（1）鳥獣保護管理法改正における町のヒグマ対策について／（2）新庁舎構想の現状について

質問　1番 角田広佑

議長の許可をいただきました。一般質問を始めさせていただきます。その前に、まずは後藤町長、２期目の当選おめでとうございます。医療大の移転をはじめ、庁舎の更新の問題も含めて様々な課題がある中で本当にご決断をされたのかなと、いろいろ悩まれたとは思うのですけれども。今後本当に速やかに決めることは決めていかなければならないものがたくさんあると思いますので、議論はしつつも必要なものは速やかに決めていくところで、当別の町をよくしたいという姿勢は同じだと思いますので、共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、一般質問に入らせていただきます。まず、１つ目は、鳥獣保護管理法改正における町のヒグマ対策について質問をいたします。昨今の報道では、ご承知のとおり、現在日本全国における熊の被害が急増し、多数報告されております。特に道内においては、７月に福島町、８月には知床、羅臼におきましてヒグマによる犠牲で尊い命が失われております。これを皮切りに道内では道南の江差町、知内町、七飯町などで食害等が連続して発生しております。また、札幌市内でも毎日のようにヒグマの目撃情報が発生するほか、先日になりますが、三笠市では住宅の窓ガラスを突き破って熊が住宅に入り込むという事例も発生するなど、とにかく毎日メディアでは見ない日はありません。本来事例を１つずつ紹介しようと思ったのですけれども、多過ぎて一部のみそういったところでご紹介させていただきました。また、９月３日には北海道、市長会、町村会の３者連名で国に対し捕獲体制の強化や被害防止に向けた財政支援の要望書を提出しているところでもあります。熊の出現増加の原因は、異常気象による熊の主食となるドングリやブナの実の不作、これは2003年以来の大凶作というほどの不作だそうであります。また、熊の生息地である森林の減少、保護政策による生息数の増加のほか、過疎化や高齢化により集落が減りまして農地などが放置されることによるもの、熊の人里に出てくるエリアが広がっていったというところも要因があり、複合的な影響があるとされておりまして、それらの本格的な対策も急務であると思います。そんな中、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、以降鳥獣保護管理法と呼称しますが、これが改正され、今年９月１日、今月より施行をしております。ここで資料の１をご参照ください。この資料の中ほど、主な改正内容といたしまして、熊等銃猟に関する制度の見直しがなされました。市町村長は、危険鳥獣（熊）等が人の日常生活圏、これは住宅、広場、乗り物などに侵入し、②、危険鳥獣による人の生命、身体への危害を防止する措置が緊急に必要で、③、銃猟以外の方法では的確かつ迅速に危険鳥獣の捕獲等をすることが困難であり、④、避難等によって地域住民等に弾丸が到達するおそれがない場合には危険鳥獣の狩猟を捕獲者、いわゆるハンターに委託して実施させる、いわゆる緊急銃猟を実施させることができると規定しました。これまでは、住宅集合地域における銃猟、建物、乗り物、飼養動物に向かってする銃猟、夜間の銃猟を禁止していました。これは、同法の第38条に規定されておりますが、この適用除外として法制化をされたところであります。これにより、緊急性が高い場合には町内中心部における発砲を含む駆除が可能となっております。熊の都市部への出現、いわゆるアーバンベアは、昨今その駆除における法律の壁が問題となっていました。この法改正により基準が見直され、柔軟な対応が可能となっています。しかし、当然ながらこの市町村長の決断については慎重さが求められることとなります。また、猟友会も条件に合わない場合は拒否してもよいという通達を出したとの報道もあり、法改正がなされたとはいえ、そのハードルはいまだに高い壁となっているものと考えられます。さらに、地理的要件、例えば日常生活圏への侵入が急だった場合には早急に判断を求められる場合が想定され、それらにおけるシミュレーションも必須となると考えられます。当別町では、ここ数年ヒグマの目撃数はさほど多いものではありません。しかしながら、前述の環境要因により熊の個体数増加、そして都市部への侵入の可能性が高くなることが想定されます。そこで、町長に質問いたします。１つ目、町内における昨今のヒグマの目撃情報の数と場所、そしてそれらに対してどのように対応を行ったかについてお答えください。②、今回の法改正において市町村判断による緊急銃猟の手順等、指揮命令体制について整備はなされているか、現状についてお答えください。次に、新庁舎構想の現状について質問をいたします。この内容は、従前より一般質問、さらには今定例会の代表質問とともに各者の質問事項としていることから、重複した質問内容の可能性もありますが、通告の期限等、時間軸の関係上ご容赦いただきたいと思います。その上で質問をさせていただきます。本定例会における町長の所信表明において、新庁舎の方針について新庁舎建設検討委員会の提言を踏まえ、遅くとも１年以内をめどに計画の具体化を進めると明言されました。決断時期を示されたことは、評価すべき点であると考えます。しかしながら、所信表明でも触れられておりましたが、災害対策や職員の労働環境改善の観点を鑑みるとその先の決断、つまりいつまでの完成を目指すのかという点を示すことが急務ではないでしょうか。特に昨今の酷暑や冬場の暖房器具の稼働状況においても劣悪な環境に拍車をかけていることがうかがえます。ここで資料２番をご参照ください。こちらは白樺公園にあります当別町気象観測データにおける平均最低、最高気温の推移を示したもので、こちら表の左側が令和７年の６、７、８月、右側が令和６年、去年の６、７、８月の推移を示したものであります。具体的な数値は後ほどご高覧いただきたいのですけれども、欄外下部には夏日、25度以上、真夏日、30度以上、そして猛暑日、35度以上の日数を示しています。両年ともに６月には既に５日以上の夏日、そして真夏日を記録しています。また、令和７年７月、８月ともに25度を下回った日が３日しかありませんでした。特に７月は、令和６年と比較して夏日が17日、真夏日は11日を記録し、全国的な猛暑、酷暑と同様に当別町も非常に暑い夏だったということがデータでも示されています。ということは、当然この本庁舎内も大変な暑さだったことは容易に想像ができます。一部の職員の中では、よく作業員が着るファンつきのベストを着て執務をされたという方の話も伺ったり、あと９月６日の北海道新聞の記事においては災害時に使用する大型扇風機を平時には役場庁舎で使用するという記事がありました。これ従前からもご説明をいただいているところでありますが、もはやこの大型扇風機の送風だけではしのぐことができない暑さだということは言うまでもありません。また、冬場においてはボイラーの水漏れが発生しているとの話も伺っております。この修繕は、新築方針を鑑みると容易に着手することはできません。当然お金のかかる話ですし、できませんけれども、それに加え、さきに示した庁舎の耐震基準を考えるとやはり早急な着手、そして完成の時期について示す必要があるのではないかと考えます。そこで、町長に質問いたします。さきに所信表明された新庁舎の方針について、新築移転時期をどの時期までと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。次に、新庁舎建設の規模感について質問をいたします。先日私は、静岡県下田市に行政視察に行ってまいりました。視察先は、下田市の河内庁舎でございまして、こちらは廃校となった中学校舎を改修し、役所庁舎として今年より運用を開始したところであります。ここで資料３のお写真を御覧いただきたいと思います。こちらは、改修経費節減のため、旧校舎のインフラを極力活用して庁舎の使用に当たっているというところでありまして、写真の左上は、こちらは議会の委員会室でございますが、床面や後ろの棚などは改修せずにそのまま使用している。そして、右下の写真は部局のデスクですが、本来床を剥がして電線ケーブルは足元に敷設するところを上からつり下げることで経費節減を果たしたりしていると。右上は議場、そして右下は市長室の様子であります。これらは視察内容の一部として参考までに示させていただいたのですが、今回御覧いただきたいのは次の資料の４に当たります。こちらは、移転後の新庁舎における中長期のビジョンを図にしたものであります。今回の視察にて分かったことなのですが、旧校舎と体育館のリノベーションと同時に新築の新庁舎を今建てている状況であると。現在も建設中でした。こちらは令和８年度、来年の供用開始を予定しているというところだということであります。現在の庁舎となっている先ほどお示した旧校舎については、部局の方針ではもって二、三十年だということで将来的には解体をする。また、旧体育館においても現在改修中ですが、交流スペースの機能を持つところであるのですけれども、こちらも中長期的には解体をして、最終的にはこの新築棟のみを残して稼働していくという方針でありますということを部局からの説明をいただきました。これは、将来的な人口減少により、それと同時に市の職員の人数も減少することを想定したものであるほか、ＩＣＴ化やペーパーレス化等を推進することで書類保管場所の縮減を実現し、延べ床面積の縮小化をしていくことを目指しているとのことでありました。この視点は、当別町の新庁舎建設検討委員会の提言書にも触れられており、将来的な人口減少、行政のスリム化を見越した設計が必要であると私は考えます。ここで町長に質問いたします。町の職員の縮減やデジタル化やペーパーレス化による保管場所のスリム化などにより、庁舎のダウンサイジングが見込まれます。もし新築するとなった場合に新庁舎の建設規模についてどれぐらいの規模を想定しているのでしょうか。町長のお考えを伺います。では、以上一般質問１回目を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

再質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございました。それぞれの項目再質問をさせていただきたいと思います。まず、目撃情報の件、了解をいたしました。先ほどお示しした２年前、2023年がやはり熊の目撃数２桁とかなり量が増えている状況があって、そこでそういった部分での対策強化があって、６年、７年は少し少なくなっているものもあるのかなというふうに感じたところでありますが、先ほど町長もお示しいただいたガイドラインもありまして、そういったところでどのように対策していくかというところをこれから調査研究をされるということでした。環境省では、そのガイドラインと同時に人と鳥獣とのあつれきを解消するとともに、長期的な観点からこれからの鳥獣の個体群の捕獲管理を図ることを目的として特定鳥獣保護管理計画制度が設けられ、都道府県では任意計画となっているところであります。北海道では、第２期北海道ヒグマ管理計画が令和６年を始期として策定されています。また、令和７年の３月には北海道ヒグマゾーニングガイドラインが示されまして、あつれきの提言とヒグマの地域個体群の存続を両立させることを目的としたゾーニング管理の推進を進めているところであります。ヒグマにここまで来たらもう危ないよというところを示すような、そういったところの対策をするというものなのですけれども、当別町ではここ一、二年、今年、昨年においては住宅地での出現は特に報告はされておりませんが、町民とヒグマのすみ分け、いわゆるゾーニング対策の推進も必要と考えております。再質問ですが、当別町ではヒグマゾーニング管理について計画策定の予定はありますでしょうか。それは、またあるとすればいつ頃か教えていただければと思います。

再質問　1番 角田広佑

ありがとうございます。当別町、立地的な要件で、先ほど話のあった青山、茂平沢での目撃件数が非常に多いということ、さらには都市部と離れているといったところで、そういった意味でのゾーニングというのが実際達成されているところなのかなと思っておりますので、今後またその環境が変わって熊の個体数の増加などによって変動があれば取り組んでいただくということでご答弁いただきました。ありがとうございます。この点もう一点、再々質問になります。この熊の駆除に関してもう一つ大きな問題があります。それは駆除に対する苦情でございます。特に電話による苦情は役場等に集中し、業務に支障を来すこともあります。さきに示した北海道福島町のヒグマ駆除後、道のヒグマ対策室には熊を殺さないでほしい、熊を山に返せ、熊を殺すのはかわいそうといった苦情や批判が全国から殺到しました。僅か12日間で約120件もの電話やメールが寄せられ、中には２時間以上電話で役所を批判し続けるケースもあったということです。一方でこれらの対応については、秋田県の前知事、佐竹知事が熊に対する苦情電話はすぐ切る、私ならおまえに熊を送るから住所を送れと言うなどと職員を守る立場から毅然とした態度で明確に意思表示をしたこともございました。昨年12月、私の一般質問でもカスタマーハラスメントに関する一般質問を行いましたが、熊駆除に対する苦情についても場合によってはハードクレームに該当する事案になる可能性があります。それらの対応ももちろん想定されるわけであります。そこで、町長に質問いたします。今後当別町においてヒグマの駆除が発生して、苦情、批判に対するハードクレームが出てきた場合、町としてはどのような対応を行うかお伺いしたいと思います。

再質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。本当にクレーム対応って非常に疲弊するものであると思いますし、それによってやっぱりメンタルヘルスというところについても非常に影響が多大なものであると思います。電話、メールだけではなく、ＳＮＳが今そういったところでかなり拡散能力が高いものでございますから、そういったところも含めて適切な対応をお願いしたいと思います。そして、次に２番目の緊急銃猟についての再質問を行います。体制整備と同時に、これやっぱり机上の空論だけでは当然難しい話で演習、いわゆるシミュレーションが必要になってくると思います。全国各地でもヒグマ出現を想定し、本法律改正に基づいた訓練を行っているところが報道等なされておりますが、市町村、所轄の警察署、振興局等がそれぞれの役割分担と動きの確認が必要であると考えます。そこで、再質問いたします。今後関係機関と連携した緊急銃猟を想定した総合的な演習を行う予定はございますでしょうか。

再質問　1番 角田広佑

ありがとうございます。この法改正を見たときに市町村長の役割が非常に重要ですし、実際には現場を見た職員からの情報というところも全て重要になってくるわけですけれども、やっぱりその判断というのが非常に決断を迫られるものなのかなと思いますので、いろんなパターンを想定した訓練を施していただいて、そういったところに遭遇したときに即座に対応できるようにお願いをしたいと思います。緊急銃猟についての再質問は以上です。そして、２つ目の役場新庁舎についてですが、基本再質問は行いません。これまで様々な一般質問、代表質問等で皆さんの質問に対するご答弁されておりますので、それで終わりとしたいのですが、１つだけちょっと要望というか、お伝えをしたいところですが、職員の労働環境が悪化すると職員離職の一要因となる、一つの要因となる可能性もあると示しましたが、離職率の低減にはやっぱりモチベーションの維持、頑張れるという気持ちが大事なのかなと思っています。例えばマラソンで例えると目標やゴールが見えていれば、つまり新庁舎の建設時期がこの時期かって分かればゴールまで頑張ろうという気持ちがやっぱりモチベーションの維持につながるのではないかなと考えております。だから、あと数年我慢すれば、あと何年すれば新庁舎になるという道しるべをやはり示すべきかなと思っておりますので、ぜひとも早急な決断をお願いを申し上げまして、私からの一般質問以上で終わりとしたいと思います。どうもありがとうございました。