火山の恵み「洞爺湖」をいつまでも守り続けるために

答弁　観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

洞爺湖を管理しております機関、それから洞爺湖に適用される法律でございます。まず湖でございますが、湖は河川法により北海道が管理してございます。河川法は、河川法第１条において、洪水、津波、高潮等による災害発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の適正な機能が維持され、河川環境の整備と保全がされることを目的としております。河川には、国土交通大臣が指定します１級河川と都道府県知事が指定します２級河川に分けられており、洞爺湖は長流川水系洞爺湖として北海道が管理してございます。また、洞爺湖中島は、国有林でございます。林野庁北海道森林管理局後志森林管理所が管理してございます。こちらでは、森林法が適用されまして、森林計画、保安林、その他森林に関する基本的事項を定めて、森林の保続バイオと森林生産力の増進を図り、国土の保全と国民経済の発展に資することを目的としてございます。さらに、支笏洞爺国立公園内でございます。洞爺湖周辺は、環境省も管理してございまして、こちらは自然公園法が適用されております。自然公園法は、優れた自然の景勝地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び強化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することとを目的としているものでございます。以上です。

答弁　庶務課長 兼村憲三

ただいまのご質問でございますが、やはり一つ目の質問の流れからいきまして、議員心配されている背景には、今回の冒頭おっしゃられました報道関係も当然入ってきているのだろうというふうには思ってきております。そこを踏まえてお答えさせていただきますけれども、環境省においては、先月の３日、屈斜路湖全域で、個人による水上バイクなどの動力船の乗り入れを原則禁止する方針を示したというところでございます。道内の国立公園内においては、支笏湖など動力船の乗り入れが規制されているところではございますけれども、現在洞爺湖町内においては、財田地区から個人による水上バイク等の乗り入れが可能となっている現状ということでございます。町といたしましては、乗り入れ可能なこの洞爺地区においては、やはり洞爺地区の湖畔レジャー対策協議会を設置して、無秩序な利用をローカルルールにより制限して、自然環境保全の観点も含めて、これまでしっかりと運用してきたというところではございます。今後においては、議員６月のときにも質問いただきました湖畔キャンプの検討と併せて、水上バイク等の乗り入れについても、管理運営をしてございます洞爺まちづくり観光協会と現在協議中でございます。一定の方向性を見出した上で、洞爺地区の湖畔レジャー対策協議会をはじめ地域住民等からもご意見をいただきながら、しっかりと方針を示していきたいというような考えでございます。以上です。

答弁　観光振興課長 田仁孝志（観光振興課長は2025年9月まで）

洞爺湖では、古くから湖上レジャーとして動力船を活用し、商売を営んでいる事業者もございます。また、内水面漁業で生計を立てられている漁業者の方もおります。非動力船であるカヌー、そして今年に入りまして、特に人気急上昇してございますサップなども楽しんでいる方も増えておりますが、少なからず年間で数件、洞爺湖でも水難事故等がありまして、動力船が救助に出向くこともございます。議員がおっしゃいますとおり、この洞爺湖をいつまでも守り続け、また洞爺湖というこの恵まれた自然環境を観光資源として活用し、誘客戦力の一つとするためには、これらの継続というものが必要であると考えているところでございます。以上でございます。

答弁　庶務課長 兼村憲三

屈斜路湖の水上バイク等の乗り入れの禁止に至った経緯ということでのお尋ねでございます。屈斜路湖のほうにも適正利用連絡協議会、これがございます。23年前に発足ということで聞いてございます。平成９年頃になるのでしょうか。やはりそこでも、ここの協議会においても利用マナーの悪化については、もう十数年来の課題だというふうに聞いてございます。やはり発着場所以外からの乗り入れであったり、カヌーの利用者とのもめごとであったり、また騒音問題であったりというようなことで、そういう課題が浮き彫りになってきていたというふうに聞いてございます。こうした中で、昨年、一昨年の協議会の中で、弟子屈町長が、ルールが守らなければ動力船を禁止する旨の発言をしたということで聞いてございます。そうした中で様子を見ていたところではあったのですけれども、動力船規制に踏み切ることと決断して、環境省のほうに自然公園法の適用を要請をしたというようなことで聞いてございます。ただ、こちらの要請があったということではございますけれども、環境省のほうでも管理計画の改正のタイミングといいますか、そういったことも相まってというようなことでも聞いておりますので、例えばうちの場合であれば、当然壮瞥町と洞爺湖町が、２町がございます。それぞれのルール、また条例化になっている、なっていないも含めて、そういったところの整合性の難しさもあるとは思いますので、なかなかそうすぐにというような方向性にというような形は、現時点ではなかなか厳しいのかなというふうなことを考えてございます。以上です。

答弁　庶務課長 兼村憲三

まず、適正利用協議会での協議の内容ということのお尋ねでございます。過日９月１日に洞爺湖適正利用推進連絡協議会を開催してございます。そこでは、浮桟橋の無許可設置に伴う再発防止対策について、それから、レジャー対策における課題等の情報共有についてが話し合われました。再発防止策としては、まずはパトロール調査を実施して、無許可の工作物等の洗い出しを行う。そして、無許可設置が確認されれば、撤去指導等を行うこととしてございます。また、今後においても、関係機関が気になる工作物等を発見した場合、事務局が窓口となって関係機関に対し、それを報告し、対応を協議するということになってございます。それから、レジャー対策における課題等の情報共有を行い、今後レジャー対策におけるルール化に向け整備をしていくこととして進めることとしてございます。それから、この具体的なルールについては、今後の協議事項という形になろうかというふうに思いますけれども、ほかの地域でのルールを参考にしながら、洞爺湖においてどこまで規則が必要なのか、また禁止も含めての協議会内において議論していきたいというふうにも考えてございます。また、自然公園法において、自然を保護するとともに、その利用の増進を図ることを目的としていることからも、やはりこれを踏まえ、今後協議検討を進めていきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

ただいまいろいろご質問いただきました。まず、１点目の新型コロナ対策を含めた町の財政状況についてでございますが、当初は私どもの町も一般会計から第１次補正予算を組まさせていただいたときに、多額の金額を出費しておりました。ところが、この臨時交付金、私どもの予想を上回る交付税、いわゆる今現在相対で３億6,700万円ほど入ってまいりました。そのおかげで、１次、２次、３次、４次をやった中で、これは一般会計に戻してもいいだろうというものについては、もちろん基金もございますけれども、そちらのほうに今、繰戻しをさせていただいたところでございまして、今かかる費用につきましては、全て国の臨時交付金を利用させていただいております。そんな中、これからまた、恐らく対策を講じなければならないだろうと思われるものも多々出てこようかと思います。そのためにも、しっかりした財政運営をしていかなければならない。しかし、残念ながら、町税に関しては、今年においても、恐らく来年になるともっとひどい状況があろうかなというふうに思いますので、町の一般財源については、財政については、町の税収あるいは今までの貯えたもの等々含めて、これはしっかり組み直しをしながら対策を講じていかなければ、如何せん財政が悪化するようなことだけは歯止めをかけていかなければならないというふうに思っております。国のほうに対してでございますけれども、これまで私どもの町にもいろいろな国、国会議員の先生がお見えになっていただいておりました。その折に、特にこの臨時交付金については、まだまだコロナ対策が万全ではないと、まだまだ収束に向かっているわけでもないので、それに対応した交付金を何とか増額してほしいという要望をさせていただいておりました。それからその折に、来年以降、やはり日本国内の景気が相当落ち込むだろうということが予測されておりますけれども、力の弱い、財政力の弱い地方公共団体は、どうしても地方交付税に頼る団体でございます。ここのところは、減少することなく、何とか増額の方向に向けてお願いしたいという強い要望はさせていただいているところでございます。２番目に、町内のかかりつけ医、そしてインフルエンザの関係、さらには新型コロナウイルスとの関係でございますけれども、私もかかりつけ医に通っている１人でございますが、この間もちょっと病院の先生とお話をさせていただきました。私どものその病院は、10月12日から予防接種をできる今段取りをしておりますと。ただ、ワクチンについては、例年要望しているワクチンの量がひょっとしたら入らないかもしれない。ワクチンについては、なるべく早めに接種をしてもらいたいというふうに思っているのですというお話をしておりました。その折に、これから発熱をしてワクチンを受けに来る方もいるかもしれない。それがインフルエンザなのかコロナなのか、私も見てみないと何とも言えないのですと。そして、そういう人方が一つのフロアに固まると、また２次の感染が万が一のときに拡大されるかもしれない。そこら辺が非常に心配しているのです。さらには、私自身が新型コロナウイルスに先生自身がかかってしまったら、病院を休まなければならない。個人病院ですから、先生がいなければ当然そうなってしまうと思うのですけれども、そういう危険をはらみながら、やはり地域の医療機関として、これから何とか頑張っていくけれども、どうしたらいいものかなんていうことで、お悩みになっていたという部分もございますので、行政のほうとして西胆振医師会の一員である病院の先生方が何とか今後も継続して業務をできるように、行政のほうも相談ですとか、あるいは支援ですとか、そういうものも含めて対策を考えていかなければならないだろうというふうに思っております。それから、最後の洞爺湖の環境保全についてでございますけれども、さきに心ならずともいわゆる洞爺湖の中島の近辺に浮桟橋があったと。新聞報道があってしまったわけでございますが、先ほど担当課長のほうからも話ありましたけれども、それぞれの国の機関がございました。中島を管理する林野庁、さらにはこの湖の水源を守っていく立場、利用している立場の北海道、さらにはこの湖を全体を所管する環境省、さらには運輸局、こういう上部団体がありますけれども、その中で以前から洞爺湖適正利用推進協議会なるものがございました。この湖沿いでは、洞爺湖中島国立公園というのもありましたけれども、以前から遊覧船を業としている会社、あるいはモーターボートを業としている会社、あるいは漁業協同組合等々が洞爺湖で漁をされておった。その中で、その航路については、ここはもう既に既得権があるわけですから、しっかり守っていこうと。さらに、特に漁業協同組合については、採卵、魚が卵を産むところ、この場所等々については、そこは遊泳禁止ですよというのがありました。ただ、今最近いろいろな面で国民共有財産の洞爺湖において、水上レジャー施設、特に水上バイクですとかあるいはカヌーですとか、サップですとかヨットですとかいろいろなものが入ってまいりました。そんな中でいろいろな協議会だとかそういうものありますけれども、やはりもう一度原点に戻って、ローカルルールにはなるかもしれませんけれども、いろいろな上部団体の方々にも入っていただいてルールをもう一度定めてまいりましょうという取組を、今それぞれ動いていただいております。そして、この洞爺湖は、二つの町が管轄をさせていただいております。私どもの町と隣の町との意見交換を十分しながら、当然その適正利用推進協議会の中には隣の町も入っていただいておりますので、新たなローカルルール、今までのものは今までのものとして、そしてさらに、特にプレジャーボートというのでしょうか、そういうところについては、回っていただく、遊んでいただく範囲をある程度定めて、そういうふうなルールができないかなということで、今話かけをしているところでございますが、今議員のほうからもご提案ありました。例えば期間ですとか人数ですとか、予約制、あるいは日帰りのみですとか、そういうものもしっかりこれから組んでいただいて、近隣、周りには、岸のほうにはやはり民家もあり、人もそこで生活しているわけですから、そこら辺とうまく調和ができるような対策にしていきたいというふうに思っておりますので、行政のほうといたしましてもそれを望んで、そういうふうな方向で今回答、答えが出てくるのを待っているところでございます。