洞爺湖町議会 平成28年9月会議 2016年9月15日
避難のあり方や避難所の設置や運営に関して
2016年9月15日、洞爺湖町議会の一般質問で、立野広志議員が「避難のあり方や避難所の設置や運営に関して」質問し、企画防災課長 鈴木清隆、副町長 森寿浩、町長 真屋敏春が答えました。
- 聞いた人
- 立野広志 議員
- 答えた人
- 企画防災課長 鈴木清隆、副町長 森寿浩、町長 真屋敏春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 立野広志
６番、立野です。それでは、よろしくお願いいたします。初めに、８月の30日、31日にかけて発生した台風10号は当町の農業、漁業を初め、あるいは観光、商工業に甚大な被害をもたらしました。私は、この台風によって被害に遭われた事業者、そして住民の皆さんに心よりお見舞い申し上げるとともに、引き続き、被害に遭われた住民の皆さんの生活支援と事業の再建に向けた支援に取り組む、そういう決意であります。被害状況は現在、関係団体や関係行政において調査が進行しておりますが、私たち日本共産党としても、畠山和也衆議院議員を責任者とする調査団が被災地に入り、聞き取り調査を行っております。10日にはいぶり噴火湾漁業協同組合を訪問調査させていただきました。今回の台風による被害は当町の産業、経済活動に大きな打撃をもたらしているだけに、全体の被害状況が明らかになっていく中で、今後、復旧・復興に向けて、行政や議会も一丸となって、道や国への要請活動も含め、取り組むことが求められていると思います。今議会での一般質問では、この行政の迅速な対応もありまして、幸いにも人的被害を免れましたけれども、その避難のあり方や避難所の設置や運営に関して幾つかの改善を求めて、質問をさせていただきたいと思います。初めに、まちの災害対策の基本というのは災害から住民の生命を守る、このことに尽きるわけですけれども、８月31日午後７時に自主避難情報が発表され、防災無線やエリアメール、広報車等を通じて対象地区の住民にその周知が図られました。まず、この基本的な状況について伺っておきたいと思います。この自主避難地域の対象地域、そして対象地区の住民の世帯や人数、また、実際に避難された人数、その中で要援護者の避難された方々の人数など、まず説明をいただきたいと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
今回の台風10号の暴風雨に伴う対応の部分、また、経過の状況であります。まず初めに、８月30日６時36分に波浪警報が発令されております。また、14時31分には暴風警報、そして16時53分、大雨警報が発令されております。また、23時10分には洪水警報が発令している中で、当町においては17時45分、午後５時45分に災害対策本部を設置いたしまして、19時、午後７時に自主避難の呼びかけ情報を行ったところでございます。対象区域につきましては、本町１区、２区、３区、４区、７区、８区、そして入江３区、入江１区の国道37号から海側を対象としております。対象者につきましては、418世帯、822人で、地域の中には要援護者26名の方が住んでおりました。また、この避難の呼びかけに関しまして、避難された方でありますけれども、43名の方が避難されておりまして、避難場所として、青葉集会所へ16名、それとあぶたコミュニティセンターへ21名、そして福祉避難所へ６名の方が避難しているところでございます。
議員の質問 6番 立野広志
そこで、まず、基本的なことから伺うのですが、洞爺湖町の防災計画を見ますと、この中に自主避難情報という表現が、実は含まれていないのですね。最近よく言われている避難準備情報というのも、実は入っていません。そういう中で、当町が自主避難情報を発表したその根拠ですね。そして、それはどういう内容のものを意図したものだったのかということについて説明をいただけませんか。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
市町村長の避難に関する権限等の部分にもなるかと思います。一つには、当町の防災計画の中では避難指示、それと避難勧告というのがございます。これは災害対策基本法第60条に明記されているところでございますけれども、現在、内閣府のほうでは、避難勧告等の判断・伝達マニュアルという部分がございまして、このガイドラインの中の一つに今、お話しの避難準備情報というのがございます。この部分は、当町では防災計画に盛り込まれているところではありませんが、ガイドラインの中で、やはり要援護者と特に避難行動に時間を要する方々につきましては、計画された避難場所へ避難行動を開始するという部分、また、それ以外の方に関しましては、家族等との連絡、非常用持ち出し品の用意等、避難準備を開始してくださいという内容となっております。今回、当町において、自主避難の呼びかけという形の中で情報を発信させていただいたところであります。これに関しましては、地域防災計画等では明記されていないところでありますけれども、この部分というのは、ガイドライン等でも、やはりこういう呼びかけによって危険度を表現して住民に避難を喚起するようにという形の文章がございます。そうした中で、避難準備情報という言葉は、なかなか準備をして待っていればいいのではないかという誤解を招くところもございまして、そうした中では、当町において、今回の高波についての避難としては自主避難呼びかけという中で、自分はやはり危険な場所にあって、逃げないといけないという気持ちの、やっぱり動いていただく。そうした中で、この情報を発表したところでございます。
議員の質問 6番 立野広志
防災計画の中に明記されていないということですが、そういう中で自主避難情報、あるいは今、内閣府の話が出ましたけれども、避難準備情報、こういったものが今、使われるようになっているわけでしょう。そうすると、これからは防災計画の中に、こういった用語も含めた計画をつくっていく考えなのか、それとも、あくまでも避難勧告と、そして避難指示というものだけが、この防災計画の中に盛り込まれていくのか。その辺の考え方としてはどうなっていますか。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
今、洞爺湖町の防災計画の見直しをしているところでございます。その中でも、今、お話ししました避難準備情報、それと自主避難の呼びかけという部分を文言の中に入れて、やはりしっかりと住民の方々に周知をしてまいりたいと考えております。
議員の質問 6番 立野広志
今回、早目の行政側の対応で自主避難情報を発表されたわけです。そういう中で、先ほどの説明にもありましたけれども、自主避難対象人数が822名なわけですけれども、要援護者も含めてということでしょうかね。実際に、自主避難された方が43名ということで、特に要援護者については26名中６名、二十数％なのですね。つまり、自主避難情報という発表の仕方だったものだから、心配な方は避難所を用意していますから来てくださいと、こういうような格好になったのだと思うのですね。その判断の中身は、それぞれ個々によって違うのでしょうけれども、やっぱり自主避難情報は、その後の避難指示などに進行するおそれがないとの判断で出されたのかなというふうに、実は感じたわけです。要援護者については、避難準備情報と同様の対応はしなくてもよいと、こういう判断だったのかどうか、もう一度、その辺を確認させてください。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
この判断の部分ですけれども、先ほどもお話ししました内閣府の避難勧告等のマニュアルに高潮等に関する避難勧告等というマニュアルがございます。そうした中で、やはり危険が及ぶかどうかという判断の中で、まずは自主避難の呼びかけという形で、そして、実は満潮時、ちょうど新月の時期で大潮の時期ではあったのですが、31日の午後１時19分に満潮を迎えるという中で、まずは呼びかけをして不安な方は避難所へ避難していただくという形で出させていただきました。その後、やはり災害の状況というか現状を見ながら、避難勧告なり、そういう部分を出していく形にはなったかと思うのですが、そこまでには至らなかったという判断の中で対応させていただいております。
議員の質問 6番 立野広志
そこで、26人のうち６名の要援護者の方が避難された。されなかった方々の状況はどうだったのかなと。そしてまた、こういった要援護者については、最初は手上げ方式だの、あるいは次は推薦だのという方向で名簿化されていったわけですけれども、その援護者に対して２名の地域の住民の方の支援者を登録するというふうにもなっていたわけですね。今回は、大事に至らなかっただけに、逆に言うと、こういった要援護者の対応として、今のような状況でいいのかどうか。それを改めて再検討する意味で、非常に実践的な教訓として、それが導き出されていくのではないかという気がするのですが、その辺、避難されなかった方、あるいは支援することがある面では登録されていた方々については、町からの情報が提供されたり、あるいはそういう方々への呼びかけというのはどんなふうに行われたのか。この件についても、お伺いしたいと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
災害要支援者の26名の方でありますけれども、実はそのほかに、この区域の中には障がい者のグループホームがございまして、６名の方につきましては福祉法人の施設へ避難させていただいております。今、26名という話はしておりますけれども、それにプラス６名ということで理解していただければと思います。また、今回の台風10号の災害時の要支援者に対して、町から直接、電話や家庭訪問などにより、情報の提供と自主避難の意向の確認を行ったところでございます。本来は、災害要支援者には、万一災害時に避難を手助けしていただける避難支援者がそれぞれ登録されておりますが、今回の台風10号は、その大きさから暴風になる前に安全に避難いただくことが重要と考え、また、登録者が26名であったこともありまして、避難支援者に連絡依頼するよりも、直接、災害時要支援者に連絡したほうが早いと判断いたしまして、また、一刻も早い避難をいただきたいとのことで、今回は、町が災害時要支援者に連絡したところであります。26名の方々の対応でありますけれども、実際に避難された方は６名でございます。そのほかに、子供たちと同居しているので避難しなかった方が７名ございます。また、ひとり暮らし、または高齢者だが家にいたいと、また、避難しないと答えた方は７名ございます。また、様子を見て避難すると答えた方が６名でありました。自主避難を見送った方のうち、子供と同居していない、ひとり暮らしまたは高齢者世帯の方々には、暴風中は決して外に出ないようにお願いしているところでありまして、連絡したときに、中には留守にしていた方もおられましたが、ご家族などに確認したケースもございまして、多少時間は要したところでありますが、26人全員の意向を確認はしております。また、自主避難に対しての避難支援者の方々でありますが、今回に関しましては、当町において避難の誘導をしたということで、支援者に、全員ではありませんけれども、連絡のついた方々へは、事後ではありますが、しっかりと避難状況に関して報告させていただいております。
議員の質問 6番 立野広志
実際に、これは噴火でも何でもそうなのですが、避難が必要な場合でもなかなか避難をしたがらない、そういう方も出てくるものですから、特に今回のようなケースで、改めてこういった要援護者に対する避難体制、対策というのがよかったのかどうか。その辺はぜひ、私、よく分析して今後の災害に生かしてほしいなということで、今、改めてお聞きしました。そのことと、実際に避難された方々について、次に質問させていただきたいと思うのですが、避難所の開設と運営について質問させていただきます。避難所を開設された直後、避難されてくる住民の支援のために私も避難所に伺いました。あぶたコミュニティセンターあるいは青葉集会所ですね。それぞれ伺ったわけですが、あぶたコミュニティセンターには、私が行ったときには既に15名ほどの方が避難されていました。大雨、強風の中で歩いて来られた方もおりまして、そういう中には疲れた様子も感じられました。健康福祉課の職員３名が献身的に対応する姿を拝見しまして、16年前の有珠山噴火による避難所で頑張っておられた当時の職員の姿を思い返したわけですが、避難所の中は風が強いということもあって窓もあけられない。そういう中で、蒸し暑さの中で住民が我慢をしているわけですね。避難所には扇風機もありません。対策本部に移動して、避難所が蒸し暑く、扇風機もないことを告げると、これは余り言いたくないのですけれども、ある幹部職員の口から出た言葉は、ここも暑くてということでした。だからといって、どうするということでもなかったのですね。避難所担当が健康福祉課であることを知りまして、課長に同様の内容を伝えますと、早速、即座に庁舎内を探して、１台の扇風機を探し出しました。避難所にそれを持ち込むことができました。その後、避難所近くの住民も協力して４台ほど扇風機を確保することができたということなのです。実は、青葉集会所は、そういう対応はほとんどされませんでした。そこで、質問するわけですけれども、避難所となる施設には、最低限の防災機材を常備する必要があると思うのですね。特に、常に避難所となり得る施設については、季節を問わず、避難してくる住民の健康が損なわれないような最低限の準備といいますか、こういったものが必要だったのではないでしょうか。防災計画を見ても、冬場の対策、寒冷地で極寒の中での避難所の対応については書いてありますけれども、残念ながら、夏場の対応については見受けられないのですね。今回は、夏場の対応ということでありましたけれども、この点では、ちょっと十分ではなかったのではないかと思うのですが、その辺、どのように受けとめているでしょうか。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
避難所の体制でありますが、うちは18班の災害対策本部がございます。その中で、避難対策班、課としては健康福祉課が避難所の開設、また、準備等をしているところですが、速やかに準備をしていただいたところでありまして、18時35分には３カ所の避難所の受け入れ態勢を整えたところでございます。また、避難所の状況でありますが、台風が接近していることもあり、気温24.9度、また、湿度79.5％と、やはり蒸し暑い環境でありました。初めは、窓をあけたりしておりましたが、暴風が近づいてきたころには窓もあけることができなくなり、決してよい環境ではなかったと確認はしているところでございます。その後、議員がおっしゃるとおり、避難所の環境の指摘と、また、町民の方から扇風機の提供がございまして、また、その後、役場で所有している扇風機を持ち込み、暑さ対策をさせていただいたところでございます。８月の避難所開設ということであり、やはり室内の環境において十分な対応はしていないかもしれませんが、まずは住民の生命を守ることを第一に避難対応をしているところでございます。季節によって避難所の環境、対応については、さらに検討していかなければならないとは考えております。また、機材の整備の部分でありますけれども、まず一つは有珠山噴火を想定した中で、大きな避難所に関して順次、今、予算の範囲の中で計画的に備品等をそろえているところであります。それを順次そろえていきながら、避難所の環境整備をこれからも進めてまいりたいと考えております。
議員の質問 6番 立野広志
今、課長が言われたように、この災害における対策本部の任務は、まず第一には住民の生命、安全を守ることというのが第一義的な役割でありますね。同時に、避難している住民の健康にも気を配る必要があると思うのですね。たとえ避難所の担当任務でないとしても、例えば、先ほどのようにここも暑いと、こう言うだけで避難所の置かれている状況を顧みないというのでは、避難住民に寄り添った対応とは言えないのではないかという気がします。職員自身の感覚で、自分の感覚で避難者の状況を推しはかるというようなことがあってはならないし、避難者の置かれている状況を見ようとしない、もし、そういう感覚があるとすれば、これは問題だと思います。このことは、今後の災害対策にも影響する姿勢、行政の姿勢としても、あえて厳しく指摘をしたいと思いますが、その点ではいかがですか。
町の答え 副町長 森寿浩（副町長は2019年9月まで）
いろいろ災害の種類によって、避難の期間が長くなったり、特に噴火の場合は非常に長いということで、議員のほうからも、2000年のときの噴火のお話もございましたけれども、あのときはやはり住民の方も避難が大変長くなって、大変なストレスがあったというふうにも思いますし、また、職員も一方で被災者ではあったわけですが、やはり一生懸命やっていたというふうにも思っています。その後、3.11ですとか、この間の台風10号の関係であったわけですけれども、職員の意識としては、当然、住民のためにという意識は持っているというふうには考えております。ただ、いろいろ、実際のそういった災害になったときには、細かいところででも判断が必要な場合があると思います。そういった場合は、やはりすぐそこで対応できることはしなければいけませんし、そういったことは、体制を通じて上にも上げなければだめだし、あるいは上と相談しなければだめな場合はすぐに相談して対応するというようなことも必要かと思います。特に第２次非常配備体制になりますと、各班が設置されまして、それぞれの班が責任を持って対応するというのが基本でございますけれども、そういった場合でも、やはり対策本部と連携をとりながら進めていかなければならないというふうに思います。これからも災害はないほうがいいですけれども、避難訓練なども繰り返し実施していくという中で、そういった職員の意識のさらなる向上、それから、災害ではなくても、日常的に、私どもの仕事というのは住民の生命と財産を守り、福祉の向上のために働くというようなことになっていますから、そういった日常的なことも含めて、それから避難訓練も含めて、そういった意識の向上などにも努めていきたいというふうには考えております。
議員の質問 6番 立野広志
それでは、午前中に引き続いて質問を続けたいと思います。先ほど、副町長が答えられた点でもあるのですが、やはり防災計画の中にも、防災計画の22ページには災害対策本部の組織図が出ておりまして、そこには対策本部のそれぞれ部署ごとに５人の部長を配置して、さらに、その細部には18の班を置くということで、それぞれ仕事をすることになっています。その中には避難所の担当班ということで、それも対応しているわけですが、ただ、情報とか対策を対策本部全体が、やっぱり共有するということが大事なのだと思うのですね。災害の対応、特に避難所の運営とか避難者の状況把握、その対応を担当課なり、あるいは担当者任せとしないで、やっぱりそういったものも含めて対策本部全体、全員の共通の認識にしていくということも大事だと思うのです。その辺で例えばどこから要望が入っても、あるいは誰に対して、例えばそういう支援を求める声が入ったとしても、それがきちんと担当のところに伝わるというふうにしていかないと、俺は担当じゃないからみたいなことで、全くそのことにかかわろうとしないというのはまずい。そのようなことを今回、私は指摘したいなと思っています。このことは時間がないので答弁を求めませんけれども、ぜひ今回のことを参考にして、改めて、対策本部体制のあり方やその中での情報共有について、検討いただきたいと思います。次に、停電に対する対応についても伺いたいと思います。町内の各地域で長時間、停電が続きました。先ほどの行政報告の中にも出ていましたけれども、ライフラインの遮断というのは、重大な災害なのだという認識に立って対処するということが大事だと思うのですね。長時間の停電が及ぼす生活不安とか、あるいは健康被害を考えると、これは重大な問題だと思います。自宅療養患者にとっては、停電によって命の危険にさえさらされる場合もあります。非常の際の連絡もできないという場合もあります。電化製品とか暖房機など、多くの家電製品が、電気がなければ使うことができないというだけに、長時間の停電は重大な災害であるとの認識を持って対応することが必要だったと思うのですけれども、その点で今回の対応としてはどうだったのか、伺いたいと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
台風10号による暴風により、町内全域において停電が発生したところであります。第一報は８月30日20時35分、富丘・大原地区において停電が発生したとの総合支所からの連絡がありましたが、21時10分には本町海側、温泉から洞爺までが停電しているとの報告があり、停電箇所の特定ができない状況にもなっていたところでございます。最終的には、洞爺湖町内において一時、2,140戸、町内全域の範囲で停電したところでございます。北海道電力では、直ちに復旧作業を行うこととしていたところでございますが、31日午前２時近くまでは暴風により高所作業車も使うことができず、電柱に上ることも危険でできない状況であるとのお話を聞いております。その後、復旧作業に取りかかったところでありますが、各所で倒木などにより電線が寸断されており、復旧作業に時間がかかったところでございます。洞爺湖町の災害対策本部では、北海道電力へ状況確認などを行って、早急な復旧をしてもらうよう、要請してきたところでございます。結果的には、８月31日夕方にはほとんどの地域で通電されたところでありますが、月浦地区は９月１日午前まで停電が続き、清水地区、香川地区では午後７時30分に、清水地区でありますが、190戸中170戸で通電されるようになり、残り20戸については午後８時45分に復旧したところでございます。また、香川地区においては９月２日午前０時に全て通電したところであります。全面復旧まで、電気が通った後にも再度停電する地域もあったことを確認しております。この長期停電の中で、やはり48時間ほど停電した地域がございます。在宅酸素や電動車椅子、固定電話といったものは内蔵電池があるものの、長時間停電となれば機能が停止し、緊急時に呼べない、足がわりの車椅子が動かずトイレに行けない、最悪は生命の危険性まで及ぶこともあることから、停電となった地域につきましては、お住まいの要支援者につきまして、家庭訪問により安否確認を行い、あわせて困り事などの相談に対応していたところでございます。このたびの長期停電では、特に高齢者や障がいのある人たちは電気がいつ復旧するのかわからない状況の中、不安な時を長時間過ごされたことになりますが、心身の疲労は大変なものであったと思っているところでございます。自然災害に限らず、このようにライフラインの停止による災害もあることから、必要があれば自主避難所の開設や正確な情報提供、また、早期問題解決に向けた事業者への要請など、一部は実施いたしたところでございますが、状況にあわせて迅速な対応をしていかなければならないと感じているところでございます。
議員の質問 6番 立野広志
今、答弁いただいた認識というのは同じですね。同じなのですけれども、今回の場合、例えば清水地区などで言いますと、二晩、電気が入らない状況の中で、いよいよ三晩目になるというときの午後７時ですか。役場のほうでは広報車等によって、避難所を青葉集会所に設けたと、ですから、避難される方は青葉集会所に来てくださいと、こういう案内がされました。実は、私も清水の地域の方、何人かにその後でお話を伺ってみまして、えらく、実は怒られたのですよね。何を怒られたかといいますと、何でそんなに遅かったのだと。二晩も実は真っ暗闇の中での生活をしていたというような状況の中で、携帯の充電もできなくて連絡もとれなくなってしまうし、さっき言ったようないろいろな電化製品が使えないことによるトラブルもあったということです。北電との間では、きょうじゅうに、あるいはあすの何時までというふうに、常にそういう状況で連絡があって、それを信じて行政としては対応してきたのだろうと思いますけれども、なかなかやっぱりそういう計画どおり、あるいは当初の北電が言ったとおりの時間帯には電気が入らないということで、結果として長時間の停電になってしまったわけです。それは、結果はこうだった、だから、そうならなければわからないということではなくてですね。やっぱり半日なり、あるいは１日以上停電が続くような状況、特に医療機器などを在宅で使っているような方もおりますから、そういうことを考えたときに、一定の時間、長時間に及んで停電が繰り返されるような場合は、今、言ったように要支援の方については対処しているというお話がありましたけれども、例えば早目に自主避難所を開設するということがあってよかったのではないかという気がします。その点で、時期的にその判断がもうちょっと早ければなというのがあったわけですけれども、その辺の状況を一つお聞きしたいと思います。それから、もう一つ、清水に住んでいる方々に自主避難場所として青葉の集会所をというふうな話だったわけですね。担当の課長もご存じのように、清水の方にお話を聞いたら、どこにあるんだ、青葉の集会所ってということからまず始まるわけですよね。行ったこともない。ましてや歩いていく距離としては、結構な距離になります。子供たちが学校に行くほどはかからないかもしれませんけれども、同じぐらいの距離を歩かなくてはいけない。中には、清水の地域というのは高齢者も多いですから、車を持っている方ばかりでもないわけですよね。そういうことを考えたときに、もっと近場にそういった場所を設けて、例えば発電機などを持ち込んで、例えば清水の集会所などを活用することもできたのではないかと。あるいは、そういった検討はどうだったのかということなども、いろいろとやっぱり尋ねられる部分もありますし、私としても、そういうことも含めて、やはりライフラインの断絶といいますか、これは本当に生活にとっても大変大きな危機を及ぼすものであるだけに、行政としてはどこまで真剣に考えたのだろうかなということを改めて伺ってみたいと思います。
町の答え 企画防災課長 鈴木清隆（企画防災課長は2017年3月まで）
30日の夜から停電して、清水地区においてですが、約48時間、停電したことになっております。１日の朝、本部会議の中でも、自主避難場所を設けるべきではないかという話も討論されたところであります。そうした中、北海道電力から30日の夜までには、また、長期停電しているところには早急に送電するというお話を聞いている中で、やはりそこの判断の部分で、ちょっと考えていなかったところでもあります。ただ、１日に関しましては、時間の指定もありまして、夕方５時までには通電するというお話を聞いて、防災行政無線でもお知らせしたところですが、５時を過ぎても通電されないと。そうした中で、災害対策本部においては、やはり１カ所、避難場所を設けるとともに、職員全部が出向いて、一戸一戸、自宅に行って安否の確認をさせていただいたところであります。議員がおっしゃるとおり、ライフラインがとまった、また、特に電気がとまったという部分で、また、改めて感じたところでございますけれども、今、電話も通じないということがあって、下手をすると119番通報も伝えられないという状況の中で、職員も全戸を回って安否の確認、または避難所の開設等をお知らせしたところであります。幸いにして、19時30分過ぎには９割近くの住宅が通電して三晩目を過ごすことはなかったのですが、今回、長期間の停電という部分では、これも災害の一つとして今後、やはり考えていかなければならないことと考えております。また、避難所でございますが、本部としては青葉集会所を開設させていただいております。洞爺湖町としては防災ガイドブックや津波ハザードマップ等々を全戸に配付して、災害時の備えについてお知らせしているところでありまして、逆に、本当に集会所がわからないと言われたときには、改めてまだ周知が足らないのかなということは考えているところであります。ただ、こうした部分では、自助、共助という部分もありますが、やはり自分が災害に遭おうとしているときにどういう行動をすればいいのか、そういうことはしっかりと、住民の方々におかれましても、やはり避難行動の再確認をしていただけるよう、今後も機会あるごとに周知してまいりたいと思っております。また、清水の集会所において発電機を持ち込んで、近くですから、そこで発電して避難場所としてはどうかというお考えでありますけれども、発電機を搬送して出していくよりも、まずは通電している安全な避難場所、その場所にお連れするということを目的に今回は避難誘導をさせていただいたところであります。ただ今後、全町停電という部分もあるとともに、今回はどこがいつ停電するかがわからない状況の中でありましたので、まずは、ずっと通電されている避難所を選ばせていただいたところでもございます。
議員の質問 6番 立野広志
清水地域の方で青葉の集会所に実際に避難された方というのは、何か２名ほどだというふうに伺っております。その後、私が住民の方に聞きましたら、やっぱり、あそこまで歩くのはちょっと大変だなというような思いで、我慢できる方はそれでいいのかもしれませんけれども、実際に場所もわからないし、夜の７時という時間帯に開設されたということもあって、なかなかやっぱり避難するにもできなかったという方もいるようです。ですから、その辺、やっぱり平時の対応というのは本当にいかに大事かということもあります。いずれにしても、今、私がお話ししたいのは、このライフラインの欠如、特に今回は長い時間での停電でありましたけれども、これも噴火や地震や津波やあるいは暴風雪だけではなくて、もう一つのやっぱり大きな災害でもあるのだという認識を持って、今後の防災対策で生かしていただきたいというふうに思います。その点で、今回の経験を教訓として、同様の事態が起こった場合に、これまで私も含めてご指摘もしましたが、どうあるべきであったかというふうに町長はお考えなのか、このことについてお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）
今回の台風10号の被害状況でございましたけれども、暴風雨による災害、被害が非常に多かった。私どもも正直に申しまして、今までウエートを置いていたのは有珠山噴火災害あるいは津波災害で、そちらのほうの避難訓練等々は毎年のように実施していたわけでございますけれども、なかなかこの暴風雨災害、これらについても今回、本当の教訓といたしまして、至らなかったところについては素直に、やっぱり謙虚に改めていかなければならないなというふうにも思っております。私どものまちは災害の発生率の多いまちということもございまして、昨年度は地域防災力の強化ということで、いろいろな伝達手段、こちらのほうも整備させていただきました。そして、過去２年ほど連続して職員の研修、これは議会でも何回か申させていただいておりますけれども、職員自体が自分たちの仕事のほかに、この防災の関係、そしてジオパークの関係、これらについては自分たちの仕事と同じような感覚で業務に励んでほしいということの研修会を２年ほど実施しております。今年度におきましても、これはやる予定でございますけれども、やはり職員一人一人にいま一度、住民の奉仕者であるということを前提に業務に励んでもらいたいということを再確認させるためにも、今回の台風10号の及ぼした被害、それらの検証材料は多々残っているかなというふうにも思っております。特に先ほどからお話が出ておりましたライフライン、特に停電。清水地区においても、あの地区から青葉の集会所まで歩いてくるのは大変だ。しかも、夜の暗い中、雨風が吹いている中で歩くのは非常に大変だ。私どももあのときにバスを出しておけばよかったなと反省点もございます。そんなことも踏まえ、新たな検証を加えながら、しっかりした防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。