（1）過疎化の進行と「限界集落」について／（2）北海道洞爺湖サミットについて／（3）遊休資産について

質問　4番 高橋幹夫

平成 19 年第４回定例会において、大綱３点を市長にお尋ねいたします。まず初めに、過疎化の進行と「限界集落」について３点お伺いいたします。その１つ目は、本市の過疎化と「限界集落」に対する現状認識についてであります。美唄市では、全国を上回るスピードで人口の減少、高齢化が進んでおり、過疎化は本市にとって大きな課題であります。また、積雪寒冷という気象条件のもとに置かれていることから、全国とは異なる独自の過疎化対策も必要であると考えます。こうした中、「限界集落」では集落機能そのものが維持できるかどうかという問題とともに、農地や森林の荒廃など、産業や環境の面でも課題があるのではないかと考えます。このような過疎化の進行と集団集落の本市における現状についてどのような認識をしているのか、市長にお伺いいたします。その２つ目としては、地域コミュニティについてであります。美唄市において、高齢化率が著しい自治会や町内会では、コミュニティ活動を継続・維持していくことが困難になってきているところもあると聞いております。こうした中で、住民をはじめＮＰＯなど多様な主体も連携して身近な課題を解決していく新たな公共の場の考えが重要となってきておりますが、市ではこうした高齢化が大半を占めるような集落における地域コミュニティの維持、再生に向けてどのように取り組もうとしているのかお伺いをいたします。その３つ目としては、農村集落についてであります。全国的に見ると、「限界集落」は主に山間の農村というイメージですが、農村の経営規模が大きく、広域・分散型の北海道では農村集落の姿はおのずと本州とは異なっております。しかし、北海道の農村集落でも離農跡地を担い手のいる農家が取得して規模拡大を行った場合、生産面ではプラスの効果がある一方で、工業関連施設の維持管理をはじめ、集落機能が低下するなど、地域社会の視点からはさまざまな課題も懸念されるものではないでしょうか。こうした農村集落の現状と課題をどのように認識しているのか、ご見解をお伺いいたします。大綱２点目は、北海道洞爺湖サミットについて２点お伺いいたします。その１つ目は、北海道洞爺湖サミットについての認識についてであります。北海道洞爺湖サミットはＧ８主要国首脳会議として安全・静穏、コンパクト、環境との共生をコンセプトに、来年３月から６月まで各大臣クラスの会合、そして７月には首脳会議を洞爺湖地域で開催されることが決まりました。このことは、近隣の市町村やその支庁及び北海道の積極的な誘致要望によって実現にこぎつけたと聞き及んでおります。美唄においては、遠方での開催ということもあり、市民がいまひとつ当事者意識を持つことができないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。その２つ目は、北海道洞爺湖サミットの関わり方についてであります。このサミットには約３万人の関係者が北海道を訪れることとなり、開催に伴う生産波及効果については、直接的経済効果は約 118 億円、将来的経済効果は約 261 億円との試算も出されております。また、北海道洞爺湖サミット道民会議では「2008 年夏、北海道が未来の扉になる」を合言葉に、４つの事業計画を掲げ、特にその中で各地域がかかわることのできる内容として「私たちが愛し、誇りに思う北海道の魅力を世界の人たちに伝えること」をテーマとした北海道の魅力発信計画があると聞いております。先日の同僚議員からの質問で答弁をいただいたとおり、美唄市ではアルテピアッツァ美唄へイタリアの首脳関係者をお招きした交流、そしてこのサミットのテーマでもあります環境に目を向けますと、ＣＯ２最大の排出国アメリカの雪冷房施設への誘致視察や宮島沼のマガンとつながるロシアの交流など、美唄市の魅力を世界にＰＲ・発信することで、経済観光など、直接的または将来的な経済効果が得られるのではないかと考えます。また、「よりよい環境と交流の絆を子どもたちの未来に引き継ぐ」をテーマとした計画には、子どもたちを中心とした交流を進めることで国際社会に生きる自覚と自立、共生の心を養うことを目的としたメニューが企画されていると聞き及んでおります。こうしたさまざまな取り組みに対して、市長の見解をお伺いいたします。次に、大綱３点目は遊休資産について２点お伺いいたします。その１つ目は、美唄市の遊休資産の現状についてであります。まず初めに、美唄市の財政は市民が承知のとおり、極めて厳しい状況であります。このことは国の政策において交付税の減少や混沌とした地域経済が及ぼす税収の減少、あるいは高齢化がもたらす影響が本市の財政悪化を招いている大きな要因の１つと考えております。民間企業では経営不振になり、経営の立て直しを図るとき、収益を挙げる策を講ずるために、抜本的な社内体制や、営業体制を見直し、効率的な運営に努めます。中でも社内の無駄を省く計画や財産の有効活用といった改善策は、真っ先に検討解決しなければなりません。そこで、本市において遊休資産について土地・山・建物など、どのような物件があり、そしてそれがどのぐらいの資産があるのかお示し下さい。その２つ目は、処分及び利活用についてであります。行政の財産は、本来の事業目的以外での活用を図ることが制限されておりますが、事業目的を阻害しない、また公益財産という美観を損なわない範囲であれば、歳入の確保、市民サービスの向上の視点から、ほかの目的にも大いに活用すべきだと考えます。例えば、市が保有している商業エリアに面している場所であれば、民間駐車場業者などへの貸付をしたり、住宅地域においては市外から移転される方々に貸付や売却、あるいは工業用地では格安の貸付を行ったり、民間団体に建物の貸付や、物によっては有効利用を図ることが求められるのではないかと考えます。このことは賃貸収入が得られるのと同時に、維持管理費の節約になり、さらには借り入れた事業者の事業拡大につながり、将来的には市税収入の増加にも結びつくと考えます。こうした取り組みを今後積極的に拡充すべきだと考えますが、貸付に関して今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。また、既存の財産等の有効利用について、特に広告事業ではホームページやメロディなどで実績を重ねており評価するところではございますが、物件への看板設置やパンフレット、郵便物への広告掲載などまだまだ広告を入れる媒体があると考えます。このような財産をいかした収入確保対策について、どのように考えているのかお伺いいたします。さらに、遊休地の売却処分についてでありますが、まず民間委託の拡大についてお伺いいたします。道では、昨年 11 月財産管理の考えをそれまでの適正管理から有効活用へ転換すべく、遊休資産売却推進方針を策定し、さまざまな手段を講じて遊休地の積極的な売却に努めているものと聞き及んでおります。しかし、境界線の確認が取れないことにより、直ちに売却に付することのできない物件や、入札を実施しても落札されなかった物件などの売却困難な物件が広く散在しており、このような状況でも作業効率を考えると職員のみでの対応には限界があるものではないかと考えております。これらの物件に対して、専門知識を持つ民間業者のノウハウを積極的に導入することにより、売れる商品に仕上げていくことも大いに有効であり、不動産売却に関する専門知識を持った民間業者へ包括的に事務委託をすることにより、前段でも述べたとおり、事業者の事業拡大につながることはもとより、売却の拡大や迅速化が図られるのではないかと考えますが、当市のお考えをお伺いいたします。また、地域振興策との連携についてでありますが、このような遊休財産を売却することにより、民間の建設需要を誘発することは地域経済の活性化を考えた場合極めて重要ではないかと考えます。今後ともこうした視点を踏まえ、大きな経済波及効果が期待できる物件の掘り起こしを進めていただきたいと考えております。しかし、美唄市の現状を考えると、こういった経済波及効果が見込めないところがほとんどであり、入札しても落札されない物件が多数あるものと伺っております。こうした物件については、美唄市の施策と連携した利活用方策を検討した上で処分を検討するものも有効ではないかと考えます。また、首都圏には美唄市に移住しようと物件を探している人もいるかもしれません。こうした移住・定住政策の情報に土地の売却情報などをリンクするなどし、相乗効果が期待できるような取り組みも可能ではないかと考えます。美唄市としてこのような地域振興対策との連携について、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。次に、今後の取り組みについてでありますが、本市は実質公債費比率など、国が示す判断としては高いレベルで推移をし、危機的な状況にあると承知しております。このようなときこそ、市が保有する財産を売却し借金の返済に充て、危機的状況を回避する一助とすべきではないかと考えます。先人たちが築いてくれた市民の大切な財産ではありますが、財政的に大変ないま、この状況を鑑みればこのような保有財産についても売却もしくは収入が見込める手立てを早急に検討すべきと考えますが、市として今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。

再質問　4番 高橋幹夫

自席から再質問を何点かさせていただきたいと思います。まず１つ目の過疎化の進行と「限界集落」についてでありますが、生活支援の施策に関しては、最低限対応されているということは認識することができました。しかしながら、災害発生時に生命や財産を守るための危機管理体制について、災害時マニュアルや住民参加による避難訓練、防災訓練などの対応など、どのようになっているのかお伺いいたします。それと、洞爺湖サミットについてですけれども、北海道は「食」と「観光」による経済振興という観点から、優れた素材を世界にアピールできると、経済効果も期待しているところでございます。美唄市も優れた農産品や特産品があるということも承知しており、このプレゼンテーション次第では直接、あるいは間接的に経済効果も期待できるビジネスチャンスがさまざまな職種において多大にあるというふうに考えますが、この地域にもたらす経済効果を促すための行政の役割、そういったものが不可欠と考えますけれども、この辺についての見解をお伺いしたいというふうに思います。それと、現在道では各国の首脳やその関係者との交流プログラム、それからメディアを中心としたプレスの方々に北海道の地域のよさを知ってもらうためのプレスツアーを企画、実施しているというふうに聞いております。この全道の自治体がさまざまなアイディアをもとにエントリーしてきており、競争率も高くなっているということも伺っております。そこで、この数多いエントリーの中からこれはどうしても勝ち抜いていかなければならないという考えのもと、特色あるアピール、すなわち積極的な営業活動が必要というふうに考えておりますが、誘致の現実にむけた気概について認識をお伺いしたいと思います。それと、遊休資産ですけれども、遊休資産の処分及び利活用については、おおむね理解はいたしましたが、各それぞれの部門、担当課において管理している資産については本当に目的があって管理しているものなのか、あるいは管轄する部署の目的以外に利用できないか、などの庁内の中での横断的な検討会議というものは行われているのか、その必要性についてお伺いいたします。それと、過疎化の「限界集落」についてちょっと質問漏れがありましたので、付け加えて質問させていただきます。「限界集落」の問題については、地域の産業、高齢者の日常生活を支える福祉サービス、中心市街地の活性化、さらには地域の環境保全などさまざまな分野にまたがる問題であり、縦割り分野ごとの対応をしていたのでは、やはり解答は見つからないのではないというふうに思います。地域応援チームを導入していただくと、こういった部分ではありますけれども、この地域応援チームの構成など、いま一度確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。