということが分かりますよ。公営住宅に入居している方がどういう苦しみで、どういう悩みがあって居住しているかということだって分かりますよ。多種多様な人が入っているわけだから、気の合う人ばかり入っているわけではない。だとすれば、議会終わったら、本当に実態調査して歩いてください。そうすれば、ここをこうしたほうがいいよなとか、こうだよ、ああだよと出てくるよ、いいアイデアが。そうすると2050年にそれこそ半数以下になるような町にならない。何とか飛びついていれる。今のなりだったら本当に4,000人を切ってしまっているよ。今、正確に何名いるのですか。
質問 9番 越前谷邦夫
終わる、終わる。
質問 9番 越前谷邦夫
協力します。
答弁 企画財政課長 藤岡孝弘
本年の1月末の数字で申し訳ありませんけれども8,044人でございます。
質問 9番 越前谷邦夫
そうでしょう。だからね、本当に5時までやらないと議運開いてあれしなければならないので、議事進行に今日は協力します。それで、今何とか言ったけれども、これとこれは議会終わってから必ずやっていくわという、何か思い当たる節ないですか。最後に聞いておきます。
答弁 町長 下道英明
まずは、議員ありがとうございます。行財政改革、そしてまた人口減少に対して緩和といいますか適応策とあると思うのですけれども、お話をいただいたように公共施設の見直し、そしてまた人件費のお話がありましたけれども、業務もスリム化していかなければいけないということを部課長会議でも常にお話ししておりますし、そんな中で、すぐ今、今日、明日、例えば半年後に結果は出ませんけれども、その道筋はしっかりと今回行財政改革の中で進めていきたいと思っているところでございます。ありがとうございます。