（1）四季の魅力を発信する観光振興策の推進について／（2）消費者被害対策の強化について

質問　1番 角田広佑

議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。その前に、東日本大震災から14年が経過をいたしました。それ以降北海道でも胆振東部地震であったり、おととしには能登半島地震が発生しており、災害と隣り合わせというのが本当に日常にあるのだなというふうに感じるところでもありますし、今年には岩手県の大船渡、大規模な山林火災、山火事がありました。大半を森林で囲われている当別町も、これはまさに言葉どおり対岸の火事ではないわけで、そういったところについてもしっかりと災害対策行っていく必要があるのかなというふうに認識をしております。今日は、災害対策の質問はございませんが、改めてその部分冒頭述べさせていただきました。それでは、通告に従いまして２項目３点、まず一般質問１つ目を始めさせていただきたいと思います。まず、１項目め、四季の魅力を発信する観光振興策の推進について質問をさせていただきます。今年度より観光振興課が新設され、当別町観光協会において四季折々の魅力をインターネットやＳＮＳ、さらには情報誌などで情報発信を行っている状況です。また、最近ではフリーペーパー「ＪＰゼロワンエリア」が発刊され、当別町の食、観光スポット、アクティビティーに加え、当別を開拓した伊達氏、仙台藩の魅力も詳しく紹介されており、今までこれまであまり知られていない当別町の歴史的な見地を広める機会ともなっています。ちょっと今日は持参はしておりませんが、私のＳＮＳでも紹介をさせているところであります。初夏の夏至祭、亜麻まつり、夏の神社祭りと花火大会、あそ雪の広場と冬の花火大会など、季節ごとに魅力的なイベントがありますが、どうしても冬場の観光客は暴風雪というネガティブイメージがネックとなり、来客数が少なくなる状況にあります。コロナウイルス蔓延後のインバウンド回復は、ジャパン・トラベル・バイ・ナビタイムにおいて町内に訪れた外国人客数が２年連続１位を記録するなど、観光客増加の取組による成果があったことを証明しているところであります。実際ロイズの店舗やロイズタウン駅に伺うとインバウンドを含め、たくさんの観光客が来訪されています。しかしながら、国内、特に道内の来客数は冬場にはどうしても下がってしまうのが現状です。当然大々的、大規模なスキーリゾートが展開されてはいないため、スキーヤー、スノーボーダーが来訪されない状況もそこにはありますが、例えばそれによらない冬場のアクティビティーの発信が必要ではないかと考えています。先ほど述べたあそ雪の広場での冬の花火大会のほか、道の駅ではここ数年スノーフェスティバルを開催し、スノーモービルを使ったスノーラフティングが行われ、多くのお子様連れの方が来訪され、楽しまれているところも拝見しているところであります。ここで町長に質問いたします。冬場の当別町に観光客が来訪するために、暴風雪のネガティブイメージを払拭するような魅力発信についてどのようにお考えかお尋ねいたします。次に、初夏から晩秋にかけての魅力発信について質問いたします。当別町北部青山地区から本町地区へと続く道道28号線は、石狩市浜益区より続く国道451号線を経由して当別町に入るドライブルートとして、夏場には多くのライダーやサイクリスト並びにドライバー、以下ライダー等と略称しますが、ツーリングやドライブコースとして訪れています。沿線には道民の森をはじめ、ダム湖であるふくろう湖、当別ダム、歴史的建造物の弁華別小学校など見どころが複数あります。ライダー等は、随所に車両を止め、景色を撮影するなどしており、まさに映えるフォトをＳＮＳにアップされている投稿をうかがうことができます。また、最近では乳牛としての価値がなくなり、行き場を失い、殺処分される予定だった牛を引き取って育てる牛たちのかくれ家が青山に誕生しました。私も先日お伺いをいたしましたが、牛たちも大変かわいらしくて、こういったところも観光スポットとしての魅力や可能性を十分に備えた施設であると考えます。このように浜益側から本町地区に入り込むルートについてドライブコースとして認知し、近隣市町村在住のライダー等が青山を通ることで本町地区への流入も見込まれるものと考えます。ここで町長にお伺いをいたします。道道28号線、青山ルートをツーリング、サイクリング、ドライブのルートとして、見どころやフォトスポットの紹介、啓発などを行い、他自治体などと連携したドライブコースの形成並びに共同でのホームページ掲載など広域的なＰＲが必要かと考えます。町長のお考えをお伺いいたします。続いて、大項目の２番目、消費者被害への取組ついて質問いたします。昨今特殊詐欺被害は、コロナ禍を明けて以降増加傾向にあります。警察庁の統計によると、令和５年の特殊詐欺の認知件数は１万9,038件、前年比1,468件、8.4％の増となっております。被害額は452億6,000万円、前年比の81億8,000万円、22％の増と令和４年度に比べて総認知件数及び被害額はともに増加をしています。また、被害は大都市圏に集中しており、東京の認知件数は2,918件、大阪2,656件、神奈川2,025件を皮切りに、愛知、埼玉、千葉及び兵庫を加えた７都府県の合計認知件数の割合は全体の67.4％に上ります。なお、北海道は認知件数、これは令和５年ですが、160件、５億7,000万円の被害となっています。昨今は、ＳＮＳを使って闇バイトを募集し、匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウに結びついて犯罪行為を広域的に行うことが報道等で指摘をされています。詐欺の内容は、架空請求や国際ロマンス詐欺といったＳＮＳを主体としたものが増加しています。ただ、一方で還付金詐欺や投資詐欺、オレオレ詐欺、金融商品詐欺等といった電話もしくは訪問のものも残存しており、まさに犯罪行為と隣り合わせの昨今と言える状況となっています。当別町においても、注意喚起をホームページや広報等で行うほか、老人クラブ等への出前講座などで啓発を行い、詐欺被害の防止に鋭意取り組まれていることと思います。しかしながら、残念なことに昨月28日、町の職員をかたる者による特殊詐欺被害事件が複数件発生しました。内容としては、町職員を名のる者が自宅に訪れ、キャッシュカードを受け取り、暗証番号を聞き出す行為が発生したと伺っております。ここまでメディア等で取り上げられ、絶え間なく啓発活動等を行っていたにもかかわらず事件による被害が発生してしまったことに大変驚きを感じているとともに、昨今はメディアが偏向報道とは言わないまでもＳＮＳ主体の詐欺行為を重点的に取り上げたことから、昔から行われていた訪問型の詐欺行為に対する認識が薄まっていたことも要因ではないかと感じております。また、まさかうちには来ないだろうという油断が内在していたことも感じており、私も高齢の親を持つ身としても油断できない、そして許すことのできない事件であります。そこで、町長にお伺いをいたします。本件を踏まえ、今後の詐欺被害の防止、撲滅について、町としての効果的で実効力のある対策の強化を早急に講じる必要があると考えます。これまでの対策のご説明と併せて現段階で考えられる取組の強化策についてお考えがあるかお聞かせください。以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。

再質問　1番 角田広佑

丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、１項目めから再質問させていただきたいと思います。冬場の魅力発信ということで体験型のアクティビティーであるとか、そういったものであるとかをツアーを形成して展開していくことを今進めていくということでお話を伺いました。ありがとうございます。冬場のアクティビティーについてですが、例えば当別産のメープルシロップの収穫体験を冬場にスノーシューを履いて山林に入っていって収穫するという、なされているところもあったり、あとはふくろう湖も冬場すぐ結氷する、つまり氷が張るわけですから、その中でのいろんな観光振興策もいろいろできるものではないかなというふうに、本当に様々可能性を秘めている部分がいっぱいあるかなと、冬場のアクティビティー、私はとても感じているところであります。さらに申し上げますと、インバウンドや道外観光客にとっても田畑に雪が積もって、畑に雪が積もって足跡が全くない状態、あの景色自体がもう既にアメージングと感銘を受ける方というのが大分いらっしゃいます。私も道外の友人をお連れしてそれを見せたときには、なかなかこんな景色は見ることができないというふうに非常に感動して、しかもこれを札幌の隣町という本当に近いところで見れるというところが、それを非常に喜ばれていたということを記憶しております。そういった部分も含めて当別の冬は、魅力と可能性がいっぱい詰まっていると私は認識をしています。町長に再質問ですが、次期の冬場に向けてアクティビティーや魅力を盛り込んだ、例えば冬こそ当別みたいなキャッチーなコピーをイメージさせるようなこと、想起させるようなキャンペーンを施してみてはいかがでしょうか。町長のお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。メープルシロップの部分については、先日ＮＨＫワールドという世界向けの番組でもその部分紹介をされていました。私もちらっと写っていたのですけれども、そういった部分ありますので、ぜひ推進していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。では、項目の２つ目について再質問させていただきます。まず、ご答弁ありがとうございました。石狩北部・増毛サイクルツーリズム推進協議会というところも含めて、サイクリングコースのそういった展開であったりというところをやっていきたいというところでご答弁いただきました。ありがとうございます。町内のサイクルマップというところでも、山あいの町でありますけれども、中心部は平地ですので、自転車でも動きやすいところかなと思っております。私自身もいろんなサイトを見てみたのですが、いわゆる旅行サイトやレンタカー会社の紹介においては、石狩、当別エリアとして併せて紹介されていましたけれども、ただ青山を通るドライブコースを紹介したものは個人のブログで紹介されているものしか検索をすることがきませんでした。とはいえ、チェックされているということで、そういった情報を知ることも可能だとなっているわけです。また、質問に取り上げましたフォトスポットについてですが、町でも昨年なまらとうべつ2024を開催して、当別町のフォトスポットを来訪者、観光客目線から応募いただくフォトコンテストを開催されていました。また、亜麻まつりではフォトスポットに、一時的ではありますが、看板を掲出するほか、フォトコンテストを開催するなどして来訪者の参加型イベントを行っています。そういった情報を集約してフォトスポットを観光協会ホームページ等で示すことはできると思いますが、例えばライダー等はその情報を頭に入れながら走るというのはなかなか難しいところだったり、あとはそれに伴って一々見たりしたら事故のおそれも当然リスクもあるわけです。そこで、町長に再質問をしたいと思います。さきに示した青山のルートについてライダー等が分かるように、いわゆる映えるフォトスポットに看板を設置、掲出してはいかがでしょうか。町長のお考えをお伺いしたいと思います。

再質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。この点については質問は以上ですが、今ご提案の範疇でお伝えしますといわゆるデジタルスタンプみたいなものも今ありまして、私も鉄道150周年記念のデジタル駅スタンプみたいなのもありまして、集めたりしたこともありました。例えば映画のロケ地であるとか、テレビアニメとかのそういうスポットも札幌市の中で紹介して、その近くに行くとデジタルスタンプをもらえて、全部集めたらいわゆる商品、景品とかがもらえるとかいう事業もありますので、そういったものも実際にできるものもあると思いますので、ちょっとご検討いただければと思います。この点については以上になります。続いては、消費者被害対策についての再質問にまいりたいと思います。本当に、町長もおっしゃるとおり、遺憾であるということでお言葉をいただきました。本当にあってはならないことでありますし、非常にそういった部分では啓発を取り組みながら、そして発生が発覚したすぐ迅速な対応をされていたところについても、その点については大変敬意を表するというか、ご尽力されたということを理解させていただきました。それで、１つちょっとご紹介したい例がございまして、例というか、ご紹介したいものがございまして、特殊詐欺をはじめとした犯罪行為の撲滅については警察庁などが策定した防犯まちづくりのガイドライン、安全で安心なまちづくりにおいて犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを推進する基本的な手法として次の３つを挙げています。まず、１つ目に、多くの人の目、視線を自然な形で確保し、犯罪企図者に犯罪行為を行えば第三者に目撃されるかもしれないと感じさせることにより犯罪抑止を図る人の目の確保、監視性の確保とも呼ばれています。２つ目に、犯罪企図者の侵入経路をなくして、被害対象のもの、建物などに接近することを妨げることにより犯罪の機会減少を図る犯罪企図者の接近の防止、接近の制御、３つ目は地域コミュニティーの形成、環境の維持管理、防犯活動の活性化等を通じて犯罪抑止を図る地域の共同意識の向上があるとされています。当然自治体の地域事情やインフラによる限界はあるほか、既に犯罪防止の取組として行っている事例もあるとは思いますが、この中で注目したいのは１つ目の人の目の確保であります。群馬県の高崎市では、通信会社との回線契約が不要な光無線通信を利用した通信網を構築し、回線使用料がかからないシステムで監視カメラを運用しています。光無線通信を活用した通信網を構築すれば回線使用料などの通信料が不要で、かつ安定的にハイビジョン画質を映像通信することを実現していると言っています。町では、当別デジタウンの創造において自治体ＤＸの推進を本議会の冒頭に町長より表明がございましたが、防犯対策においてもＤＸを活用した対策を施す必要があると考えます。ここで町長に再質問いたします。町内の防犯対策として、当別のデジタル通信網を活用した防犯カメラの設置について町長はどのようにお考えか、ご答弁お願いいたします。

再質問　1番 角田広佑

ご答弁ありがとうございます。先ほど３点した中での３つ目の地域コミュニティーを活用した防犯対策、地域の共同意識の向上というところを強化していきたいということで、町長のお考えかというふうに理解をしました。ありがとうございます。それでは、ちょっともう一点再々質問になります。同じく群馬県高崎市の事例ではあるのですが、町民を対象にした防犯対策購入費補助事業というのがありまして、これこれからなのかな、予算決定をするのかなということですが、内容としては70歳以上の住民に対しまして家庭用の防犯カメラであるとかセンサーライト、カメラ付インターホンなど７品目に対して購入費の半額を補助する制度を創設しています。それと並行して併せて特殊詐欺対策電話装置等購入補助事業というものも施策を進めています。いわゆる録音機能のついた電話であるとか、そういったものなのですけれども、これは北海道内各市町村でも事業を行って、補助を行っている状況もあるということで伺っております。総じて本事件は啓発活動の限界、要は地域での見守りの限界というのも一部浮き彫りにしたものはあるかなと認識をしており、だからこそ住民一人一人の防犯意識の自衛を推進することも必要なのかなと思っています。ここで再々質問ですが、来年度以降における住民対象にした防犯対策に関する補助事業の創出をして、町民の自己防衛策についても一定の支援をする必要があるかなと私は考えております。町長のお考えをお伺いいたします。