北海道洞爺湖サミットと環境を守る取り組みについて

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

１点目の、北海道洞爺湖サミットと環境を守る取り組みに関する御質問についてお答えいたします。ことし７月７日から９日までの３日間、洞爺湖町を会場に、北海道洞爺湖サミットが開催されます。サミットを成功させ、また、官民一体となった北海道全体の受け入れ体制を確立し、あわせて関連する事業を実施することにより、北海道の活性化を図ることを目的として、行政関係のほか、民間の経済、観光、運輸等の関係団体によって組織された北海道洞爺湖サミット道民会議が、昨年６月１８日に設立されているところであります。初めに、北海道洞爺湖サミット道民会議とのかかわりについてでありますが、道町村会が道民会議の構成団体となっていることから、道内全町村において、道民会議が主導的に企画推進する取り組みとしての道民会議事業への参加や、サミットを契機として個々の市町村が取り組む連携事業を実施することなどによりかかわってくることになります。本町では、道民会議事業として道民会議ポータルサイトに町ホームページをリンクさせているほか、庁舎等で公式ポスターの掲示を行っているところであります。次に、サミット開催による影響と活性化策についてでありますが、サミット開催による影響として、開催機関の前後を含め、厳重な警備が実施されることとなっていることから、日常生活への影響や、観光客の入り込み減少などが予想されているところでありますが、現段階においてどの程度の影響があるものか、詳細な状況が把握できておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。また、本町が独自に連携事業として実施する事業は考えておりませんが、道民会議事業への参加等で地域の活性につながるものがあれば、参加を考えてまいりたいと存じます。次に、地球温暖化対策実行計画の内容についてでありますが、この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づき、町の事務事業に関し、町が率先して地球温暖化対策を進め、町みずから排出する温室効果ガスの削減を図ることを目的とするものであります。計画の内容につきましては、対象範囲を、町が所有し管理する全ての公共施設及び町が行う全ての事務事業とし、対象期間の平成２０年度から２４年度までの５カ年に、温室効果ガスを平成１８年度対比で５％削減することを目標としております。目標に向けた取り組みとして、省資源・省エネルギーの取り組みでは、電気使用量、燃料使用量、公用車燃料の削減。資源の有効利用の取り組みでは、環境に優しい製品の利用促進、用紙類の使用量削減、水使用量の抑制、廃棄物の減量化及びリサイクルの取り組み。環境に配慮した施設整備等の取り組みでは、緑化の推進、温室効果ガスの排出抑制、水の有効利用、省エネルギー型設備等の導入。意識改革等の取り組みでは、職員に対する研修の計画的実施や、庁内ＬＡＮによる情報提供など、既に取り組んでいる項目も含め、今後取り組んでいく内容として取りまとめたところであります。また、その目標達成のため庁内に推進委員会を設置し、また、実施状況については点検評価を行うこととしております。次に、太陽光発電システム設置補助の拡大についてでありますが、当該事業につきましては、今年度から実施しているところでありますが、今年度におきましては１５名の申し込みがあったことから抽選となりましたが、補助の上限額に満たない申し込み者もおられましたことから、最終的に１１名の方に補助しているところであります。また、申し込み時の状況でありますが、既に契約をされている方が１１名、未契約者が４名となっており、申し込み時点における未契約者の意向確認では、抽選で該当とならなかった場合、来年度に設置を延期される方が１名という状況でありました。制度としては、個人資産の形成につながる補助であることから、町の補助金等交付基準により、太陽光発電システムの普及を奨励するものとして、３カ年の期間において実施することとしているところであります。したがいまして補助機関の延長について、現段階において考えてはおりませんが、今後の状況により、助成制度による普及促進が必要であれば、新たな制度を研究・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、廃食用油の回収の現状と拡大についてでありますが、さきの竹中議員の御質問にお答えした内容と重複するところもございますが、現在、一般家庭から排出される廃食用油の回収につきましては、町内個人宅１０カ所と、ＪＡおとふけ店舗に設置された回収ポストで集められておりますが、さらに回収の拡大とリサイクルを進めるため、新たに公共施設９カ所に回収ポストを設置してまいりたいと考えております。次に、農業生産の燃料の確保と将来構想についてでありますが、農業生産における燃料につきましては、軽油を初め重油やガソリンなど、申し上げるまでもなく生産活動に欠かすことのできない重要なエネルギー源であり、近年の原油価格の高騰が農業の生産経費に及ぼす影響は大変大きいものと認識しております。主要な燃料である軽油につきましては、新年度から免税軽油に係る消費基準が、作業機械ごとの全道統一基準に改められ、厳格化されることになっており、営農活動への影響が懸念されるところであります。このような現状を踏まえ、農業用燃料の安定供給については、必要に応じ関係機関と連携し、国、道などに要請してまいりたいと考えております。また、環境に優しいクリーンな農業を構築するためにも、現在の化石燃料主体から脱却した、バイオマスを活用した取り組みが重要な課題ととらえており、今後は食料や飼料用作物と競合しない、未利用資源の利用も含めた研究開発に期待いたしているところであります。次に、気象異変に対応するためにも、帯広測候所の地方気象台への格上げと機能拡充の働きかけについてでありますが、測候所につきましては、平成１８年６月に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減について」に基づき、平成２２年度までに原則として廃止し、機械化、無人化されることとなっており、道内では平成１８年度以降４カ所が無人化され、現在は帯広を含む５カ所のみになっております。帯広測候所につきましては、この対象の施設となっているところでありますが、今のところ具体的なことが何も示されていない現状にありますので、存続につきまして、各関係機関とも連携し、進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。最後に、公共交通確保による二酸化炭素排出量削減の働きかけと、コミバスの路線拡大の考え方についてでありますが、生活交通路線としての路線バスの現状は、自家用車使用が交通手段としてふえていることや、少子化の影響等から通学による利用者も減っていることなどから、収支状況が悪化する傾向にあります。これらにつきましては、バス事業者の経営努力や利用状況の改善を図るなど、見直しを行ってきておりますが、赤字となった路線については国や道からの補助を受け、不足する分を沿線自治体が補助することによって運行されているのが現状であり、自治体負担が大きくなると、路線の確保自体も難しくなることから、利用促進を図ることが必須のこととなっております。このため、交通手段として、自家用車の使用から公共交通の利用に変わることは、路線バスの運営状況の改善が図られ、路線確保にもつながり、さらには二酸化炭素排出量を削減することにもなると考えておりますが、利便性や経済的な観点から、これを進めるには町民意識の大きな転換が必要となってまいりますので、広報紙等を通じ、啓発を図ってまいりたいと存じます。また、コミバスにつきましては、利用者の多くが老人などの交通弱者を対象として運行しているものでありますので、路線の拡大によって自家用車等の使用を少なくさせ、二酸化炭素の排出量削減に大きな効果をもたらすものとは考えにくく、反対に路線バスの運行に大きな影響を与えることも懸念されることから、現段階での路線拡大は難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。２点目の、水田・畑作経営所得安定対策の見直しに関する御質問についてお答えいたします。初めに、面積要件に市町村特認制度が創設されたことによる対策加入の変化についてでありますが、水田・畑作経営所得経営安定対策につきましては、制度の基本を維持しつつ、これを地域に定着させていくため、生産現場から指摘された多くの問題を受け、国が昨年１２月に地域の実態に即した見直しを行ったものであります。このうち、対策加入の面積要件につきましては、物理的特例や所得特例などの既存の各種特例を活用しても対策に加入できない農業者に対し、これまでの知事特認制度にかえて、市町村が相当と認める者については、国との協議により対策への加入が認められるというものであります。具体的には、地域水田農業ビジョンに位置づけられた認定農業者等について、既存の特例要件を活用しても対策に加入できない方でも、地域農業の担い手として周囲から認められ、熱意を持って営農に取り組む人については、対策に加入できる道が開かれたものであります。現在のところ、市町村特認制度の詳細が示されていないため、平成２０年度の対策加入申請時において、本町での特認対象者がどの程度になるかは把握できませんが、おおむね十数名が該当するものと考えており、今後、両農協など関係団体とも連携しながら、特認対象者への制度の周知や、国への申請事務を進めてまいりたいと考えております。次に、先進的な小麦・てん菜産地に対する支援の内容等についてでありますが、先進的な小麦等産地の振興につきましては、小麦等穀物の国際相場が急騰する中で、近年、単収向上が著しい国内の先進的な小麦産地やてん菜産地において、地域の生産力に見合った収入が確保され、次年度以降も安定的に生産し得るよう、支援策が講じられたものであります。この支援策は、担い手経営革新促進事業に、先進的小麦生産等支援対策事業として新たに加えられたものであり、平成１９年度から２１年度までの３年間を事業実施期間とし、北海道と九州北部の福岡県、佐賀県、及び熊本県が事業対象地域とされたところであります。事業内容といたしましては、水田・畑作経営所得安定対策加入者を対象として、産地ぐるみで実施するさらなる品質向上のための生産管理の徹底、生産コスト低減に向けた新技術の導入、安定的な生産の確保に向けた土地利用の適正化などの取り組みに、必要となる経費の一部が助成されるものであります。支払い方法につきましては、北海道担い手育成総合支援協議会が当面、３年間に到達すべき麦の品質等の目標と、目標達成に向けた全体行動計画を策定し、これを受けて、各農協等が産地としての行動計画を策定することとなり、この行動計画に従って、３年間にわたり品質向上等に取り組む旨の契約を農協等と締結した担い手に対し、北海道担い手育成総合支援協議会が農協等を通じて助成金を交付する仕組みとなっております。１９年産に対する助成金の支払い時期につきましては、小麦とてん菜の一部は今年度末までに、残りのてん菜については、ことしの６月ごろに支払われる予定とお聞きしております。次に、収入減少補てんの充実による支援の内容と、補てん率選択制導入による掛金についてでありますが、収入減少影響緩和対策、いわゆる収入減少補てんにつきましては、対象農産物の販売価格の下落や収量の減少による販売収入の減少が、担い手の農業経営に与える影響を緩和するための措置であり、過去の収入額により算定される標準的収入額と比べて、当年産収入額が減少した場合に、その差額の９割を補てんするものであります。補てんの原資につきましては、１０％の収入減少に備えた額をあらかじめ農業者と国が１対３の割合で拠出しておりますが、平成１９年産におきましては、米の販売価格が前年を下回る水準となり、本対策で措置されている標準的収入額の１０％を超えた収入減少となる事態も想定されたことから、１９年産に限った緊急的な対応として、農業者の追加的拠出は求めずに、国の負担分相当額について追加して支払いが行われるよう措置されたところであります。しかしながら、このような措置は極めて異例であり、継続できるものではないことから、２０年産以降については、標準的収入額の１０％を超えて収入が減少する事態にも備えた制度に、仕組みが変更されたものであります。内容につきましては、毎年、農業者が１０％の収入減少に対応した積立金として、積立基準収入額の２.２５％の額の拠出を行う現行の仕組みを基本としつつ、農業者の選択により、２０％の収入減少に対応した４.５％の額を単年度で一気に拠出できるように措置されたものであります。その際、拠出後の積立金が４.５％に相当する額を超えることになる場合は４.５％となるよう減額した額を積み立て、また積立金の残額が４.５％の水準に達している場合には、その年の拠出は不要となるものであります。このように、２０年産以降の積立金の拠出につきましては、前年度の補てん額を計算した後の積立金残高に応じて、各農業者が選択した額を納付することとなります。次に、国に産地づくり交付金の一時所得扱いの復活を求める考えについてでありますが、産地づくり交付金等の米の生産調整に係る交付金の税制につきましては、平成１８年まで、水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律、いわゆる米の臨特による特例措置として、交付金の一時所得扱いが継続されておりましたが、平成１９年度税制改正において、新たな準備金制度である農業経営基盤強化準備金制度に移行されたところであります。この新たな準備金制度は、米政策改革推進対策に係るもののほか、水田・畑作経営所得安定対策や、農地・水・環境保全向上対策に係る交付金等も対象としており、認定農業者である個人や農業清算法人が、対象となる交付金や補助金を農業経営改善計画の定めるところに従い、将来、農用地や農業機械などを購入するために、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合に、法人は損金に、個人は必要経費に算入することができ、実質的に非課税となるものであります。また、この準備金を積み立て後、５年以内に取り崩して農用地や農業機械などに投資した場合でも、圧縮記帳により損金経理を行うことができ、実質的に非課税扱いとなります。農業経営基盤強化準備金は、その年に受領した交付金等のうち、農業経営改善計画等に記載された農業用固定資産の取得に充てるために積み立てようとする金額と、その年における農業所得のいずれか少ない金額以下の金額を積み立てることができることになっております。平成１９年度におきましては、水田・畑作経営所得安定対策が導入されたことなどにより、町内でも農業所得の減少が懸念されている現状からいたしますと、新たな準備金制度を活用できる農業者はあまり多くはならないことも想定されるところではありますが、この準備金制度を活用して農用地を取得した場合には、圧縮記帳できるなど、これまでの特例措置にはないメリットもあることから、農業者の反響も大きく、今後の活用は大きくなるものと考えております。新たな準備金制度につきましては、今年度導入された制度でありますので、今後の状況を見きわめてまいりたいと存じます。最後に、国に、価格政策を基本に多面的な発展を目指す農政を求める考え方についてでありますが、平成１７年３月に示されました新たな食料・農業・農村基本計画において、重要施策の１つとして平成１９年度から品目横断的経営安定対策導入が明記され、その後１０月に経営所得安定対策等大綱が決定されました。この対策は、いわゆる区画政策から所得政策への転換を具体化していくものであり、これまで全農家を対象に品目ごとの価格に着目して講じてきた政策が、国際ルール上、削減対象とされたことから、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換する大きな改革となっております。この対策は、今年度から始まったばかりでありますが、生産者からの強い改善要望などにより、今回、国も地域の意見を取り入れ、制度の基本を維持しつつ、地域の実態に即した見直しが進められておりますので、今後の状況を注視してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、本町の農業者が希望を持ち、将来に向かって安定した経営ができる生産基盤の構築が重要であると考えますので、今後も本対策の実施の中で、制度の内容など改善が必要なものについては、関係機関と連携し、要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　企画部長兼財政課長兼行政改革担当 西川友則

洞爺湖サミット道民会議が６月１８日に創立したということに伴いまして、道民会議事業というものと連携事業、この２つに事業が分かれているわけでございます。それで、先ほど答弁いたしましたけれども、本町につきましては、ホームページにリンクする、あるいはポスターの掲示、このようなことを考えているわけでございますけれども、他団体からの、先ほど言いました多種多様な団体がこの構成メンバーに入っていることはそのとおりでございます。ただ、現時点では教育関係、あるいはその他の団体から行政を通じて北海道に何かをするというような報告はまだ受けておりません。今後、このようなことがあるとすれば、時期が、交流プログラムといいますか、いわゆるＧ８の首脳と面談をするだとか、そういったものについては１０月に既に締め切っているというようなこともございます。ただ、食材の提供等につきましては、随時受け付けているということもございますので、そういった動きがあるとすれば、そのことを即、道の方に伝えるような形で進めていきたいというふうに思っております。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

洞爺湖サミットにかかわって、私の方の職員が帯広警察署の方で会議があったというふうに聞いておりますが、その中の説明は、洞爺湖サミットに関連して、やはり今議員さんがおっしゃられましたような内容になるのでという話はあったというふうに聞いておりますが、具体的に行政だとか地域住民がどういう対応をするかというようなお話はなかったというふうに聞いているところでございます。

答弁　選管局長兼監査局長 谷正義

７月１９日任期満了によります農業委員の選挙につきましては、この年に全国的に選挙が多いというふうなことから、国の方から日程等の指示が出てくるようになってございます。２０年度の選挙に関しましては、今のところまだそういう指示は参っておりません。以上でございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

このたび作成いたしました実行計画につきましては、対象を町の事務事業ということでございまして、町民向けの推進計画というものがございますけれども、この２つの計画によって地球温暖化の防止事業を推進していくということでございます。今回つくりました実行計画は町の事務事業に関するものでございますので、今、町が取り組んでおります節電、節水、燃料等の削減、そういった内容のものをまとめまして計画を立てているところでございます。その中で、計画としては職員がまず意識改革をしていく、そして実行するということにまず先に取り組ませていただいて、それから町民の皆さん方にも各家庭でそのような対応をしていただくような、これから仕組みづくりをしていきたい、こんなふうに思っておりまして、この計画はそのような内容のものでございますので、職員の意識改革を進め、そして削減に向けましてさらなる努力をしてまいりたい。そして、町民の方々につきましては、町の広報紙で各家庭で取り組んでいただけるものを、４月から３回連続掲載という考え方でおります。そういったことで意識啓発をしてまいりたいと思いますし、また、ホームページ等を活用して、家庭で削減の取り組みの実態を把握できるようなソフトもございますので、そういったものとか、チラシなどを窓口に置いて啓発をしてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。

答弁　企画部長兼財政課長兼行政改革担当 西川友則

太陽光発電システムの補助の拡大についてでございます。本町といたしましては、平成１９年度から太陽光エネルギーが省エネに対して最も有効という判断をいたしまして、１０軒程度、そして限度額２００万という予算措置をさせていただきました。１９年度につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、１５名の方の申し込みがございました。その中身を分析してみますと、この補助が、２０万があるないにかかわらず、既に業者さんと契約をしているということも一方にございます。したがいまして、補助があるから太陽光パネルをつけるということではないというふうに、私どもは判断しておりますけれども、ただ、立ち上げを支援してこれを奨励するということがこの補助の目的でございますから、この２００万の範囲の中で今後３年間、進めていき、そしてその後、新たな制度に取り組めるかどうか、十分検討していきたいと思っております。

答弁　企画部長兼財政課長兼行政改革担当 西川友則

単価の話でございますけれども、そこまで勉強してございません。まことに申しわけありませんけれども、この場でお答えできないということでございます。

答弁　民生部長 山川光雄（民生部長は2008年3月まで）

ＢＤＦ燃料につきましては、今、十勝管内では帯広と更別にあると思います。また、豊頃の方にも工場ができるというふうに聞いております。また、利用する車につきましては、更別の企業は自社の車に１００％使っている、それからバス会社も今、利用されております。それから畜大などでも車で走っていると聞いております。行政では芽室と幕別の中で１台ずつ走っていると聞いております。これを大きく拡大していくということになりますと、やはり精製する工場が必要になってくると思います。そういったことから、これからどのようにこれらの企業が進出してくるかということでありますけれども、一部町内の業者の方も、取り組んでみたいというような話も聞いております。いずれにいたしましても、そういう工場がまず確保されて、そしてその原料となる廃食用油を回収していくという、両方の流れがうまくいかないとならないのではないかというふうに思っております。竹中議員さんからも、環境複合事務組合での取り組みというお話もございました。京都のような形になりますと、やはりそういう大きな組織の中で対応していくということになるのかなと思いますけれども、いずれにいたしましても、それらの状況を見ながらやってまいりたいと思いますし、今回、新たに公共施設で回収してまいりますけれども、現在、石けんで使われている部分では十分足りておりまして、その残りは別なものに、家畜の飼料等の原料の一部となっていたりするという状況でございまして、ＢＤＦの利用を今後、高めていく必要があるのではないかというふうには思いますけれども、いずれにいたしましてもそのような状況の中で、これからの状況を見て取り組んでいく必要があるのではないかというふうに考えております。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

菜種をつくってＢＤＦとして燃料にするという新聞報道を私も読みました。多分、そこで引っ張り合いになるのは、食料と燃料との引っ張り合いになるのかなというふうに思いますが、いずれにしても今の作業体系の中で、化石燃料がなくなれば営農できなくなることは間違いございませんので、その点につきましては、そういう事態になりそうなときには、協議しながら、どういった方策がいいのか検討はしていきたいと思っております。

答弁　副町長 寺山憲二（副町長は2008年12月まで）

測候所につきましては、先ほど答弁をさせていただいたとおり、廃止というよりも無人化になるという感じかなと、今思っておりますが、ただ、国土交通省の部分では、無人化を原則としますけれども、注意・警報を出す役割の帯広と、高層観測を行う根室については特別な扱いを考えたいというような話もございましたので、こういったことを後ろ盾にしながら、存続に向けて努力してまいりたいと考えてございます。

答弁　総務部長 奥村三千雄（総務部長は2010年3月まで）

現状の中で、今、町の所有車につきましては１０２台ございます。そのうち、各施設等に町の名義で貸し出しているバス等々、各法人に貸し出している部分がございます。それを抜いて、スクールバスを抜いておよそ６０台程度の部分になってこようかと思います。現実的には集中管理の部分で１９台、使用させていただいておりますけれども、現状の中では万度に使っているような状況もございます。通常はそれぞれの原課の所有車もございますので、空きの部分の中でそれぞれ使用させていただいて、運行をしているような状況でもございます。現時点で最低限の部分で運用をしているというふうな認識をしております。これまで一定程度、削減するものについては削減させていただいたような状況もございますが、今現在の台数は、現状の部分でいけば最低限の保有台数だというふうに認識しているところでございます。それと、ハイブリッド車の関係でございますけれども、今現在、保健センターの所有車で１台、使用させていただいております。これまで集中管理等の部分の中で、一定程度更新が図られる場合においては、そういったハイブリッドカーを導入させていただきたいという形で対応を考えていたところでもございます。集中管理車の方の車が古くなってきておりますので、そういった中で一定程度、計画的に入れかえをさせていただきたいというふうには考えております。ただ、議員言われたように、走行距離等々によっては一定程度、燃料的なものについてはあまり変わりがないというお話もお聞きしております。ただ、現行の部分の中でかなり、公用車で遠くにといったらおかしいですけれども、管外に出ることも多いかと思いますので、一定程度そういった使用方向の部分も決めたような形の中で、そういった形のものを一定程度、計数的なものをちょっと開いたりというふうに考えておりますので、今の段階ではそういった形で使用させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。