みんなの議会

当別町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日

(1)町のプロモーションを促進する人材の委嘱について/(2)多文化を認め合う社会の推進における町の取り組みについて

2025年12月11日、当別町議会の一般質問で、角田広佑議員が「町のプロモーションを促進する人材の委嘱について」「多文化を認め合う社会の推進における町の取り組みについて」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子が答弁しました。

質問者
角田広佑 議員
答弁者
町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 角田広佑

議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。その前に、すみません、通告の要旨の中で一部ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。通告要旨大項目の2番目、(3)、マイノリティーに対すると表記をしておりますが、マイノリティーに関するに訂正をさせていただきたいと思います。昨日議運の委員長、議長、それから担当部局のほうにもお伝えをして了承を得ている状況でございます。この場を借りて訂正をしておわびをさせていただきます。それでは、一般質問を始めさせていただきますが、インフルエンザが非常に蔓延をしております。議場の皆さん、執行部の方々も我々議員の中でもマスクをしていて予防されている方もいらっしゃると思います。この議場は非常に乾燥しております。私も恐らく質問中にがらがらになるかもしれない。ちょっと途中飲水をさせていただくこともあるかもしれないことをご了承いただいた上で一般質問始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、大質問の1つ目、町のプロモーションを促進する人材の委嘱についてということで質問させていただきます。町では経済部、企画部所管における移住、定住、観光振興、企業誘致などのプロモーションを積極的に推進しており、移住、定住促進ではテレビ番組の制作や、それを素材とした小冊子の作成、観光振興では町観光協会が主体となりインスタグラムの発信やブース出展におけるインスタグラムフォロワーの拡大、推進など積極的なプロモーションにより当別町の魅力を発信しているところです。各部局の担当者の精励に対し敬意を表したいと思います。さきの私の一般質問でも取り上げましたが、ロイズのファクトリー開業後にトラベルアプリの位置情報測位システムによる外国人入り込み客数の伸び率が2年連続で全国1位を記録したほか、当別町では宿泊客数は令和4年度14人に対して令和5年は1,006人、7,185%増ということですごい数字だなと思うのですが、数字で見ても当別町は町内外のみならず世界規模で注目されているところであります。以上の状況を鑑みますと、今の上げ潮の状況に対してより一層の町の魅力発信が交流人口、関係人口の増加、そして移住、定住の促進に資するものであると考えます。その手法の一つとして、観光大使、PR大使といった人材の委嘱が挙げられます。観光大使とは地域や観光地の魅力を広めるために自治体や観光協会などから委嘱される広報役であり、観光振興や地域活性化を担うボランティア的な立場の人を指します。PR大使は政府、自治体、団体、企業などが広報や啓発活動のために任命するイメージキャラクターや広報役の称号であり、芸能人や文化人、スポーツ選手、ゆるキャラなどが選ばれることが多く、地域や組織の魅力を広く発信する役割を担います。ここで添付資料1をご用意いたしました。近隣自治体、その他含めた各自治体における観光大使やPR大使の委嘱状況についてを記載しております。札幌市では令和6年度207人という数、私も10人ぐらい知り合いが観光大使やっているそうで、ちょっとすごい数だなと思っています。江別、すみません、これも1点訂正でした。観光大使ではなく観光特使になります。江別観光特使でございます。お隣、江別。こちら13者、団体と記載をしておりますが、よさこいのチーム、それから観光情報サイトのえべナビ!というサイトがありますが、そちらも観光特使として任命をしているということで、一応こういった13者、団体というふうに表記をさせていただきました。小樽ふれあい観光大使で44名、千歳市観光PR大使2名というところで、あと安平町観光PR雪だるま大使7名といったところで各地近隣町村においてもそういった大使を選任している状況であります。また、このほか当別町の企業PRをする役割としましては、過去に道の駅とうべつにおきましては北海道出身の男性ボーカルパフォーマンスユニット、NORDが採用されていたり、また今年においてはふとみ銘泉万葉の湯において北海道出身のアイドルグループ、ICECREAM SCREAMのメンバー、祈瀬りんかさんが看板娘に採用されている状況でもあります。そして、また資料1のところに戻りますが、採用方法についてもいろいろ公募であったり、自薦、他薦であったり、あとは選任するパターンもありますが、例えば江別市ではえべチュンみたいにゆるキャラも選任するパターンがあったり、あとは熊本県のくまモンも熊本県の観光大使になっています。といった状況で、各地そういったところで観光PR大使を選任している状況であります。さて、選任した場合は委嘱に係る報酬については無報酬の形が多いです。一時選任時に報酬を支払う場合はあるものの、ほとんどのパターンはイベント参加などの必要経費、例えば渡航費だとか、滞在費だとかなどを支給するパターンが多い現状があります。以上の状況を踏まえた上で質問させていただきます。1つ目、町の魅力発信を目的とした観光大使やPR大使の委嘱により、より一層のプロモーションが行えると考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。2、それらの人材を委嘱する場合、予算措置はどのように検討しているか。これは委嘱すると想定した場合になりますが、検討されているかお伺いをしたいと思います。次に、大質問の2つ目、多文化や多様性を認め合う社会の推進における町の取組についてお伺いをいたします。昨今様々な国籍、人種、出自、文化、性指向を持つ方がおり、高齢者、障がい者、年齢などの差異とともに当別町において様々な価値観を持つ方が増えております。その一例として、外国籍の方も増えている状況にあります。ここで資料の2ご参照ください。こちらは、担当部局より提供いただきました令和5年から令和7年の3年間における外国籍住民登録状況を国籍別に示したもの、頂いたものを一部私のほうでちょっと組替えというか、見やすくして作成をしております。その中で、昨今ではパキスタン人の増加が著しく、令和5年の58人から令和7年には94人、100人近い状況となっております。これは、自動車販売業を営む業者が江別市に大規模自動車オークション会社があることから、江別市をはじめとした周辺地域に販売のヤードを置き在住している状況にもあります。パキスタン人の文化的特徴として、移住を決めると単身赴任ではなく親族、一族全員が移住をするため、親きょうだい全てがまとめて移り住むという現実がある状況を伺っております。また、それに伴い義務教育課程の児童生徒も一緒に在住するということになるわけです。こういった点を鑑みますと、外国籍の方々が地域社会に入り共生するためには、双方の歴史や社会、文化、慣習、宗教観などを理解し、共に認め合う相互理解の姿勢が大事であると考えております。それらの推進は、民間の力だけではなく、行政としても率先して取り組む必要があると考えます。昨今、日本人ファーストを掲げる政党が躍進する中、一つの問題となっているのが差別的な言動や排斥をうたうSNSの投稿であります。江別市のヤードを取り上げた動画に触発されて追従する配信者がさらに投稿を拡散することで、いたずらや迫害行為を受けたということが新聞等でも報道されております。また、それに加えて性指向やセクシュアル・マイノリティーにおいても同様の理解促進が不可欠と考えます。資料3を御覧いただきたいと思います。資料3、こちらは日本労働組合総連合会、以下連合と呼称しますが、こちらで発行したLGBT、SOGIの理解促進のパンフレットです。LGBTについては耳になじみがあると思います。対してSOGIとは、セクシュアル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティーの略称で、好きになる性、いわゆる性指向と心の性、いわゆる性自認を意味いたします。LGBTは性的少数者を指す言葉であるのに対し、SOGIは全ての人を対象としており、性的多数派、いわゆる異性愛者も含んだ概念です。性の在り方は誰もが持つものという包括的な概念であります。資料では、それらSOGIに対する差別、いわゆるSOGIハラも発生していることから、連合ではSOGIに関する理解促進を進めているところであります。また、町のイベントにおいては毎年10月に行われるスウェーデンマラソンにおいてノンバイナリー部門が創設をされており、男女にとらわれない形のエントリーの形も設定をしております。一方で、同性婚を認めないのは憲法違反かどうかをめぐる裁判が全国で行われておりますが、その中で今年11月に東京高裁が合憲と判断したことで議論が大きく揺れております。他の高裁では違憲判断が相次いでおり、最高裁の統一判断が注目されているところでもあります。また、多文化理解や多様性理解については、義務教育課程でも教科書に掲載をされており、指導がなされているところでもあります。図書館の西当別分室にお伺いをいたしまして、教科書を全部参照させて調べさせていただきました。資料を用意していませんが、まず小学校の社会科、小学校3年生ではスーパーマーケットにて車椅子の貸出しであるとか、盲導犬の同伴、多目的トイレなど、いわゆる障がい者に対する部分の学習があります。小学校4年生では国際交流や多文化の理解、小学校6年生では基本的人権の尊重をはじめ、パラリンピックやアイヌ民族、多文化共生社会の実現、これは川崎市の実例を紹介したものであるとか、あとはサウジアラビアのイスラム教の文化も内容として掲載をされている。また、中学校の歴史では琉球民族やアイヌ民族、それからアイヌ文化の継承について書かれています。また、中学の公民の教科書では部落差別、外国人差別、LGBTについて記載があり、LGBTでは外部講師に当事者を招いて授業を行う模様が掲載をされていました。また、保健体育では1年次に巻末資料という形ではありますが、性の多様性について記載されており、その中でSOGIについても触れられている状況であります。以上、義務教育課程においても多文化、多様性理解に関する教育が施されているところであります。総じて多文化や多様性の理解においては、社会の情勢が不可欠であると考えるほか、誰がそれを取り上げるかという考え方については、行政の啓発、そして学校における教育現場での理解促進も求められるところであります。現在の当別町の状況と課題について町長、教育長に3点お伺いいたします。1、ここ数年増加している多国籍の方が町に在住するようになりましたが、彼らが町と溶け込み穏やかに生活するために町はどのような対応、対策を行っているかお伺いいたします。2、義務教育学校、小中学校における外国籍の児童生徒数と教育現場において別途対応している取組、そして現状の課題点についてお伺いいたします。3、義務教育課程においてSOGI、LGBTなどの性的マイノリティーに関する教育方針や教育現場での教育内容や手法についてお伺いをしたいと思います。以上、まず1回目の質問よろしくお願いいたします。

答弁 町長 後藤正洋

角田議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、町のプロモーションを促進する人材の委嘱についてのご質問ですが、議員がおっしゃるとおり町の観光大使、PR大使制度の創設は、町の知名度アップ、情報発信力の強化など、一層のプロモーション効果を上げるものと私も認識しております。これらの実現に向けては、町内で予算措置の可否も含めて検討を行っているところでもあります。次に、外国籍の方に対する町の施策についてのご質問でありますが、外国籍の方が町で生活する上で必要な情報を分かりやすく発信するため、今年4月から転入時に戸籍年金係窓口でライフサポートカードを配付するとともに、町のホームページにおきましても外国人住民の皆様へというページを作成をし、英語、中国語、ウルドゥー語等で役場の手続のほか、特に問合せが多いごみの出し方について理解しやすい環境整備を行いました。これらは職員が外国籍の方へ説明する際に活用するほか、ご希望のある町内会長やアパートのオーナーにもお渡しをし、コミュニケーションを取る際のツールとしてご使用いただいており、今後ともこうした取組を継続してまいりたいと考えております。以上、角田議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。

答弁 教育長 三澤吏佐子

それでは、角田議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、外国籍の児童生徒数についてですが、現在25名が在籍をしております。特に令和4年から令和7年にかけて17名増えており、そのほとんどが全く日本語を話すことができない状態で入学をしてきます。当然のことながら、そのまま通常の授業を行っても内容を理解することはできませんので、生活に必要な日本語や日本のルール等から教えることとなります。学校現場における対応としては、国際学級として日本語の習得状況に応じてグループを編成し、日本語の学習を進めるなど初歩的な日本語の習得に向けた体制を整備しております。また、これらの対応のために道教育委員会から特別に2名の外国語指導加配を受け、さらに町独自の予算で1名の支援員を配置しております。そのほかにも教職員向けの研修や保護者を含めた交通安全指導、コミュニティ・スクール関係者と保護者の交流会を開催するなど、お互いの文化を学び、安心して暮らしやすい環境づくりのために学校、家庭、地域、関係機関等が連携、協働した取組を実施しております。現状の課題としては、外国人児童生徒が増え続けていることで子どもたち一人一人にきめ細やかな対応が難しくなっていることに加え、保護者とのコミュニケーションにスマホアプリや携帯翻訳機などの翻訳ツールを使いつつも、日本の文化や生活ルールに慣れていないことによる意思疎通の難しさを感じているところであります。次に、性的マイノリティーに関する教育についてですが、教職員の理解を深めることは言うまでもなく、生徒指導の観点からも児童生徒に対して日常の教育活動を通じて人権意識の醸成を図ることが大切と考えております。学校においては、性教育全体計画を定め、社会の一員として必要な性に関する知識の習得、性的マイノリティー等の課題について理解し、解決策を考えられるようにすることを掲げております。また、授業においては性的マイノリティーに関する誤解や偏見をなくすために、いじめ防止や権利の尊重など包括的な教育を行っております。以上、角田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 1番 角田広佑

町長、教育長、ご丁寧な答弁誠にありがとうございます。再質問に入らせていただきます。まず、プロモーションの人材ということで、予算措置含めて検討しているというご答弁いただきました。ありがとうございます。非常にその点についてはぜひ前向きに進めていただきたいというところでございます。その点についてちょっと質問をさせていただきますが、先ほどの資料1の中で委嘱については公募を行う、自薦や他薦をというパターンや、町の関係者によって、いわゆる人選をして直接オファーをかける方法というのが想定されています。また、これ現実的ではない手法なのですけれども、先ほど例として取上げさせていただきました祈瀬りんかさんのふとみ銘泉の部分は、ライブ配信のサイトで投げ銭をして、投げ銭のトップになった人を看板娘に選任するというその賞レースがあって、それで選任をしたという事例もあったり、それはちょっと特異かなと思う、そういった方法もあるというところでございます。検討されているというところでしたので、今の現状の部分についてで再質問したいのですが、この中で選定方法、どのように選定をするか検討されているか教えてください。

答弁 町長 後藤正洋

角田議員の再質問にお答えをしますけれども、選定方法につきましては先ほど答弁したように検討させていただいているということでございます。基本的には客観的に選定される方法をいかに構築していくかということが大事になるかなと思いますので、相手方のこともありますけれども、やはり双方が同じ方向を向いて町の紹介ですとか、PRですとか、あるいは観光目的になるか、何を目的にするかということもありますけれども、そういったことも含めて、なっていただく方も依頼する町としてもウィン・ウィンになるような、そういった選考方法、客観的に認められるような、そういった方向性を検討してまいりたいというふうに思っております。

再質問 1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。客観的な要素、まず1つ大事なところだと思います。それプラス、いわゆる双方にとってメリットになるというウィン・ウィンの部分を目指すというところ、それは非常に大事なことだと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきます。この点もう一つ再質問をしたいのですけれども、再々質問になりますが、選任においては一般的な状況であるのが、いわゆる地元にゆかりのある方というか、地元の出身者、あとは地元に対して非常に造詣の深い方みたいなところを選任するパターンがあります。それを照らしますと、個別名避けますが、例えば当別町では東京オリンピック、ソフトボールで金メダルを取った方が当別、ここ出身の方がいらっしゃったり、あとはコンテストでグランプリを受賞したモデルさんがいらっしゃったり、また町出身のシンガーソングライターがいらしたりなどが想定されます。いらっしゃいます。この点再々質問ですが、これまた検討中だと思うのですが、どういう点を重視し、2名、複数名いらっしゃる自治体もあったのですけれども、何名程度を選任するかというのは今検討されていらっしゃいますでしょうか。お答えください。

答弁 町長 後藤正洋

角田議員の再々質問にお答えをいたします。人材の選定及び人数等々につきましては、現在検討中という答弁をさせていただいておりますけれども、先ほど資料1でも角田議員のほうからも示していただきましたように、町としてどういう方向で、どういった方にPRをしていただくかということも含めて今検討させていただいておりまして、例えば当別にゆかりのある方ですとか、あるいは当別とゆかりはそれほどないのだけれども、いろいろとお付き合いのある方ですとか、いろんな選考方法があると思いますので、そういった意味では先ほど札幌の観光大使が207人という部分は、札幌も大きい都市ですから、そういったことあるのでしょうけれども、お互いに当別のことを思っていただける、あるいはまた当別のことをより多くの皆さんに発信していただける、そういった方を一定の条件の下に委嘱をしていくという方法がどこに、どうあるかということの検討も含めて検討をさせていただいているという状況ですので、いましばらくお待ちをいただければと思います。以上です。

再質問 1番 角田広佑

明確なご答弁ありがとうございます。ぜひ期待して待ちたいと思います。この点、これは質問ではないのですが、隣の江別市ではえべチュンというゆるキャラも観光特使をやっております。ぜひ当別町も、とべのすけも複数の中の人選の一つの候補として入れていただきながら、非常に愛くるしいキャラクターですので、全国的にも人気あるということで伺っております。ぜひともその辺もご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。では、大質問1つ目の再質問以上とさせていただきます。では、2つ目の質問です。再質問ですが、1点目については状況等把握をさせていただきました。この点について質問の中でも触れましたが、昨今のSNSの投稿、拡散における誤解であったり、いわゆる分断をあおるような投稿が結構多くて、そういったところの理解がやっぱりなかなか難しい。そして、そういったSNSというのは、インプレッションと言われる視聴者数を稼ぐ目的でというのが多いものですから、そういったところで非常に意図的にそういったところを拡散するために誤った情報であるとか、誤認させるような情報を拡散させるパターンもあったり、江別市ではいわゆる市街化調整区域があって、そこに違法建築だとかいろんな情報があるのですけれども、当別町は市街化調整区域はないということで、非線引き都市計画区域とされておるということでなっていますが、これも実はSNSの中で江別市と隣の当別町もそういうふうな違法建築あるというふうに誤認させるような情報を拡散しているところを見受けられたところもあります。こういったものというのは、我々受け手も精査、いわゆるエビデンスをちゃんと確認した上で本当にそうなのかというのはやっぱり調べなければいけないなと思っている状況であります。その点については特に再質問はないのですけれども、我々一町民としてもその点しっかりとやっていかなければなと思っています。様々な町の対応のご説明いただきました。ありがとうございます。引き続き町の外国籍の方が困らないような対応をぜひともお願いしたいと思います。(2)の部分で再質問いたします。まず、教育長ご答弁ありがとうございました。言葉や文化の壁に対して現場の先生たちの試行錯誤や、いわゆる共に学べるか探求している部分非常に理解いたしました。改めて、部局はじめ教員の皆様に敬意を表したいと思います。さて、触れていただきました通訳の加配だけではなかなか対応し切れない部分があって、特にパキスタンはウルドゥー語というのが母国語であります。そういった中で教育上、いわゆる先ほどもおっしゃったように教育を受けないまま日本にやってくる子どもが非常に多いということで伺っています。児童を取り出して個別に日本語を教えることにもやっぱり限界が、時間数や環境に限界があるということは想像に難くないところだと思っています。そう考えると、先ほどもちらっと触れていただきましたが、翻訳ツールやスマホアプリも拡充しており、それらを積極的に活用しているところも方策されているということでした。また、自治体によってはバイリンガル支援、いわゆる今言った加配も含めた支援員もICTツールを使っての活用だったり、放課後教室を活用した日本語教育など有効であるといった事例もあり、町でもやっぱりそういったものが必要だと考えております。教育長に伺います。言葉の壁を取り除く手法として今取り上げた事例のような手法は今後取り入れていく状況はありますでしょうか。お伺いいたします。

答弁 教育長 三澤吏佐子

外国籍の児童生徒を受け入れる上で言葉の壁というのは非常に大きなものだというふうに考えております。そういう中で、言葉の壁を取り除く事例に関しましては、先ほども申し上げましたように携帯型の翻訳機ですとか、アプリのようなものも導入を進めているところでございますけれども、今後も先進事例等を参考にして当別町の外国籍の児童生徒の教育に生かしてまいりたい、そのように思っております。

再質問 1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。私の住んでいるアパートにも私以外全員外国人が住んでいます。介護職員の方が住んでいらっしゃって、でもそういった方々は教育を受けてやってきているので、日本語も流暢ですし、挨拶もちゃんとされているのですが、やっぱり小さい子どもも含めたそういった教育が施されないまま日本にやってくる方たくさんいらっしゃるので、その辺りの部分、必要な部分があれば予算措置も含めてそういったところではしっかりと議論をして、我々のほうでもなるべくいい方向に進めるようにということで考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。3点目について再質問したいと思います。この点についてですが、実はこういった部分、そういった教育を施しますと、いわゆる性の芽生えであるところも含めて、もしかしたら私ってそうかもというふうな生じること、そういった感覚を生じる児童生徒が出てくるというのが想像されます。そうなると、1人で悩み、抱え込んでしまって不登校やひきこもりに至るといった事例もあり得ますということです。そういったこともあり得ます。性自認は一般的に3歳から6歳頃にまず初期に形成をされ、その後思春期、12歳頃までに再形成されるというふうに研究結果もあります。家庭だけではなくて、学校教育関係者も行動を観察する中でその可能性を認識した上でキャッチし、適切に対応することが求められます。そこで、教育長に再質問いたしますが、いわゆる性自認、SOGIも含めて迎えたときに教員が要するにそういったもしかしてということが発生したときにキャッチする支援の取組や、いわゆるアンテナの張り方です。どのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

答弁 教育長 三澤吏佐子

そういう性自認の問題につきまして、早期にキャッチする支援の取組についてということでございますけれども、問題や心配事を抱えた児童生徒は、やはり表情だったり、態度だったり、そういうことを通じて何らかのサインを発しているというふうに思います。また、そういうことが少なくないとも考えております。教職員は、そうしたサインに細かく気づけるように努めるとともに、気づいた際には実態を深刻化させないためにも組織的で迅速な対応を行う必要があるというふうに考えておるところでございます。

再質問 1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。私現状でもまだ福祉の仕事、障がい者のグループホームに勤務をしている部分があるのですけれども、その中でも性同一性の当事者がいらっしゃって、2人で同じグループホームに入っているのですが、そういった方々に実は伺いますと、誰にも言えないということがやっぱりひきこもりにつながって、結果その引き籠もったことによって障がい者の認定を受ける、精神障がいのほうでその認定を受けてしまったと。社会になかなか戻っていけなくなったというところの実例をお話ししてくださいました。私自身、これ私見ですが、性同一性障がいという言葉がまずおかしいと思っていて、今後性自認の中でそういった、いわゆる性的なマイノリティーについては、本当に様々な部分で社会の考え方から変えなければいけないかなと思っているところであります。今教育長からも答弁ございましたが、やはりキャッチして、いわゆる迅速に行っていくというところが必要であるというふうにいただきました。ありがとうございます。ただ、これ今回取り上げることもいろいろあったのですが、デリケートな問題であり、非常にプライバシーに関わる、本当に慎重に事を運ばなければいけない問題であることもまた共存していることはご理解されているかと思います。この点について例えば学校でそうかって思ったとき、ご家庭にその話をしなければいけないという方も出てくる場合があります。やはりそうなると家の方が、これは実例、いわゆるいろんな本を見て事例の話なのですが、それを認める、子どもがセクシュアル・マイノリティーであることを認めるというところもなかなか時間を要したという事例もあったりもしています。なかなかそんな部分においても、やっぱり親がその部分を理解するというところも非常に大切かなと思っていて、この点について再質問させていただきます。いわゆるご家庭の子どもの親への理解であったり情報の連携というところです。これは教育委員会だけではなくて本当関係部局、その横並びで考えることでもあるかなと思うのですが、その点についてご家庭との連携、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

答弁 教育長 三澤吏佐子

今議員からもお話ありましたようにデリケートな問題、このことは本人だけではなくてご家庭にとっても非常に大きな問題であるというふうに考えているところでございます。そこで、家庭との連携についてでございますが、保護者がその子どもの性同一性に関する悩みや不安を受容している場合、気がついている場合、そのことについては学校と保護者とが機密に連携をしながら支援を進めていくことが非常に大切であるというふうに考えております。また、そしてそのことが必要であるとも考えております。保護者が受容していない場合につきましても、学校における児童生徒の悩みや不安の軽減を目的としまして保護者と十分に話し合って、そして支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

出典:当別町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月11日 議事録 PDF(52ページ) 間違いを知らせる