保育料・副食費を平等に

答弁　教育次長 天野英樹

保育料、副食費の関係ということで、議員もご承知のことと存じますけれども、保育所や幼稚園等の幼児教育の無償化につきましては、子育て世帯を支援するために、消費税が８％から10％へ引き上げられたことに伴い、これを財源として昨年の10月１日から始まったものでございます。この全体の、今、議員がおっしゃったとおりに、ゼロ歳から５歳全てという話でございますが、ゼロ歳から２歳と、それから３歳から５歳ということでちょっと区別されて、また多子世帯、その他と分けて、ちょっと複雑なのでございますけれども、これらにつきましては、全体を無償化できなかったというものの主な理由としまして、国の制度設計の中でゼロ歳から５歳までの児童全員の財源は確保できないということでの、こういうような制度になったのだということで私どもは理解しているところでございます。

答弁　教育次長 天野英樹

それで、ゼロ歳から５歳までを町にということでお求めでございますけれども、この制度につきましては、国が本腰を入れて子育て支援対策として大きな前進ということで始めたという国の政策でございますので、これは法律で、国が制度として制定してございますので、私ども一市町村がどうのこうのということではございませんので、ご理解いただきたいことと、それから私どもにつきましては、10月１日からの無償化が始まる前に平成29年度から先立って２分の１を助成してございます。これも、昨年10月１日から国の無償化が始まった以後も保育料、それから副食費ともに継続して２分の１を助成してございますので、私どもは正直なかなか全額ということには参りませんけれども、２分の１を先駆けて実施しているということにおいては、子育て支援対策としてしっかりやっているというようなことを認識しているところでございます。なかなか全部ということには、財源の問題がございますので、なおかつ２分の１の助成の財源につきましては、ふるさと納税ということで決して安定している財源ではございませんので、全額というのは非常に難しいということで考えているところでございます。

答弁　教育次長 天野英樹

第３子のカウント撤廃というのは、国が制度として示したものでございますので、私ども洞爺湖町がこれを撤廃するしないという、制度の根幹でございますので、それは私どもで簡単にできる話ではないので、するとすれば、議員がおっしゃるとおり、全額助成をしないとできないということでございますので、制度そのものを撤廃とか、撤廃しないとかという話ではございませんので、先ほど言ったとおり、全額助成はできませんので、そういうことでご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）

今、次長から保育料の無償化の関係についてご説明させていただきましたけれども、国が率先して今回の保育料の無償化については取り組んだところでございます。ゼロ歳児から２歳児までの関係についても、国のほうの方針、制度に基づいた形で当町のほうも実施しているわけでございますけれども、これ以上、当町は今は２分の１の助成で、それから３歳児については無償、これも国のほうの制度ということで、議員も十分ご承知かというふうに思うのですけれども、私どものほうは、本当に子育て施策の対策としては、インフルエンザの予防接種の無料化だとか、それから中学生までの医療費の無料化、そして保育所保育料の無償とならない方たちの副食費を含めた２分の１の助成ということで、さまざまな対策を実施しております。議員もご承知かというふうに思うのですけれども、そういった財源も、貴重な財源であるふるさと納税という財源を使わせていただいておりますので、保育料の部分を特化して２子、３子にかかわらず無料にしたらどうかというご提案ではございますけれども、やはり子育て施策全体の中でのお話という形になってくるかというふうに思うので、今、私どもがこういった形で提案をさせていただいたとしても、やはり町民の皆様に、ではもっとほかの子育て施策の方法が何かあるのではないのかというようなお話をいただくかもしれません。そういったことを考えたときに、この保育料の無償化を全ての子どもたちにということについては、私もそれは、十分議員のお気持ちというのも承知はしておりますけれども、なかなか現実的にはやはり難しいのではないかと。そうなったときに、やはり国がもっと責任を持って、国の施策として進めていただくことのほうが重要ではないのかなというふうに認識しているところでございます。