みんなの議会

釧路町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月5日

「選ばれる地域」になるための戦略的タウンプロモーションの推進を

2017年12月5日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が質問し、町長 佐藤広高、総務課長 佐藤秀昭、まちづくり推進課長 堀切亨が答弁しました。

質問者
佐々木洋平 議員
答弁者
町長 佐藤広高、総務課長 佐藤秀昭、まちづくり推進課長 堀切亨

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 佐々木洋平

3番佐々木洋平です。通告に基づきまして質問させていただきます。このたびは定例会に2件5項目の質問を通告しております。1件目は、選ばれる地域になるための戦略的タウンプロモーションの推進についてであります。人口減少、少子高齢化社会に直面する中、多くの自治体が新たな人の流れをつくる、また移住、定住をしていただくという目的のためにさまざまな施策を行っております。町の魅力をPRし、実際に人の流れを変えていくためには、この目的までの動線をはっきりとさせた戦略的なタウンプロモーション、情報発信が必要であると考えます。平成27年の6月定例会にもタウンセールスについて、また情報発信についてもさまざまな形で質問してまいりましたが、改めて現在までの取り組みと新たな取り組み、そして今後の展開について3項目で質問させていただきます。1点目が釧路町公式SNSの現状と効果は。2点目が釧路町短編インパクト映像グランプリの詳細は。3点目が今後のタウンプロモーションへの展望は。よろしくお願いします。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

3番佐々木議員の選ばれる地域になるための戦略的タウンプロモーションの推進をということで、まず、釧路町公式SNSの現状、そしてその効果についてのお尋ねであります。現在当町で開設しているSNSは、フェイスブック及びツイッターであり、閲覧数につきましては、フェイスブックは増加傾向にございますが、ツイッターにつきましては、減少傾向となってございます。この傾向は記事の内容等によって左右されるものと考えられますが、総じて多くの方々に広く閲覧されており、迅速な行政情報の発信、双方向性による情報の拡散、共有が図られ、効果的な情報伝達手段の一つであると考えてございます。次に、釧路町短編インパクト映像のグランプリの詳細についてであります。この事業は、映像を通して地域を活性化し、広く釧路町を国内外にPRすることにより、魅力発信の強化、新たな産業の創生や次世代ICTクリエーターの発掘、育成による地域経済の活力増大を目的に、地域の特性を生かしたテーマをもとに映像作品を募集するものでございます。応募のあった作品は、ユーチューブ釧路町公式チャンネルで一般投票に付し、グランプリ受賞作品は当町のPR動画として幅広く活用する予定でございます。次に、今後のタウンプロモーションへの展望についてでありますが、現在、当町におきましては、タウンプロモーションに結びつくさまざまな施策を実施してございますが、これまで以上に町民の地域への愛着や誇りを醸成しつつ町民、地域の皆さんとともに、町の魅力の向上と町の認知度、イメージの向上、これを視点としたプロモーションの展開を図ってまいりたいと考えてございます。以上であります。

質問 3番 佐々木洋平

1点目から質問をしていきたいと思います。今、町長の答弁をいただきまして、SNSの現状については、ツイッターが多少減少傾向にあり、フェイスブックが増加傾向にあると。ただし、閲覧者数は増加しているものと、広く閲覧されているものと認識されているという御答弁でありました。今現在のフェイスブックのいいね数とツイッターのフォロワー数がわかればまず教えていただきたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

まず、フェイスブックですが、11月末現在でいいね数7,988でございます。それとツイッターにつきましては、閲覧数でよろしいでしょうか。(「フォロワー数」の声あり)失礼いたしました。フォロワー数ですが、これも同じく11月末現在でございますが、772ということになってございます。

質問 3番 佐々木洋平

公式フェイスブックのいいね数が7,988という答弁がありましたけれども、これ相当ふえたと思うのですが、これは公式フェイスブックページへのいいね数なのでしょうか。それとも投稿に今まであったいいねの累計なのでしょうか。確認したいと思います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

累計ということで判断しております。

質問 3番 佐々木洋平

やはり、これは累計ではなく、公式ホームページに対するいいね数が幾らあるかによって、1回の投稿での閲覧者数がふえていくという仕組みになっておりますので、その仕組みを捉えた上では、まず母体となる町のフェイスブックのいいね数というのを捉えておく必要があるのかなというふうに思うのですが、これ捉えていらっしゃいますでしょうか。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

1,203件でございます。

質問 3番 佐々木洋平

やはり母体となっているのは1,203人のいいねがあって、その人たちに見てもらう、投稿しているという現状なのだと思います。この数が、推移というのは、開設してからどのぐらいふえてきたとかというのは、つかめていますでしょうか。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

大変申しわけございません。ただいま数字は持ち合わせてございません。

質問 3番 佐々木洋平

恐らく、この母体が非常に重要な数字になってくると思いますので、今後、ぜひここを注目していただきたいなというふうに思います。ちょっと難しい数字ばかり聞いているかもしれませんが、それによっていいね数ではなく、人の目に届いた数ということで、リーチ数という言葉が公式フェイスブックページには使われています。何人の目に届いたかというのがわかるわけですが、今現在の投稿で大体どのぐらいの方にリーチしているかがわかれば教えてください。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

大変勉強不足で申しわけございません。リーチ数というその捉え方自体も今認識していないという状況で、数が答弁できませんので、御容赦願いたいと思います。

質問 3番 佐々木洋平

ぜひ見ていただきたいなと思います。たしか一度私の質問の中で、迷い犬の投稿に対するリーチ数が1万件を超えていたような御答弁があったかと思います。たしか、2番議員が広告バナー、ホームページの広告バナーの質問されたときに、当町のホームページの閲覧者数が月間平均1万件ぐらいだったはずなのですよ。それがフェイスブックの1回の投稿で、1万人以上にもしリーチされているのであるとしたら、非常にこの投稿に対する効果というのは強いものになるのではないかなというふうに思いますので、ぜひここの数字は確認していただきたいなというふうに思います。ここの現状について今数字がないということなら質問しないようにしたいと思いますけれども、これらの効果はやはり絶大だなというふうに思いますし、SNSの分野というのはもう既に若い世代は余りフェイスブック使わなくなってきたり等、どんどん新しいものに切りかわっていきますので、ぜひ、時代の波に負けないようにくらいついていただきたいなというふうに思います。2点目の質問に移らせていただきます。釧路町短編インパクト映像グランプリ詳細について、目的等聞かせていただきましたが、たしか申込期間が9月1日スタートぐらいからだったかなというふうに思いますが、現在までの申し込み状況等がわかれば教えてください。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

議員おっしゃるとおり、9月1日から年内いっぱいの、正確には12月29日までの期間となっておりまして、現在までには1名の方から2件の応募があるという状況でございます。

質問 3番 佐々木洋平

取り組みとしては、私すごくおもしろいなと思いまして、できるだけ私も得意な人に声をかけようかなというふうには思っているわけですが、最終的にはグランプリ、投票型のグランプリをYouTubeで行おうとしたときには、やはりもう少し集まってこないといけないのかなと思いますけれども、実施した当初、どのぐらいの見込みでスタートしたものなのかお聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

これは、町内のみならず、国内外ということで想定して実施するということで、どの程度までというのは、事業実施の際にも想定はできない中で実施しているというような状況ですので、御理解を願いたいと思います。

質問 3番 佐々木洋平

先日、産業の委員会視察で先進地視察をさせていただきましたが、どの場所に行ってもキーワードとなっていたのが民間の力という言葉でありました。そんな中で、この取り組みでは、行政だけではつくり得なかった視点からできるような動画が生まれる可能性があるなということで、もしそれができれば、望みどおりの結果になると思います。ただ一方で、全国で注目を集めている自治体動画というのは、そのどれもがかなりクオリティーが高くて、調べていきますと、予算規模でいうと数百万円から数千万円かけてプロがつくっているという実態も見えてきます。そんな中で、全国から応募者を募集しているわけですが、その応募者には何か、何らかのインセンティブが与えられるかお聞きしたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

まず、受賞された方に当然ながら賞状という形での町長名での表彰、それと、副賞といたしまして、商品券、また町の特産物ということで考えております。

質問 3番 佐々木洋平

商品券というのが発表されたのがつい先日だったのですよ。9月から募集をかけて、11月の末ぐらいにたしか商品券というのが出てきて、これ、応募者が少ないのかなというふうに見たのですが、このタイミングにした何か理由とかがありましたら教えていただきたいなと思います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

予算上は、当初から商品券ということで見てございました。ただ、予算の科目の見方、これ内部事情なのですけれども、これが商品券、そぐわないのではないかということで、それを科目を振りかえる作業が必要だということがまず内部でございました。それを検証した結果、このまま進んで問題ないという結論に達しましたので、このタイミングで出させていただいたということで御理解願いたいと思います。

質問 3番 佐々木洋平

理解いたしました。町内の方でない方、国内の方からもし動画を集めるのであれば、やはり何か目的がないとつくってももらえないというのも事実かなというふうにも思いましたので、今になってそういうものがあるというのがわかりましたので、得意な人に私も声をかけていきたいなというふうに思います。先ほど町長の答弁の中で、この事業の目的、映像を通して地域を活性化し、広く本町の存在を国内外にPRすることによる魅力発信の強化、その次が気になりました。新たな産業の創生や次世代ICTクリエーターの発掘、育成という言葉を使っています。これ、誰かすばらしいなというICTクリエーターがいたとなった場合に、育成を町でするのですか。具体的な内容について聞かせていただきたいと思います。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

ICTクリエーター、ICTというのは日本語に訳すと情報通信技術、クリエーターというのはそれを行う専門家ということでございますが、ICTクリエーター、そういったICTを使用して、いわゆる創造的なコンテンツを、こういった映像を含めて作成する、そういった発信を行う、たけた方、専門家ということで、行政においても、国内、多くの情報がいろいろなSNS、フェイスブック、ホームページ等通じて発信されている中で、その情報の質、発信する情報の質というのが非常に重要かなと。いかに住民等の目にとまらせるか、それは発信力、センスが必要であるというふうに考えています。そういった中で、この事業に参加される方はまさに想像力に富んだ方なのかなというふうに考えておりますし、そのような方々をこの事業を通じて発掘、そして育成し、地域に根づいた活動をしていただくことによりまして、町の魅力が効果的に内外に発信されまして、また、官民を問わず人とのつながりも広まるのではないかなということ、ネットワーク、そして地域の活性化につながるというふうに考えているということから、目的の一つとして上げさせていただいているということでございます。

質問 3番 佐々木洋平

これについては、実は3番で取り上げようとしていたことなのですが、先進的な自治体、そういうタイムプロモーションを行っているような自治体では、民間の経験者を課に入れてしまうという民間活用の仕方というのが導入されている町がふえてきているようであります。私、この言葉を見たときに、育成という言葉がありましたので、町の中に入っていただいて、何か行政運営にかかわってもらうようなICTクリエーターを探しているという文面にも見えたわけですが、そういうものではないということで認識してよろしいですか。

答弁 総務課長 佐藤秀昭(総務課長は2019年3月まで)

理想としては、それが当然一番専門家が身近にいれば、どのようなことでもすぐ実行できるということではございますけれども、果たしてそれが可能かどうか、当然、今後進めていかなければわかりませんけれども、それが自治体でできなくても、それをICTの力を使って、民間の力で、官民一体となってやることが可能なのではないかなということで、内部、外部を通じた育成ということでございます。御理解願いたいと思います。

質問 3番 佐々木洋平

それでは、3番に移って質問を展開していきたいと思います。ぜひ、民間の力をかりていくうまい仕組みについては、検討していただきたいなというふうに思います。数字、なかなか出てこなかったところがあったのですが、これからのタウンプロモーションでの展望についてのところで、やはり情報発信をしているものを知っていただくというのがまずは一歩目として必要になってくるかと思います。これは、会派視察で、民間のICT関連の企業を回ってきましたが、説明員の方々が口をそろえて言っていた言葉がまた横文字でして、インフルエンサーという言葉でした。このインフルエンサーというのは、人々に影響を与える発信力のある人々のことを指しておりまして、芸能人やスポーツ選手、今でいうと人気ユーチューバーなどを民間企業は広告の際に利用するというのはスタンダードになってきているということであります。町のフェイスブックページ、恐らく、いいね数今1,200前後ということでありましたが、最近余りふえていないというふうに思います。母体数については。これを大幅に増加させるためには、やはり新しい広告のあり方がなければいけないかなと思いまして、このインフルエンサーの活用について、町で検討はできませんでしょうか。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

今のところ、そのような手法はまだ検討中で、考えていないのですが、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

質問 3番 佐々木洋平

やはり、これからの情報発信の中でのマーケティングを考えていきますと、そういう広告の仕方がスタンダードになっているということを捉えて研究していただきたいなというふうに思います。そして、もう一つ、シティプロモーションで有名な例なのですが、タウンプロモーションとはちょっと違いますけれども、成功例として言われていますのが、千葉県の流山市、母になるなら流山市というキャッチコピーで、大変子育て世代を町に呼び込んだ市として有名なのですが、課長、この町について何か調べたこととかありますでしょうか。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

大変申しわけございません。その事例はちょっと調べてございません。

質問 3番 佐々木洋平

このプロモーションの中では非常に全国的に有名で、何で有名かというと、全国に先がけてマーケティング課というのを役場内に設けたと。先ほど言いました民間の経験者をたしか3名ほど行政の中に入れて、ターゲットを絞り込んだマーケティングを行うこと、プロモーションを行うことによって、ここの町では、共働きの子育て夫婦というのに絞りに絞り込んだプロモーションを行いました。それにより、実際に人口のボリュームゾーンが60歳から64歳までだったのが一気に35歳から39歳が一番のボリュームゾーンにシフトしたということで非常に有名になった町であります。このようなターゲットを考えますと、やはり当町としても、ターゲットを絞り込んでいく必要というのはあるかと思います。そんな中で、私が前回に聞いたタウンセールスのターゲットはどこですかと聞いたら、答弁が、道央圏の移住者や、というのです。道央圏の移住者といいますと、北海道のボリュームゾーン、札幌を抱えている地域であり、さらに北海道への観光客とおっしゃったのですよ。ということは、これ道外の方全部です。そして、9番議員の観光にかかわる一般質問の回答には、海外からの観光客もふえていますので、そこもターゲットと考えますと言っているのですよ。北海道、道外、世界というともうこれ人類なのですよ。ターゲットが絞り込めていないなと思いますが、改めて考えたときに当町のターゲットというのはどこと捉えておりますでしょうか。

答弁 まちづくり推進課長 堀切亨(まちづくり推進課長は2019年3月まで)

いろいろな取り組みが今行われていますが、さまざまな手法、またターゲットの選定、これにつきまして、再度今検討を加えて、タウンプロモーション、こういった活動がまだ本格的に始動していないものですから、その中で、ターゲット等の選定を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

質問 3番 佐々木洋平

提案も含めていろいろ最後質問していきたいと思うのですが、やはり、地域なり世代、性別、職業、もしくは趣味嗜好など、さまざまなジャンルというのがターゲットには考えられると思います。そんな中で、例えばですが、この議場内、きょう43名の理事者の皆さんと議員がいるわけですけれども、そのうちの5名が佐々木という名字を持っています。もし、佐々木の名字に広告を行えば、佐々木の名字の方が非常に関心を持つ、これがマーケティングだと思います。そんな中で、佐藤町長、町長にお聞きしたいと思うのですが、全国で最も多い名字って何という名字か御存じでしょうか。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

一番ポピュラーなのは佐藤だというふうに私自身捉えてございますし、これも東北地方に偏在していると、こういう捉え方をしております。

質問 3番 佐々木洋平

まさにそのとおりであります。約200万人の佐藤さんが全国にいらっしゃると。しかも今御答弁にありましたとおり、東北地方には人口の10%が佐藤さんであるという地区もあるというふうにデータとしてはあらわれています。今の民間のタウンプロモーションというのがもし導入されたときには、そのぐらいのターゲットを絞るということもあり得るかもしれないですね。例えばの例でしたけれども、もし佐藤町長が自治体動画に登場して、佐藤町長が佐藤さんにちょっとだけ甘い、何かそういう広告動画か何かできたときには、全国の佐藤さんが注目を集める。これだけで200万人が注目を集めるということを理解していただいて、ターゲットを絞ったタウンプロモーションに取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、こういう提言も含めて最後、町長にタウンプロモーションへの考えを聞いて、この質問を終わりにしたいと思います。

答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)

るる今御発言があり、またその中でも貴重なる提言というか示唆があったというふうに私は思ってございます。そういう意味においても、今担当課長より御答弁申し上げましたとおり、そのターゲットを絞って何が当町にとって一番有効なのかという、これも含めて、ターゲットを絞らさす研究をさせていただきたいと、このように思います。

質問 3番 佐々木洋平

前向きな御答弁いただけたと思います。前にも言いましたとおり、いつでもどこでも誰でもではなく、今の地方創生は、今だけ、ここだけ、あなただけがキーワードになってくると思いますので、ぜひこれからの戦略的プロモーションを期待していきたいと思います。

出典:釧路町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月5日 議事録 PDF(53ページ) 間違いを知らせる