洞爺湖町議会 平成29年3月会議 2017年3月8日
洞爺湖町の成長戦略について
2017年3月8日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「洞爺湖町の成長戦略について」質問し、企画防災課長 鈴木清隆、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 越前谷邦夫 議員
- 答えた人
- 企画防災課長 鈴木清隆、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
おはようございます。ただいまから一般質問をさせていただきます２番の越前谷でございます。毎回申し上げておりますけれども、一般質問というのは理事者と政策論争をする場でもああるわけでありますから、できるだけ大局的に質問させていただきますが、若干、具体的、詳細についても触れるかと思いますので、その点についてはご容赦願いたいと思うわけであります。今回の一般質問で２件の通告をさせていただいております。１件目は洞爺湖町の成長戦略について伺ってまいりたいと思います。それから、２点目は、漁業振興についてであります。この漁業振興については、12月の議会でも取り上げたわけでありますけれども、行政の産業課のほうから、一生懸命受けて立つために勉強していたにもかかわらず、余り聞いてくれなかったという声も聞かされたわけでありまして、それならばという思いで通告はさせていただいたわけでありますけれども、生だらな質問だけは避けてほしいという声もありますから、できるだけ簡潔に質問させていただきたいと思うわけであります。１点目の洞爺湖町の成長戦略についてであります。ここに書かれておりますように、地方創生の地方版総合戦略は、2015年度から５カ年、進む地域の疲弊は待ったなしで進んでおる昨今であるわけであります。資源を共有し、利活用した胆振中部、胆振西部の広域連携を前進させるべき時代に来ているのではないかと思っております。したがって、理事者の見解を伺うわけであります。最近、マスコミ報道でも、あるいはまた、当町の広報資料を見て非常にむなしい思いをしますし、悲しい思いもするわけであります。それというのも、18年に町村合併をいたしまして、洞爺湖町が誕生したときには、１万1,221名でございました。昨今は、28年12月31日現在でありますけれども、9,194名まで減少しておりまして、この３月で11年になるわけでありますけれども、2,000名も減少しております。2,000名の減少というのは、過疎の村が全部消えてしまうような、そういう人口減少が進んでいるわけであります。2015年度の近隣の人口密度の統計をとったわけであります。これは、３市３町でございますけれども、３市３町の中で１町だけ人口がふえた。何名ふえたかというと、１名であります。そして、その１町も壮瞥町であるわけであります。減になるよりも、１名であってもふえたわけでありますから、これはそれなりに努力の成果であるとか、いろいろな要素が重なっての増ということになったのでしょう。今はそういうことでございますから、政府の地方創生ということを打ち出して、何とか人口減少を防ぐことができるのではないかということで、そのことが地方版の総合戦略であるわけであります。これも先ほど申し上げたかと思いますけれども、2019年度まで５カ年、３年目に入っております。平成28年12月、全国の統計を公表させていただきますが、人口減少の克服や東京一極集中の是正を目指す取り組みについて世論調査をいたしました。そういたしますと、地方創生が進んでいないという自治体が77％であります。それから、一極集中を是正するべきだというのは75％になっているわけであります。我が町の洞爺湖町は、この地方創生の進捗状況や、地方創生の総合戦略の中で、これからまちづくりを進めていくだろうと思いますけれども、この統計になったならば、どういう判断をしているのか、まずその辺を伺っておきたいと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
国は、少子高齢化の進展に的確に対応し、また人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境として将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総括的かつ計画的に実施することとして、2015年から始まっているところでございます。このような中、洞爺湖町においては、子育て応援、移住定住促進、地域ＰＲ活動助成、また観光誘客促進事業並びに地域消費喚起としてプレミアム商品券の発行などを行っておりまして、その事業につきましては9,767万9,000円の事業を行ってきたところであります。この金額に関しましては、ほとんどが国の交付金でありますけれども、この事業の成果という部分はありますけれども、そうした分では壮瞥町が１名増という形の中で新聞等でも発表されているところでありますけれども、平成27年度、洞爺湖町において社会増減、転入と転出の差でありますけれども、マイナス７という数字、これは今までよりも縮小されてきているところであります。ただ、問題としては、亡くなられる方と出生の数の差がまだまだ大きい中で、議員がおっしゃるとおり、この10年間の中で人口減少が進んでいるのが現状であります。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
ありがとうございます。振り返ってみて、この日本の人口減少が進んだのは、いわゆる21世紀からということであります。そういう21世紀からの人口減の時代に入っているわけであります。もちろん洞爺湖町もそうでありますけれども、いろいろと全国津々浦々で過疎化が非常に進んでいるわけであります。一方、東京の一極集中が続いております。その東京では、女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は全国でも最も低いということです。こういう状況でありますから、日本の人口がふえるということは、現段階では希望が失われるような状況になるのではないかと思っております。私は、今回の一般質問の中で、特に理事者にお伺いをしたいと思うのは、これからの洞爺湖町の進路、航路はどういう方向に行くのかということです。真屋町長は一生懸命汗水を流して、いろいろな将来ビジョン、きのうも大きな夢を語っていただきました。そうしたことも含めて、いろいろと施策、方策も含めてこの何年間は、いろいろな財源事情からいってもも、それを乗り越える力量を十分出してきているなという評価をさせていただいておりますけれども、昨今の住民の方々の動向を見ていると、住民の行動範囲が非常に広がる一方であります。いわゆる職住分離が進んでおります。住民の方々は、行政の境界を越えて、非常に広範囲への動向が鋭くなってきていると思います。主婦たちの買い物も、地元で買い物をしていただきたいという思いもありますけれども、隣町まで買い物に行く、あるいはまた、隣町の大型店やスーパーや道の駅あたりで買い物をするということが非常に多くなってきております。したがって、そういうことを考えれば、行政だけが境界線を意識するという時代ではないのではないかという思いを持っております。私も今、議員として行政に参画にしているわけでありますから、自助努力によってこの町を大きく飛躍させなければならないという強い思いを持っておりますけれども、住民のニーズからいって、住民の動向を考えると、やはり広域行政のあり方や行政間の連携というものをもう一歩踏み込んだ方法論、あるいは施策、方策を打ち出していく必要性があるのではないかという気がしてならないのであります。今、地方の疲弊は待ったなしで進んでおります。努力をしているのだけれども、その努力を超えるかのような疲弊が待ったなしで進んでいるわけでありまして、私は、そういうことを考えると、当初、私も議員になったころは、元の町長とも議論させていただきましたけれども、広域行政のあり方を抜本的に見聞を図るとか、そういう時代に来ているのではないかという気がしてなりませんので、理事者のその辺の見解を伺っておきたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
今、一つの町だけで何ごともできれば、これにこしたことはないと私も思います。しかし、現在、世の時代の流れの中で、地域で助け合っていかなければならない、そういう時代に来ているのも確かだと思っております。今現在、私どものまちには、過去におきまして、小さなお店屋さんが十数軒あったように記憶しております。中には、お酒を専門に扱うお店、たばこを専門に扱うお店、そして、生鮮食料品を扱うお店、家具屋さん、カメラ屋さん、そういうお店もあったわけでございますが、今見てみますと、商工会も頑張っていただいておりますけれども、数限られたお店になってきています。今の物流の中で、コンビニエンスストアというお店も私どもの町に来ております。その中で、それぞれ皆さん頑張ってここでご商売をなさっているわけでございますが、特に買い物等にありましては、今、私ども町にも中型店舗が２軒ほどございます。その中で、地元で買っていただく、特に行政としましても、プレミアム商品券の発行、洞爺湖ぐるっとプレゼント券の発行等を通じて、地元で何とか消費をしていただきい、こういう展開をしているわけでございますが、ややもすると、今の時代、一家に何台も車がある、ちょっと足を伸ばせば大型量販店がすぐ近くにある。そんなことから、どうしても生活の課程の中で車を利用しながら買い物をすると。隣町、そして、都市部のほうに行って買い物をする。これも残念ながら今の時代の風潮なのかなというふうには思っております。とにもかくにも、そういう地域に出ても、やはり最後は自分の家に戻ってきて、この地に住み、この地に住んでよかったなと、そういうまちづくりをしていかなければならないなというふうに考えているところでございます。これがまず１点目でございますが、その中で、今、議員がおっしゃっていただいたような地域との連携、これはこれからも必要不可欠になっていくと思っております。私どもも、この町から出るごみの焼却等々につきましては、私どもの町だけでやりますと、以前には10トン２基の焼却炉が本町地区、洞爺地区におきましても、焼却炉がありましたけれども、そこそこで処分をしているよりも、広域連携のもとで焼却をするほうがまちにとって得策で、費用の面からいってもそのほうが軽減されるという意味で、今現在も広域連合のほうにごみの搬出をさせていただいているところでございます。また、医療の関係におきましても、私どもの地域は、定住自立圏構想の中で、都市部のほうに大きな病院がございます。こちらのほうにおきましては、それぞれかかりつけの病院に、地元にある病院に出向いて、かかりつけの先生の指示をあおぎ、病気があるときには常備薬を服用するというものもございますが、何か大きな手術をしなければならない病気等々が出たときには、やはり、近代的な医療設備の整った、そして、執刀医につきましてもいい先生がいる、そちらのほうで手術を受けさせていただき、また元気になったら地元に戻ってきていただく、そういうふうな医療の関係の分野、あるいはまた、学校につきましても、電車通あるいはバス通にはありますが、近くに志望校があるということから、そちらのほうへ通学している学生等もおります。一つのまちで全てのことが可能になれば、それにこしたことはないわけでございますが、ある意味で、これからも広域連携の枠をしっかりとっていかなければならないと思っております。さらに、この地域だけではなく、いろいろな意味で隣接する隣の地域、例えば、羊蹄山麓の地域とも連携をとり、この地域全体の中で私どもの住むまちも一つ光るものがあるというふうなまちづくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、理事者の基本理念、基本姿勢、まちづくりに対する思いというものを伺ったわけでありますけれども、そのことについては、私も同感でありますし、共感を呼ぶのであります。ただ、こういう住民の方々の動向を先ほど申し上げましたが、そういうことを考えると、一歩前進した自治体間の連携といいましょうか、広域行政のあり方というものを、これからのまちづくりを進めるに当たって、洞爺湖町という船を出す場合において、どんな風が吹いても航路が揺り動かないような路線を堅持していくべきではないかと思っております。今、住民の方々の要求、要望、お願い等も含めてニーズは多種多様化しているわけであります。その多種多様化しているニーズに応えていくためには、後ほど触れさせていただきますけれども、財政状況等を考えると、一つのまちでできないこともあり得ます。したがって、一つのまちでできないことを、隣接の自治体とも、複数自治体とも連携をとれば、住民のニーズに応えられる環境というものが整えられるのではないか、そんな気がしてならないのであります。そのことを考えてみて、やはり、これからの洞爺湖町の方向性というのは、真屋町長が先ほど申し上げたとおり、私も同感でありますけれども、やはり、一歩前進して、広域連携というものをもっと強化していくことが必要ではないかという思いを持っております。そして、昨今、３市の市長が集まってのフォーラムがありました。生涯活躍のまちの連携、西胆振の将来を考えるというフォーラムでありましたけれども、総論からいけば、自治体間の広域連携が欠かせないと。これは、やはり、どの自治体の長もそういう思いを持っているということが明らかになっているわけであります。私は先ほど、理事者も触れておりますように、西胆振広域連合の廃棄物広域処理施設、これは７市町で協議に入るということであります。これは、協議に入ってどういう結論が出るかわかりませんけれども、少なくとも、洞爺湖町は、こういう広域連合には前向きに対応していく、前向きに参加するという環境をとるべきだろうと思います。それからもう一つは、今回の町長の執行方針でもうたわれておりますが、西胆振の１市３町による火葬場共同整備に参画するということであります。これは、葬祭施設の利用状況などを考慮してということでありますから、当然、私は、そのこともこれからのまちづくりを考えてみると、十分あり得ると思います。そういうことを考えると、何度も申し上げますけれども、広域連携というものを強化する必要があると。そこで、先ほど理事者も定住自立圏構想の件に触れておったようでありますけれども、やはり、そのまち、そのまちに資源というものがあるのだろうと思います。資源というと、観光資源ばかりではないです。生活するためには、どういう資源があるのか。そういう資源が西胆振では第１次産業から第３次産業までバランスのいい地域であるのではないかと思っております。したがって、先ほど理事者も述べておりますが、医療の関係もしかりです。大学等の関係もしかりです。こういう西胆振、胆振中部を含めると、非常に充実している環境にあるということで、その環境をしっかりと利活用していくというまちづくりの前進が求められるのではないかと思っております。したがって、その地域、地域にどのような資源があるのかということですが、言うまでもなく、理事者ですから、そういう資源のあり方は吸収しているだろうと思いますけれども、そういう資源の情報の共有化を図るというまちづくりを進める必要があるのではないかと思っておりますが、もう一度、理事者にその辺を簡潔にお伺いできればと思います。いかがでしょうか。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
今、私どもの地域、特に私どもの町は、限りない資源があるというふうに私も思っております。特に、豊かな農村、豊かな漁場、さらには風光明媚な温泉地があるということで、非常にすぐれた産業、さらには、そこで活躍する方々がそこにしっかり根をつけて頑張っておられる、それを何とか拡大していかなければならないというふうに思っているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
最後に伺っておきたいのは、先ほど触れておりますが、定住自立圏構想の広域連携を強めながら、西胆振版、これも政府の意向なのでありますけれども、ＣＣＲＣ構想というものが、洞爺湖町においてもいろいろと企画立案して方向性を作成しているのではないかと思いますけれども、この西胆振全体のＣＣＲＣ構想が現時点でどのような状況下にあるのか、伺っておきたいと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
西胆振における生涯活躍のまち、ＣＣＲＣの部分でございます。まず一つは、平成27年度に、洞爺湖町において生涯活躍のまち、洞爺湖町版ＣＣＲＣとして調査研究を行ってきたところでありますが、高齢者をめぐるさまざまな問題に関して、社会全体で取り組む必要があり、それにはいろいろな関係機関との連携が必要であるという結論も出てきているところです。さらに、３市３町において、平成28年度には西胆振定住自立圏構想の調査研究を行っているところでありますが、両方とも、今、国が求めている生涯活躍のまち構想には現段階で取り組むのは難しいという結論が出ています。その理由の一つとしては、この生涯活躍のまちの部分では、民間企業、最初から法人が最初からあって、その中で活動していく部分を国は求めているものでありまして、この交付金事業を使ってやるにしても、この西胆振３市３町では難しいので、逆に、地域の特性、各市町の特性を生かしてそういうところに取り組んでいくほうがいいのではないかという結論になっております。そうした中で、平成29年度以降なのですけれども、伊達市が行う広域コンシェルジュサービス事業、またはコミュニティークラブ活動の環境整備をやっております。これを３市３町で共同で情報共有と連携をとりながら、その取り組みを見ていきながら進めていこうという形になっております。それでは、時間の関係上、（２）に入らせていただきます。人口対策を一口で言うならば、いかに暮らしやすいまちをつくるかでございます。そのまちの自助努力が最も重要でございます。したがって、第２期まちづくり総合計画を前進させるための施策、方策の中で、今年度の目玉政策は何かということで通告させていただきました。今回の執行方針の中で感銘したのは、決断と実行をもって未来につなげるまちづくりを進めるのだという熱意であります。きのうも、いろいろな理事者の思いというものを、私は、冷やかしではなくて、夢などは大きいほどいいと思っています。夢を大きく持つべきだと思っています。その面では、きのうの理事者の答弁の中でも非常に大きな夢を描いているなということが実感させられました。したがって、今回の予算編成の中で、今年度から第２期まちづくり総合計画が始まるわけでありますから、その予算編成の状況をこれから一般質問が終わってから予算が提案されるわけでありますから、その辺にできるだけ触れないように質問させていたきますけれども、昨今、地方交付税は人口減です。そして、ご承知のとおり、理事は当然のことでありますけれども、合併優遇措置の段階的解消などの減少要因によって、これからは行政運営が非常に厳しくなってくるだろうと思います。したがって、言うまでもなく、合併したことによって交付税が上積みされていたものが５カ年にわたって徐々に少なくなりますよということでございますから、そのあらわれとして、今回、総額、前年対比で４憶5,907万円が減額された予算編成になっています。私は、これはこれからも続くであろうと思っております。そういうことで、今回は68億5,919万円ということで、不足分は財政調整基金を取り崩して補塡したということです。この財政調整基金の原資は約12億3,000万円でありまして、いかほどを補塡したかわかりません。それは予算委員会で触れさせてもらいますからよろしいですが、今回の予算編成でも見られるように、地方交付税の減額等によって、これから非常に厳しい財源の中で、町長の思いのあるまちづくり、住民のニーズに応えるまちづくりを進めていくことになるのでしょう。それは当然のことだと思っております。したがって、私は、前回の一般質問でも申し上げておりますが、３地区の均等ある地域振興を考えなければならない。本町、虻田、洞爺湖温泉地区の３地区の均等あるまちづくりを進めていかなければならないだろうなと。それから今、徐々に、11年もたっておりますから、垣根があると言ったら語弊に当たるかもしれませんけれども、まだ住民間の中では垣根があるような気がしてなりませんので、垣根を越えた住民交流というものを、そういうまちづくりを進めていくことによって、洞爺湖町の真屋町政が進むべき道というものを十分理解してくれるのではないかと思っております。したがって、大事なことは、真屋町政の政策課題の情報共有化を住民間の中でしっかりと定着できるような、そういう方策、方法論を私はとるべきではないのかなという気がしてなりません。今回の執行方針の中で目玉事業はこれだということに触れておりますから、二、三点、ご答弁いただければありがたいです。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
平成29年度からの第２期の洞爺湖町まちづくり総合計画が始まりますが、その前段におきまして、その審議会なるもの、これは町の中の有識者などいろいろな方にご参画をいただいて、まちづくり審議会に参加をしていただいているところでございますが、いろいろなご意見を賜っております。そのときに、一つ、これからの第２期のまちづくり総合計画の中におきましては、町の柱、町の目玉となる明確な方針を打ち出すことが必要ではないだろうかということの中で、皆様のご意見の中で、まちの魅力のよさを生かす、さらには地域ごとの特性に合った魅力を生かす、住んでいる人が住んでよかったと感じなければならない、そういうふうな施策を講じてほしいというお話が非常に多くあったと思っております。まず一つ目に、施策の大綱としまして、定住施策の充実、さらに交流人口の拡大、二つ目に、３地域の特性に合った振興策の充実をしっかりやっていかなければならない。そういう意味では、私どもの地域は、これから観光産業が主体ではございますけれども、今、医療、福祉という分野も非常に多く入ってきていただいているところでございます。こういうものも雇用の関係からも、町としては、今後支援をしていかなければならないなというふうに考えているところであります。そんな中で、やはり、新しくこのまちに来ていただける、そういうふうなものも、言いかえれば、何といいましょうか、新規に来ていただける、そういうふうな方々にもいろいろ情報発信をしていかなければならないなというふうに思っているところでございますが、何よりも、これらの施策を講じていくときには、人づくりが一番重要になってくるなというふうに思っております。そんな中、今、議員のほうからお話がありました共同のまちづくり、いろいろな方のご意見を聞きかながら、この町をいかによくしていくかという会合、あるいは、私どものほうが出向いていってお話を聞く、そういう場面をもっともっと多くつくっていかなければならないなというふうに感じているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、まちづくりの方向性の基本的な考え方を理事者に述べていただいたわけですけれども、その中で、基幹産業の充実を図るべきだということは言うまでもないのであります。さらには、これからのまちづくりを前進させていくためには、できるだけ無駄な費用を省くといいますか、歳出削減を図るということにも力点を置く必要があるのではないかと思っております。私は、昨今、新聞で見てそう考えているのかなと思ったのは、北海道でも観光税を導入するか否かを検討するということであります。かつて、虻田町議会自体も、私ども議員同士の中で観光税を導入したらどうなのかという声もありました。しかし、観光税を導入することによって入り込み数が減少するような要因になったら、それはマイナスになるぞということもございまして、観光税の声そのものが消えてしまった。私は、仮に北海道あたりが観光税を導入したからといって洞爺湖町も即座に導入するということは、慎重に考えなければならない大きな課題だと思います。それでは、これからどうやってまちづくりを進めていく財源を確保していくかということを考えてみたら、大きな建物を建てるとか、限られた施設の建設ということはあり得ると思います。はっきり申し上げますが、本町保育所あるいは入江保育所の統合というのは将来的に考えることは必要だろうということはありますが、むしろ、既存の施設をいかに有効利用するか、有効活用するかということにまちづくりの手法の情熱を注ぐべきだと思っております。例を挙げると、住民から希望があったということで、集会所等がどんどん建設されていった。ところが、現在、集会所の利用状況を見れば、ここに本当に必要だったのかと思うようなところもないわけではありません。そういうことを考えれば、これからの公共施設というのは、いかに既存の施設を有効に利用してもらうかというところに情熱を持つべきだと思っております。したがって、大きな施設を持つことによって、新たな施設を持つことによって、当然、維持管理費は降りかかってきて、歳出がどんどん膨れ上がっていくという状況になるわけですから、そういうことを考えたまちづくりをしていくべきではないかと思っております。私も文化団体協議会に加盟しておりますけれども、文化事業そのものも、スポーツ関係についても、この町が主体性を持って大きな大会等をするという環境になっていないのではないかという懸念があります。間違っていたらお許しいただきたいと思うのですが、特に文化事業は、若い方々というのは、改廃的な文化の反乱によって、日本の伝統芸能を継承するとか、地域の郷土芸能を継承するとか、地域の芸術文化等々を継承する、汗を流すという環境が現在、ゼロではありませんが、薄いのであります。呼びかけはしますけれども、なかなか賛同してくれないという環境にあるわけでありますから、そういったことも考えながら、施設の建立を図るとか、有効活用を図るとか、スポーツ関係、文化関係でも言えることでありますけれども、学校の開放事業もやっているわけでありますから、そういう既存の施設を有効活用しながら、スポーツでも文化でも大きく躍動させていく、飛躍させていくという手法をとるべきだと私は思っておりますけれども、その辺についての理事者の見解を伺っておきたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
今、本当に力強い応援のメッセージをいただいたと思いますが、私たちも同じようなことを今考えております。というのは、公共施設の見直しの作業をしている最中でございますが、そんな中で、公共施設の今ある施設を何とかうまく有効に利活用できないだろうか、そういうことも検討させていただいております。これはご承知のとおりでございますが、平成30年には洞爺高校の跡地に洞爺保育所を建設予定で、今年度、これから予算計上になりますが、実施設計を組ませていただきたい、その中で、横の跡地の部分については緑地あるいは公園化という計画もあるわけです。そうかといって、温泉はちょっと離れたところにある関係上、本町地区の保育所の考え方につきましても、何とか今、施設の有効利用を図りながら、さらには使いやすいようなものにしていけないか、教育長ともいろいろ相談をさせていただいているところでございます。そんな中、第２期まちづくり総合計画が４月以降に始まりますので、その中での行財政改革、事務事業の見直し、こういうものはこれからもずっと続けていかなければならないだろうと思っております。特に、私どもの町は、先ほども申しましたけれども、すばらしい資源がございます。それをいかに結びつけるか、そして、その効力をいかに発揮できるか、そういうものも含めながら事務事業の見直しに努めてまいりたいと考えております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
ありがとうございました。やはり、理事者の今の決意には大賛成でありまして、やはり、そういうまちづくりを進めていかなければ、自治体はもたないのではないか、そういう状況に陥ってくるのではないかと思います。やはり、そのまちに生活している方々、居住されている方々と政策の共有を図りながら、住民も行政も議会も三輪車体制でしっかりとやるべきことをやる、従うべきことは従うというまちの環境を充実させることによって、洞爺湖町の大きな航路というものが、明るい日差しが照らされるのではないかという気がしてならないのであります。私は、最後に申し上げますが、目先の小さな成功ではまちは変わらないと思っております。しっかりとした将来ビジョンを明確にした中で、それに向ってみんなが汗を流す、そういう環境が必要ではないだろうかと思っております。そういうことに思いを寄せながら、風の吹きようで洞爺湖町の航路が変わらないような、そういう行政であってほしいと思っております。