課題の解決と大学との連携について

町の答え　生活環境課長 高橋謙介

本年７月に実施いたしました空き家の現地調査対象数は、正確には447棟でございます。その内訳としましては、虻田地区306棟、洞爺湖温泉地区74棟、洞爺地区67棟です。その把握方法につきましては、町が以前より空き家として台帳に登録されていたものと、あと水道栓が１年以上閉栓されている情報を基に把握してございます。また大学に依頼した理由でございますけれども、水道栓が１年以上閉栓している建物は空き家の可能性があるというだけで、空き家とまだ確定していない状況でございます。そのため、どうしても現地で電気の供給状況や建物の管理状況、庭木の繁茂状況など、空き家かどうかを確認する調査が必要でありました。そこで問題となったのは、誰がどうやって現地調査を行うかということで、調査を行うためには、事前に調査項目の設定、予行練習、調査後の分析、検収など多くの業務がございます。どうしてもマンパワーが必要になってくると。職員は通常業務もありなかなか対応は難しいと、コンサル等に一般的に頼むのですけれども、多額の費用がかかってしまうと、何かよい方法がないかという形で模索をしておりました。そこで、ちょうどよく室蘭工業大学さんからお声がかかったということなのですけれども、その前段には伊達市にＮＰＯ法人住まいの相談西いぶり活動プラットフォームという胆振西部の３市３町の不動産業、金融業、弁護士や司法書士、大学、商工業者で構成される組織があり、空き家対策全般の活動をしております。町もそこと情報交換をしておりましたが、そのメンバーに室蘭工業大学さんも入っていたという関係から、空き家対策で困っていることがあれば協力しますというお話があり、調査をお願いしたという経過でございます。また大学側にとっても、空き家対策を研究している学科ですので、行政として連携して調査をすることは、持っている研究ノウハウを検証する実践の機会にもなりますし、大学に求められている科学技術者の育成や社会貢献につながっていくなど、ウィン・ウィンの関係が構築できるということで、連携して行うこととなったということでございます。以上です。

町の答え　生活環境課長 高橋謙介

今回専用アプリというのを使ってございます。このアプリですけれども、地域おこし協力隊とも今回連携して行っておりまして、その協力隊の方が開発したアプリでございます。このアプリはスマホ上に地図を表示させまして、地図上に調査対象家屋を表示させます。その表示を送ると調査票がスマホ上に現れてきまして、建物の用途だとか構造だとか階数、屋根、外壁の損傷状況、そういった電気の供給状況や郵便受けの状況、いっぱいになっているかとか、あと庭木の廃棄物、そういった20項目適度をそのアプリの中のスマホに入力をして、それはサーバーのほうで保管されて、セキュリティーの整ったサーバーで管理されるというようなアプリを使用させていただいております。これによりまして、土地勘のない学生も迷うことなく調査が行うことができたと考えております。以上です。

町の答え　生活環境課長 高橋謙介

現地調査の結果につきましては、現在実施しているアンケート調査の結果と併せて年度内にはホームページまたは広報等を活用し、公表したいと考えております。またそのほかに大学側の研究成果をどこかのタイミングで町民に発表できないか、現在大学側と調整しているところでございます。空き家対策には所有者に当事者意識を持ってもらうことが重要だと思っておりますので、いろいろな方法によって調査結果は町民や所有者と共有していきたいと考えております。以上です。４番、五十嵐議員。

町の答え　生活環境課長 高橋謙介

計画の具体的な反映の前に386名、調査対象数が447で、アンケートを送付した人数が386人と、差は、一人で何棟も持っている方がいられるというような形でやっていますので、送る段階では所有者は全て把握して、固定資産税の台帳のほうからデータをいただいておりますので、把握した上で現在送っているところでございます。あと具体的な計画への反映方法でございますけれども。現地調査とアンケート調査の結果は、令和９年度に改定される第３期洞爺湖町空家等対策計画に反映させる予定でおります。具体的な内容は各調査結果を分析、検証した後となりますので、大学とも連携しながら計画に反映する予定でおります。ただ基本的な枠組みといたしましては、空き家の発生予防の取組、発生後の早期の利活用や保全、そして除却といったような内容が柱になるかと考えております。また、そのほかに現在、空き家所有者に対するアンケート調査を行っておりますが、その中で空き家を売りたいのか、空き家を貸したいのか、それとも解体したいのかなどの今後の管理方針や空き家を管理する上で困っていること、さらには町に求める支援内容などを聞いてございますので、空き家所有者のニーズを把握した上で、それらも可能な限り計画に反映させていきたいと考えてございます。また一方で、空き家は個人財産ですので、行政としての対応には一定の限界がございます。民間と連携しなければ最終的な解決は難しい問題ございますので、大学含め産官学民が連携し一体となったトータル的な対策が取れる計画にしていきたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　生活環境課長 高橋謙介

計画の中には、行政、民間それぞれの役割分担というのは、ある程度は明記していきたいなとは考えております。あと、どこまでという部分につきましては、計画上には管理されている空き家、あとは管理不全の空き家、特定空家と国のルールでは三つのパターンに分けて分類することになってございますので、それぞれの状態になったときには、こういうような対応を取るというようなことは、計画上には明記されていくことにはなろうかと思っています。どこまでやるかといったような最終的に議員の質問ですけれども、例えば所有者が分からないとかそういった家で特定空家になるようなものに対して、どこまでやれるかというようなことの質問かと思いますけれども、相続放棄だとか居所不明により建物所有者と連絡が取れない家に対する取組については、国の制度上は町が利害関係人となって裁判所に申立てを行い、裁判所が選任した清算人が建物の解体や土地の売却処分など清算事務を行う仕組みがございます。ただ、その清算事務に係る経費は、あらかじめ町が裁判所に支払う必要がございます。そのため、最初から買手がいて売却益で経費が賄えるとか、その土地や建物の影響で住民の生命や財産が著しく脅かされるなど緊急性が高い以外は現実的には難しいと考えてございます。今回の調査結果で、そのような建物がございましたら、個別に検討し、議会にも相談しながら対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

町長行政報告においてもさせていただきましたけれども、本年６月30日に、洞爺湖町と北海道科学大学と地域包括連携協定を締結させていただきました。地域社会の持続的な発展、人材の育成及び学術の振興を目的として、この協定は締結されたものでございまして、大学との協定締結、今後の町の地域課題に向けて重要な取組の一つと位置づけて考えております。その中で現在本町が科学大学に対して提言を求めている、または今後提言を期待している洞爺湖町の地域課題についてというところですけれども、一応次のとおりと考えております。まず１点目が医療や福祉分野における人材確保とサービス向上についてというところでございます。ちなみに、北海道科学大学をご存じない方もいらっしゃるかもしれないのですが、この大学は工学部、それから薬学部、保健医療学部、未来デザイン学部と現在四つの学部を設置しております。そして、今、議員からご紹介いただきましたけれども、2027年４月に新たに地域創造学部という学部が設置される予定となっております。その中でまず町が求める課題についてですけれども、まず１点目が今申しました医療や福祉分野における人材確保とサービスの向上についてというところです。高齢化が本町は進行しております。とりわけ医療や介護、医療、看護介護分野の人材不足が喫緊の課題となっております。同大学の医療系学部との連携によりまして、地域医療体制の強化ですとか、福祉人材の育成確保に関する知見、それから提言をお願いしてまいりたいと考えております。次に２点目が地域防災や減災への対応力強化についてでございます。自然災害に対する備えとして、防災教育の推進ですとか避難所運営の改善ですとか防災インフラに関する技術的な部分に関する助言、指導などお願いしたいと考えております。今回、津波被害で、私も避難所担当で設置から夕方６時ぐらいまで、母と子の館にいたのですけれども、やはり暑さ対策というか、高齢者が暑さのため具合悪くなる方が何人かいらっしゃってというところで、暑さ対策というのが今回の避難所における大きな課題の一つであったかなと思っていますけれども。大学の中では、例えば防災の観点から、雪を夏場の空調として活用する研究を行っている先生もいらっしゃったりだとかして、その辺りの大学の持つ工学的な知見を生かした助言ですとか指導、このような部分でも提案を求めてまいりたいと思っております。それから三つ目ですけれども、観光振興と地域振興の活用についてという分野においてでございます。本町の主要産業である各産業、特に観光業の活性化に向けてＩＣＴ技術ですとか地域ブランディングの手法ですとか、持続可能な観光の在り方に関する研究的な提案というのもいただければと考えております。それから、四つ目が若者の定住促進とキャリア教育という部分についてでございます。洞爺湖町での職業体験ですとかインターンシップの機会の創出、町内事業所とのマッチングの支援など若年層の定住促進に向けた提言、提案をお願いしてまいりたいと考えております。それから最後になりますけども、地域教育の充実と学びの場の提供についてという分野においてでございますけれども、子供から高齢者まで幅広い層への学びの機会を創出するために、生涯学習や地域課題をテーマとした教育プログラム、これらの部分の共同開発などに関する大学の持つ知見、提案を講演会の開催などを通じて、大学にはお願いしたいと考えております。今、申し上げたような分野におきまして、北海道科学大学が有する専門的な知見ですとか研究成果を地域に還元いただくことで、町の地域課題の解決につなげてまいりたいと考えております。本協定に基づきまして相互に連携協力する課題に共に取り組んで、町民の皆様の福祉の向上と地域の活性化に資する町の課題解決に向けて取組を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

協定は結ばせてもらいましたけれども、あくまでもスタートラインに立っただけであります。これから、では具体的に大学と何を洞爺湖町との間で実施していくのかというところにつきましては、来月10月、もしくは今月の末か10月の頭に大学と協議の場を設けて、より具体的な内容について詰めさせていただきたいと思っております。その中で北海道科学大学との包括連携協定につきましては、期間、まず今、言われたその期間につきましては、本協定につきましては、特定の事業単位での契約とは異なりまして、あくまで包括的、継続的な連携を可能とする枠組みであると位置づけておりまして、期間については、特に定めのある協定とはなってございませんが、その中で個別の連携事業については、必要に応じて年度ごとにですとか、または事業単位ですとか、それは内容、希望を大学と協議の上、より具体的にしていく形にしたいと考えております。それから人材育成教育学術の取組におきましては、大学側の教育課程ですとか研究内容との調整というのも図りながら取組を進めさせていただきたいと考えておりますけれども、特にやはり学生のインターンシップですとか、あとはフィールドワークとしての受入れという部分におきまして、この部分において大学とも協議をしてまいりたいと思っております。特にフィールドワークとして受け入れる場合については、その学生や教授ですとか１週間から１か月ぐらい地域に滞在して実際課題の洗い出しですとか課題解決に向けたテーマの選定ですとか、そういったところを行うように聞いておりますので、それらの受入れに当たっても、どのような町側の整備体制協力が必要なのかというところも、10月に大学とは話をしたいと思っております。以上でございます。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

酪農学園大学との地域総合交流協定についての問合せでございます。洞爺湖町と酪農学園大学につきましては、今、ご紹介いただきましたけれども、2009年に酪農学園大学並びに酪農学園の短期大学部と洞爺湖町との地域総合交流に関する協定というのを締結しております。目的につきましては、本町の自然環境の保全並びに産業、文化、生活、観光、教育等の振興と発展、酪農学園大学の教育研究の振興と発展を目的とするものです。その後、短期大学部の廃止に伴いまして協定内容はそのままに、2017年に短期大学部の名称を除いて酪農学園大学と洞爺湖町との地域総合交流に関する協定として、再度締結をしているところでございます。協定の再締結から８年経過しておりますけれども、協定書の中で有効期限としては、特に定めのないものとしておりますけれども、一応有効期間はございまして３年間としているところですけれども、協定内容の変更がなければ自動的に３年延長することとなっておりまして、それが双方理解の下、現在も続いているような状況でございます。期限を設けるべきというご質問もありましたけれども、協定には明確な何年という期限は設けておりませんが、事業の進捗の状況ですとか、事業の評価ですとか、必要に応じた見直しの期間を設けることによってそれらの機会になるというご意見だと思いますので、一定のやはり妥当性というのはあるかなと思っているところです。一方で本協定は、単発的な事業実施というのを目的とするものではなく、長期的でかつ継続的なお互いの信頼関係の構築を基盤とした連携体制を重視しているものでございまして、現時点におきましては、協定自体に明確な終了期限を設けることは、現段階においては想定しておりません。ただし、協定書の中で必要に応じて大学側との協定内容の見直し、それから改定ですとかを行う旨の条項などは盛り込んでおりますので、連携内容ですとか社会情勢や地域のニーズの変化に応じて柔軟に対応できるように、大学側とも協議を行ってまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　洞爺総合副支所長 片岸昭弘

私のほうからまず、大学との交流事業の全般についてご紹介をさせていただきたいなと思ってございます。酪農学園大学との委託業務であります洞爺湖中島自然環境再生事業という形で交流活動が行われている現状でございます。令和６年度のご紹介をさせていただきますが、洞爺湖中島におけるエゾシカの頭数調査、それから環境共生学類の学生実習の実施の状況でございますが、水質調査ですとかＧＩＳ分析、それから中島の植生調査、土壌分析、エゾシカの捕獲などを実施してございます。また、虻田小学校５年生の出張環境教育事業、洞爺湖生物多様性フォーラムを町民との交流事業として開催をされてございます。さらに、洞爺湖マラソンでは、ボランティアスタッフとして協力活動などを実施している状況でございます。洞爺湖中島のエゾシカの状況でございますが、エゾシカの捕獲作業では、現状、国立公園内で環境省が直轄事業として整備する事業でございます生態系維持回復事業を実施することとなり、洞爺湖中島の植生が健全に更新できるよう生態系への回復をさせ、その生態系を維持することを目標として決定をされている現状でございます。エゾシカの生息頭数をゼロにするために、捕獲作業を、本年令和７年度をめどに事業費の規模を拡大しまして、５年後を目標として実施する計画となってございます。捕獲作業の目標が達成後は、植生の回復調査などを進める予定になってございまして、本事業での酪農学園大学の活動が一層重要となっている現状でございます。また今後の取り進めの関係でございますけど、新たな取組といたしまして、食と健康学類の教授にも加わっていただきまして、新規に栽培が地域で広がっておりますサツマイモの品質の統一を図るための食味分析の数値化をする取組を実施してございます。ＪＡとうや湖との交流など地域の課題を探り、解決する交流が始まっているという現状です。今後につきましても、大学との交流を促進するために、大学と地域の関係者とともに、地域の課題を探りまして、ともに解決策を探っていくというようなことにできるよう進めてまいりたいと考えてございます。以上です。

町の答え　産業振興課長 仙波貴樹

私のほうからは、ウチダザリガニの防除活動について答弁させていただきます。議員のご質問の中にもありましたが、2005年に洞爺湖で初めてウチダザリガニが発見されて以来、2009年には洞爺湖生物多様性保全協議会を設立いたしまして、地元自治体をはじめ、関係機関ＮＰＯに加え、酪農学園大学などの学術機関と連携してウチダザリガニの防除活動を進めてまいりました。ウチダザリガニ捕獲実績につきましては、議員からもありましたが、 2010年の10万匹をピークに直近の昨年、2024年度の実績では６万4,000匹まで減少しました。この減少したことは、協議会設立後16年間継続した防除活動による効果であるとともに、酪農学園大学と連携して調査研究を進めてきた成果であると認識しております。またウチダザリガニ防除に係る財源確保のため国に支援を求める際にも、学術的な根拠の提供という形で大きな役割を果たしていただいていることから、今後も大学との連携が欠かせないものと考えております。また今後につきましては、ウチダザリガニは洞爺湖の在来種や希少な水草を捕食し、生態系に大きな影響を与えております。完全な根絶は極めて難しいとされておりまして、化学的な調査、モニタリングに基づいた継続的な防除活動が不可欠と考えております。数値的な目標は、設定はしておりませんが、ウチダザリガニは非常に繁殖力が強く、その生息範囲も確実に広がってきているため根絶ではなく、捕獲圧を高めることにより個体数の抑制を目標に大学と連携して継続的に取り組むことが重要であると考えております。また、酪農学園大学との連携は、洞爺湖の生態系保全を科学的に支える必要不可欠な基盤であるとともに、外来種対策は町単独では対応が難しい課題であるため、今後も引き続き大学と協力して取り組む必要があると考えてございます。以上です。

町の答え　企画財政課長 藤岡孝弘

旧成香小学校の酪農学園大学のサテライトキャンパスとしての活用状況についてでございます。酪農学園大学のサテライトキャンパスとなっております旧成香小学校の利用状況についてですが、コロナ禍のコロナになる前は、新入生のオリエンテーションだとか利用があったものの、コロナ禍を機に大学全体で学外事業が実施できなくなったとのことで、2020年頃よりこの旧成香小学校の利用が現在なくなっている状況でございます、コロナが明けました2024年度以降につきましては、学外事業が可能になったものの、バス移動ですとか、交通費など費用がかかるということと、あとはその学生の入学者数の減などが重なり、大学予算が少なくなっているということでございまして、それでなかなか洞爺湖町までの足が運べずに現在旧成香小学校の利用は思うようにできていない状況であると、大学からは伺いました。それから旧成香小学校の建物の中には現在、酪農学園大学が所有している物品も多く保管しておりまして、鹿の解体ですとか、水質、それから土壌の分析の作業があれば、これからも旧成香小学校の施設を利用することもあるかもしれないというような、ちょっと曖昧な回答でございました。現在も酪農学園大学では、鹿ですとかウチダザリガニですとか洞爺湖をフィールドとした研究は続いておりますが、洞爺湖から旧成香小学校までの移動距離ですとか、それから交通の便が悪い関係で、そのような作業で洞爺湖町に入った場合については、現在、洞爺湖温泉の宿泊施設に学生さんたちが宿泊していることが多いということでございました。これから旧成香小学校のサテライトキャンパスとしての大学側の位置づけについては、大学側としては今後の活用見込みも含めてどのように考えているのかについては、これから大学ともちょっと話をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

町の答え　町長 下道英明

今、五十嵐議員から３点だと思います。まず冒頭、最後のご質問でございました協定の名称がというお話があったと思いますけど、2009年に酪農学園大学、これちょうど長崎町長のとき提携結んでいると思いますが、地域総合交流協定の名称ということで、また本年６月には北海道科学大学との地域包括連携協定の名称ということでございます。包括連携協定とか総合交流協定の名称の違いというのは、法的な違いがあるわけではなくて、協定の範囲に応じた呼称の差異だと、区別だと思っているところでございます。総合交流協定は広範囲かつ長期的な交流の枠組みを示して、その中で、個別の事業ごとに連携協定やあるいは覚書を締結するものと伺っているところでございます。今回の行政文書の命名という点でございますけれども、相手側の大学のほうが、例えば地域総合交流協定だよと、あと地域包括連携協定だよと大学のほうからもオファーといいますか、そういった形で使っておりますので、正直なところ、行政としてはそこまで深く考えていなかったというところなのですが、ここのところはやはり相手方と合わせているとご承知をいただきたいと思います。２点目でございますが、要約しますと、やはり町へのメリットがあるから連携すると思うが、恐らく学生が洞爺湖町に興味を持ってもらうためというか、その副次的な効果はどのようなことだと捉えてよろしいでしょうか。そういった中でいくと、洞爺湖町ではやはり大学との連携協定を通じて、地域課題の調査、研究において自治体、先ほどいろいろ答弁ありましたけれども、例えば仙波課長からありましたが、環境省から補助金をもらうときに、やはりそのアカデミアのエビデンスというか、そのデータないとなかなか交付金を出してくれないという形でございますので、補助金を出していただけないということがありますので。やはり町としては単独では難しい高度な分析でありますので、これは教育官公防災など幅広い形での、やはり役所のほうはこの計画のデータがこれだけあるのかと、では、それで出してあげようといったところが、道内の179自治体連携しているのは、大体そこに軸足を置いているところもございますので、それは本町といたしましても踏襲しているところでございます。また、学生の地域実習ですとか地域理解により、若者の定着のきっかけになればと思っております。今、旧成香小学校のお話ありましたけれども、やはり交通の問題があって交通費とかということで、今、洞爺湖温泉街のほうで何とかないかという話で今動いているところでございますが。やはりそういったところも含めて、生徒が、学生がこの定着する本当に一つのいいきっかけになるし、やはり学生が虻田地区あるいは温泉地区、洞爺地区で動いていると、やはり何か明るさが出てくると思いますので、そこは引き続き進めていきたいと思っております。今回、室工大については、今年４月からのお付き合いでございます。また、北海道科学大学とは６月に提携を結んだのですが、ちょうど私ども洞爺湖町と連携したときに、京極町と午前中連携して、午後うちのほうに来たという状況がございますので。やはり今、大学側の視点からいくとやはり、大学側にもやはりいわゆる社会的なものというか、社会学ということで、やはりアカデミアの机上だけではなくて、実務を考えなければいけないということで、積極的にアプローチが出てきているというところでございます。酪農学園につきましては、2009年からの長い付き合いでございます。そして、また大学の卒業生、例えば室田議員もОＢでございますし、またＪＡとうや湖はかなり多く人数いらっしゃいます。また、環境省の出先も多いですし、そして特に何ていうのでしょう、洞爺湖マラソンですとかボランティア活動でも本当に多くの学生たちが来ていらっしゃる。そういった面で、また毎年ですけれど、学生による卒論発表を本町で行っておりますので、今年、去年もやっておりましたので、ぜひ議員にも、数人の議員は参加していただいているのですが、ご案内の周知がちょっと私のほうが下手だったと思いますので、今後はそういった点で毎年やっておりますので、そこの中で生物多様性と酪農学園と洞爺湖町ということで、三位一体となった動きの中で進んでいるというところをご理解いただきたいと思っているところでございます。あと、期限のほうでございました協定のほう、先ほど担当課長の答弁にありましたように、協定を結んだ双方の理解の下、変更や廃止の必要性はないということで、自動的に３年間というエクスパイアがありますけれども、そこから自動的に更新していくという形になろうかと思います。あと、他の大学、自治体に聞くと、やはり期限を設けているところはないものですから、洞爺湖町だけ今後期限を設ける、ただ、ご趣旨としては、ある程度の期間を見て振り返っていかなきゃいけないよという、その趣旨については私も賛同いたしますので。例えば今、お話ししたように酪農学園の場合は毎年やっておりますので、そういった報告会の中でも、これはやはり広報ですとか議員各位もやはりお呼びしながら進めていければなと思っているところでございます。あと今回酪農学園は今、自治体との協定というのは大体21団体、そしてまた北海道科学大学は22団体ということで非常にこれから多くの自治体が、やはり人がいないというところで、学生の力、教授の力を使いたいと考えているところでございます。大学側からの視点で見ますと先ほどお話ししましたように、研究成果を社会に還元する社会連携、地域貢献が重要視されて、これは、大学自体も今、独立法人になっていますので、文科省からの連携の中で、やはり予算の絡みが出てきて、そういった面で積極的に自治体との関係を体系化する動きが加速化していると。そこの中で私どももしっかりと連携をして進めてまいりたい、そのような形で思っております。ちょっと答弁、長々となりましたけれども、そのような趣旨でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。