洞爺湖町議会 平成30年9月会議 2018年9月19日
洞爺湖観光の成長戦略について
2018年9月19日、洞爺湖町議会の一般質問で、越前谷邦夫議員が「洞爺湖観光の成長戦略について」質問し、経済部参与 鈴木清隆、町長 真屋敏春、農業振興課長 片岸昭弘、産業振興課長 佐藤孝之が答えました。
- 聞いた人
- 越前谷邦夫 議員
- 答えた人
- 経済部参与 鈴木清隆、町長 真屋敏春、農業振興課長 片岸昭弘、産業振興課長 佐藤孝之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
それで次に、時間の関係上、２番目に入らせていただきます。洞爺湖観光の成長戦略についてでございます。ここに書かれておりますように、国が胆振管内白老町に建設しているアイヌ文化復興拠点(民族共生象徴空間)でありますが、2020年開設に向けて進めていると。そこで、観光客の流れが、このことによって変わってくるのではないかという、そういう懸念を持つわけでありまして、今こそしっかりと洞爺湖観光を前進させるために、官民一体となって成長戦略というものを前進させるような、そういう体制を整えていかなければならないのではないかなという思いで質問をさせていただきました。それで、今回の地震によって、宿泊の予約キャンセルは、これは北海道調べでは約94万人、そして、観光消費影響額は何と292億円になっているということであります。これは13日現在ですから、もっともっと増えている可能性はあるのではないかなと思います。したがって、私は、洞爺湖観光というものが今、上昇気流に乗っていますけれども、この地震によって、また下落傾向になってはならない、そんな思いを持っているわけであります。したがって、これから、今回の地震によって北海道全体が停電になった。それから洞爺湖温泉にもキャンセルの波が押し寄せてきているだろうと思いますが、現段階で宿泊予約キャンセルは何万人になっているのか。それから、できることならば被害額がまとめてあるならば、ひとつ教えていただきたいなと思います。
町の答え 経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）
洞爺湖温泉においての、今回の胆振東部地震に伴うキャンセルの状況でございます。ホテル、旅館につきましては、温泉街９件の数字を９月12日付で調べさせていただいております。キャンセル人数は１万5,855名、また、被害額につきましては１億7,420万円と出ております。この部分につきましては、さらに今、調査中でありますけれども、まだ伸びる予想がされているところでございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
わかりました。それで、今、宿泊の予約キャンセルは１万5,855名といいましたか、それから被害額が１億7,420万円ということのようであります。これだけのキャンセルが出ています。ちょっと余談になりますけれども、今、新聞を騒がせているのはアメリカのトランプ政権、2,000億ドル相当、これは約22兆円になるようでありますが、中国からの輸入品に追加関税をかけると、制裁でということであります。これは、第３段でありますが、24日に発動するのではないかと言われております。第１段は、ご承知かと思いますけれども、340億ドル、第２段は160億ドル、あわせて追加関税対象は、計2,500億ドル、これを円にしたら何十兆円になるのか何百兆円になるのか、そのぐらいの中国から輸入する全製品の半分まで関税をかけるということであります。一方、中国は中国なりに、第３段の制裁として、報復として約600億ドル相当の米国製品に追加関税をかけるという方針であります。そうなりますと、心配するのは、当然消費にも私は影響が出てくるだろうと。したがって、世界経済の変動によっては、外国人観光客も激減する可能性は無き にしもあらずだという予想されるのではないかなという思いを持っております。そこで、私はもう一度洞爺湖観光を成長させていく、その戦略の一つとして、道内外の観光客をいかに誘致するかということに力を入れておくべきだと。今申し上げました、災害によって日本は危ないですと、関空は21号台風で冠水してしまって、いまだに100％の回復率ではない。そういう日本には行けない、北海道は地震で停電もされている等々のことで、そういうことになって観光客も激減してきているという、キャンセルも増えてきているということでございますから、今こそ私は官民一体となって道内外の観光客を誘致するような、そういう方策をどんどん打ち出していくべきだと思いますし、それから、要望書が出されているようでありますけれども、中国への団と言いましょうか、そういう方が10月ごろ行くようでありますから、こういった機会を利用して、どんどんと北海道は安心、洞爺湖観光はこれから紅葉の時期である、そういったことも含めて宣伝しながら観光客の誘致を積極的にやるべきだと。いろいろな機会を通してトップセールスを強化するべきだと思うのですが、町長、いかがでしょうか。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
北海道の中でも今、被害があって、その復旧復興に当たろうとしているのが胆振の東部、そして日高の一部、さらには札幌北広島の一部と言われておりまして、札幌の中心部あるいは千歳空港、苫小牧港あるいは室蘭港、こちらのほうについては安全が確認されているという状況がございますので、昨日、北海道知事も北海道観光は安全ですというメッセージを発したようでございますが、いち早く北海道観光振興機構並びに日本旅館協会北海道支部、こちらのほうも国、特に、今の政調会長のほうですとか、いろいろなところに要望している経緯がございます。北海道とも連絡をとっておりますけれども、特に、登別、洞爺周辺は、それこそ北海道においても大きな観光のドル箱地帯と言われておりますので、積極的な誘致活動。特に、今、議員のおっしゃっていただいた道外、道内、日本のお客様をやはり大事にしていくという姿勢と同時に、中国、アメリカは、今、本格的な貿易戦争に突入しようとしております。これが万が一武力戦争なんていうことになれば、地球上は大変なことになるわけでございますが、何とか貿易戦争程度で終わってくれればな。しかし、それによって世界の貨幣価値が下がってくる、また、大きな変動を受けるということになったら大変だと。特に、私ども洞爺湖周辺は台湾のお客様、そしてタイ、インドネシア、香港、こちらのお客様が非常に多く来ているということもございますので、こちらのほうも観光協会のほうとも協議をしながら、積極的な旅客誘致運動を展開していかなければならないなというふうに考えております。ただ、韓国のほうでは、今、ＳＡＲＳではなくＭＡＲＳだかという、いわゆる病原体がちょっと発生しているらしいという情報も入りましたので、できるだけ安全な地区で、そして旅客誘致に努めていけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
今、町長が述べておりますように、やはり北海道は安心・安全だと、ぜひ外国人観光客にも北海道に来ていただきたいという、オール全道で、洞爺湖町だけでやるのではなくて、やはりどこの知事を先頭でも構いません。構いませんというよりも、その方が一番いいのかな。そういうオール全道でやはり誘致をする運動を高めなければ、どんどんと北海道そのものも、とりわけ洞爺観光も外国人観光客に警戒をされるような観光地にさせてはならないなと思いますので、いろいろな機会を通し まして、やはり働きかけをしながら、宿泊客のキャンセル１万5,855名ですか、これも早くこういった方々も洞爺湖観光に来ていただけるような、そういう運動を高めていただければなと思います。そこで、２番目に入らせていただきますが、観光立町の町として、自然や食材等の地方の魅力を発信し、洞爺湖産食材のブランド向上や経済の好循環をさせなければならないという、その策はということで述べさせていただきました。今日は、時間の関係上簡潔にいきたいなと思っております。洞爺湖産の食材でブランドは何かといったら何なのですか。
町の答え 経済部参与 鈴木清隆（経済部参与は2020年3月まで）
洞爺湖産のブランドは、まず第１に、ジャガイモと考えております。海産物につきましては、ホタテがブランドと思っております。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
洞爺湖産の食材のブランドはジャガイモとホタテだと。では、ジャガイモとホタテが洞爺湖観光の中でどれだけ消化されているのですか、それから、通年供給できるような、そういう環境というものが整えられておりますか、伺っておきたいと思います。
町の答え 農業振興課長 片岸昭弘
ジャガイモの関係でございます。ジャガイモにつきましては、グローバルＧＡＰ及びイエスクリーン等でとうや湖農協のほうが認証を受けて、積極的に販売をしているところでございます。地元でジャガイモを買える場所といたしましては、道の駅、水の駅がございますが、そこと連携を図りながら販売に取り組んでいる状況でございます。地元の観光施設への供給でございますが、とうや湖農協を初めてといたしまして、道の駅、水の駅等で供給が可能と思ってございます。
町の答え 産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）
ホタテについては、現実的に今ほとんどが外国のほうに輸出のものがほとんどだということで、現実的に地元で使われているホタテはほとんどないような状況でございます。
議員の質問 2番 越前谷邦夫
洞爺湖観光の中でジャガイモであるとかホタテを消費するということになると、やはり事業者の方々というのは、いかに安いジャガイモ、安いホタテを利用するかというのが、これは私も十分理解できますので。ただ、かつては洞爺湖観光の成長というのは、おもてなしと食だとよく言われたのです。おもてなしと食、これがいつの間にか消えてしまっているのです、意識そのものが。地域の中でも。私は、こういうことを先日聞かされたのです。もし間違っていたらごめんなさいですが、某ホテルに日本人の観光客が泊まったそうです。それで食事をしたそうです。とてもじゃないけれども、洞爺湖温泉でこういう料理で我々を迎えるのかと、そういうことを言いながら焼き鳥屋に入っていろいろと、我々側とすれば反省材料になるようなことを言い残していったということなのです。私は思うのです。やはり洞爺湖産のブランドといったらジャガイモとホタテだというならば、できるだけ、何百人も来る宿泊、例えば去年あたりでは73万人も泊まっているということならば、その時にある程度消費していただけるような、ブランド品のジャガイモ、ホタテを食べていただけるような、そういうネットワークをつくって対応するようにできないものかな。それから、かつては、そういうのは我々も希望があるのだと、事業者のほうから言わせば、希望があるのだけれども、通年供給ができないのではないか、そういう声さえあったのです。したがって、この辺のいろいろな方策を出せば、環境というのは十分整理できるのではないかと思うのです。したがって、こういう食材のブランドの中でジャガイモ、ホタテ等々を洞爺湖観光の中でも消費できるような環境を整えることによって、地域の経済の好循環にもなるだろうと。例えば、そうすることによって雇用も生まれてくるでしょう。そういったことも考えれば、私は、これからの少子高齢化の中で洞爺湖町というものをどう前進させていくのかということを考えたならば、ある産物をいかに有効活用しながら、経済の好循環も得られるような、そういう方法というのは積極的に取り組むべきではないのかなという期待感を持ちながら、町長、いかがでしょうか。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
以前から洞爺湖温泉のほうで、この地で採れる、それこそ大地の恵み、こういうものを何とか利用していただけないだろうかと、橋渡しは何回もしてきているわけでございますけれども、なかなか実現に至っていないのが現状でございます。しかし、今まで粘り強くいろいろなことをお話し合いをさせていただいた中で、特に今回の停電被害等々の関係で、特に洞爺湖温泉の旅館組合、こちらのほうで先着1,000名様に、契約旅館みたいですけれども、お泊まりをしていただいたら洞爺の農産物を20キロ１箱、これをプレゼントしますというのをいち早く打ち出していただきました。こういうところからでも地場のものをきちっと利用していただく。こういうことで、訪れてきてくれた方々が、洞爺の農産物が手に入るということで、さらにＰＲにつながってくれればなというふうにも思っています。なお、粘り強く地場産品をこの町で使ってほしいということは訴えていきたいというふうに考えております。