（1）北朝鮮の弾道ミサイル発射について／（2）株式会社紋別観光振興公社の今後について／（3）北海道プロモーション・イン・ホーチミンの成果について／（4）市内Ｗｉ－Ｆｉ環境について／（5）性的マイノリティの方々への対応について

質問　6番 横内寿治

私は、市政会の一員として通告した内容に沿って質問をさせていただきます。さきに質問されました山中議員と重複するところがありますが、そのまま質問をさせていただくことをご了解ください。まず、北朝鮮の弾道ミサイルの件でお聞かせ願います。８月29日早朝に北朝鮮によりミサイル発射を知らせるＪ－ＡＬＥＲＴが鳴り響きました。一瞬、何事かと思い驚きましたが、慌ててテレビをつけ事の大きさを知ったところでありました。訓練とは違い実際にどのように行動していいものやら困惑いたしました。幸いにも被害の出ることはなく安堵いたしましたが、このような暴挙に怒りが込み上げてまいります。今後もこのような事態が起こる可能性は否定できず、改めて災害だけではなくこのような事態にも対応できるように準備が必要と感じたものです。そこで１点目は、北海道ではホームページで弾道ミサイル落下時の行動についてとお知らせを載せ、緊急情報が伝達された直後にとるべき行動を示しております。そして、弾道ミサイルが本道に落下する可能性がある場合は、消防庁から携帯電話、スマートフォンに弾道ミサイルの発射情報や避難を呼びかける内容のメール、以下エリアメール、緊急速報メールが配信されることになっていますとありました。しかしながら、今回のＪ－ＡＬＥＲＴを使った警報発信に関して各地で情報伝達がうまくいかないトラブルが発生いたしました。当市においては、登録者に配信されるメールが届きませんでした。訓練ではなく、実際の場面でこのようなトラブルが発生したことは残念であります。その日の午後からテストメールが配信されてきましたので、トラブルが解消されたものと思いますが、なぜこのような事態が起こったのか、またどのように復旧対応をされたのかお聞きいたします。２点目として、弾道ミサイルの落下時の対応について、政府や北海道がテレビやさまざまなメディアを通じて広報しておりますが、当市のホームページなどでは庶務課の新着情報として４月28日に掲載されておりました。今回の状況を考えてもトップページに大きく表示をし、市民に対して常に注意喚起をする必要があると思いますが、この点についても考え方、今後の対応についてお知らせください。次に、株式会社紋別観光振興公社の今後についてお聞かせ願います。先月末に、一般社団法人紋別観光協会が会員多数の賛同のもと株式会社紋別振興公社との業務統合と、これに伴う一般社団法人の解散が決議されました。また、株式会社紋別振興公社においても臨時株主総会が開催され、観光協会との業務統合、社名の変更などの議案が可決され、９月１日から正式に株式会社紋別観光振興公社として当市の観光が新たにスタートしました。こうした業務の統合は、道内をはじめ全国的にも珍しいケースではないかと思います。第三セクターとはいえ、株式会社でありますので常に経営感覚を持ちながら事業を進めていくことは当然のことではありますが、旧観光協会が長年にわたり築き上げてきた市民や関係団体とのきずなもかけがえのない財産として引き継がれていくものと思います。そこで、今後の紋別の観光のかじ取りを担う株式会社紋別観光振興公社について何点かお聞きいたします。１点目は、これまでＡＮＡグループの一員として航空サービスの地上業務を担うとともに、地域住民の旅行手配、気象観測や消防などの空港関連業務、市内公園の維持管理の業務に携わってきた紋別振興公社がどのような組織体制、どのような業務内容、そして会社を支える株主や役員の構成はどのようになるのかお聞かせください。２点目は、市民と観光についてお聞きします。旧観光協会では、200名を超える市民の方々が会員として協会に加盟されておりました。会員の方々は、さまざまな場面で観光に対する意見や意思表示が示されてきたと思いますが、今後市民の方々とのかかわりについてどのようにお考えなのかをお聞かせください。３点目は、行政の支援についてお聞きいたします。当市は、旧観光協会の運営に係る人件費や事務費、また港まつり、流氷まつり、グルメまつりなど大きなイベントの開催時には実行委員会に対し運営を支援してきました。今までの一般社団法人とは違い、株式会社として利益優先、独立採算が基本であると思いますが、こうした行政からの支援について今後どうされるのかお考えをお聞かせください。最後に、今後の当市の観光についてお聞きします。株式会社紋別観光振興公社は、今後当市の観光の牽引役、かじ取り役として第一線でその業務に携わっていくわけではありますが、当市の観光の方向性について改めてお考えをお聞かせください。次に、先月８月８日にベトナム、ホーチミンで開催された北海道プロモーション・イン・ホーチミン・シティーについてお尋ねいたします。北海道は、経済成長が著しいベトナムとの交流を深め、観光や人的交流を促進しようと取り組んでおります。当市の取り組みはそれ以前からで、ベトナムにおける紋別市の認知度も高まっていると聞いております。また、ベトナムだけではなく、タイやインドネシアにおいても積極的な活動をされ、一定の成果を上げているのではないかと思います。独自に開拓してきた今までを考えますと、後発の北海道の事業に便乗することは存在が薄くならないかとも心配するところであります。そこで１点目として、参加に至った経緯とその目的を知らせてください。また、催しの内容についても付せてお願いいたします。新聞等では、初日は道の関係機関のプレゼンテーションで、交流会ではブースがつくられ、２日目に観光プレゼンテーションが他の市とともに行われたとありました。その催しの内容について少し説明をいただければと思います。また、２点目はその成果についてですが、即出てくるのものではないので評価しづらいとは思いますが、どのように感じたかをお知らせください。最後に、今後の東南アジア諸国に対する活動についてどのように進めていくのかをお知らせください。次に、市内のＷｉ－Ｆｉ環境についてお聞かせください。何度か議会でもこの件については質問がされておりました。インバウンド観光客にとってのインフラとしての無料Ｗｉ－Ｆｉサービスですが、国としては東京オリンピック・パラリンピックがあることから、地方に対してもその整備促進を促し、支援も行っているところであります。１点目ですが、市内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備については平成28年１月をめどに、オホーツクタワー、海洋交流館、とっかりセンター、流氷公園花のサロンなど、順次整備を進めることとなっておりました。そこで、現在の市内公共施設及び観光施設について整備状況をお知らせください。２点目、また平成28年度ははまなす通りのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行いましたが、整備後の検証はなされたのでしょうか。なぜなら、はまなす街の方から、その接続状況がよくないとの意見があり、自前で設置をしている店もあると聞いております。現在、はまなす通りの各交差点に計３カ所機器を設置していると聞いておりますが、その電波の届く範囲は通常直線距離で100メートルから250メートル程度だと思いますし、建物の構造などから利用できない場所も多数発生するものと思います。ただ、その解消に向け、再度機器の設置台数を増やす等だけでは解消はできませんし、ポケットＷｉ－Ｆｉの普及や他の要因によってその整備手法は変化していきます。３点目として、今後は各個店のＷｉ－Ｆｉ環境整備に対する補助等をすべきと思いますが、ちなみに現在の商業環境整備促進事業では投資額50万円以上で、補助率10％となっており、利用できません。新たな小規模の環境整備に対しての補助制度を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。次に、性的マイノリティーの方への対応についてです。2015年、東京都渋谷区では、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例、同性パートナーシップ条例を制定いたしました。また、札幌市では、本年６月１日より性的マイノリティーに係るパートナーシップの宣言制度を開始いたしました。その他、この同性パートナーシップ制度は、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市でも導入されております。現在日本では、同性カップルの婚姻は合法化されていませんが、婚姻関係を認められたいと願う同性カップルは多数います。なぜなら、同性カップルの婚姻が合法化されていないことで病院での面会が家族でないために断られたり、アパート等の賃貸契約が結べなかったりなど、さまざまな弊害があります。同性ではあれ、その人を思う気持ちは異性間の場合と何も変わりません。統計では、人口の13人に１人の約7.6％の性的マイノリティーがいると聞いております。国際オリンピック委員会は、五輪憲章で性的指向による差別を禁じていますし、最近は企業による性的マイノリティー支援や差別を禁じる法整備を目指す動きも出てきております。パートナーシップ制度には、法的効果はありませんが、性の多様性を尊重する取り組みとして自分たちの存在を認めてほしいとする当事者の気持ちを受けとめるものであると札幌市では位置づけ、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指すとの、その趣旨が書かれています。しかし、法的効果がないと言いながらも、例えば渋谷区の場合、パートナーシップ証明書を持つ同性カップルが賃貸契約時に拒否されることがあった場合、拒否をした事業者に対し是正勧告が行われ事業者名が公表されるそうです。このような動きは今後も広がっていくことと思いますし、そのような差別のないまちを目指し、紋別市も取り組みを始める時期ではないかと思います。そこで１点目として、まず当市としてのその情報収集から始めていただきたいと思いますし、現状ではその方々の相談窓口を設置することは難しいとは思いますので、例えば札幌市のＬＧＢＴほっとラインが設置されておりますので、その紹介や、札幌市に協力を求める等で対応されてはいかがなものかと考えます。２点目、また近い時期にパートナーシップ宣誓制度の導入も検討されてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。そして最後に、学校生活での問題です。性的少数者、ＬＧＢＴを対象にした調査で、半数以上が学校生活でいじめを経験し、うち７割近くが先生はいじめの解決に役立たなかったと思っていることが明らかになりましたと本年３月にある新聞で報道されました。この調査は、ライフネット生命保険の委託により宝塚大看護学部の教授が実施したそうで、インターネットを通じて全国の10歳から94歳の性的少数者から回答を得たそうです。回答の総数は約１万5,000人に上り、性的少数者を対象としたアンケートとしてはこれまでで最高規模だそうです。また、文部科学省が2015年、全国の教育委員会などに対して性的少数者の児童生徒へのきめ細かな対応を求める通知を出し、本年国のいじめ防止対策協議会が国の基本方針に性的少数者のいじめを防止するための教職員の理解を促進するよう求める改定案を了承したとも聞いております。そこで、当市の教育現場ではどの程度現状把握がされているのか、また実際に生徒からの相談があったのか、そして現在どのように対応しているのかをお聞かせください。以上で私の質問は終わりますが、再質問については留保いたします。

質問　6番 横内寿治

ありがとうございました。何点かちょっとお聞きさせていただきたいと思いますけども、Ｊ－ＡＬＥＲＴの問題とかメールの話ですけども、今これはもうすぐ取りかかっていただけるということで、多分議会終了後にはもうすぐ直っているという認識でもよろしいですか。いいですか。ありがとうございます。それでは、観光振興公社の件です。何だかもうかる観光、それからもうからない観光というような言葉がずっとひとり歩きしちゃったのかなという気がしてしまいます。恐らく、僕の捉え方としては、持続可能な成長型の観光振興を目指したというような感覚で僕は捉えていきたいなと思っていたんですけども、このあたりがちょっとどういうふうにしてつながったのかわからないんですけども、丁寧に今後も時間をかけながら、そのあたり理解を得るように努力をされて進めていっていただきたいなと思っております。１点だけ、事業のシミュレーションについて、観光振興公社の今後のシミュレーションというか、多分ある程度は検討されていると思うんですけれども、どのくらいをめどにしながらシミュレーションを考えられているのかなと、いつぐらいまでできるのかなということなんですけど、何かそのような予定があればちょっとお聞かせ願いたいと思います。

質問　6番 横内寿治

どうかよろしくお願いしたいと思います。ベトナムの件ですけども、今一生懸命やっていただいてるし、その他の東南アジア諸国についても一生懸命やっていただいているもんですから、本当に埋没しないで、この紋別色をより出して今後進めていっていただければなと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。Ｗｉ－Ｆｉの件なんですけれども、今ご説明ありましたとおり、各店内で利用するというのは検討してはいなかったということですので、ちょっと僕らの捉え方が若干違ったのかなと思いますので、その点については理解をしたつもりで、理解していきたいと思っております。個別の助成については、このＷｉ－Ｆｉの件だけではなくて、そのＷｉ－Ｆｉ環境を利用したものということで今ちょっとお話ししたんですけども、多分これからは外国語対応だとかいろんな方法が新しいいろんな機器の導入がこれからも進んでいくと思うんですね。Ｗｉ－Ｆｉを使わないでいくウェアラブルの翻訳機とか、昨日ちょっとテレビでやってましたけど、そういうものの導入だとか、これからもたくさんのものが出てくると思うんですね。そういう細かいものも含めて今後その助成のあり方というのを考えていっていただければなと思いますけども、いかがでしょうか。

質問　6番 横内寿治

どうもありがとうございます。最後です。性的マイノリティーの件の質問を今回させていただきました。なかなか非常に難しい問題で、取り上げるほうも非常に悩んだところがあるんですけども。私の知り合いにもこの方々が多くいらっしゃいます。そういうお話を聞くことが多々あったもんですから、どっかでちょっと質問させていただきたいなと思っておりました。市長は、所信表明の中でも、年齢や性別、障害の有無や国籍などにかかわらずこのまちに暮らす誰もが活躍し、輝くことのできるまちづくり、心豊かに幸せを実現できるまちづくりを進めていきたいということでお話をされておりましたし、男女共同参画の中でも性別を理由とした固定的な役割分担意識などジェンダーにとらわれず意識を解消することが必要ですとあります。我々が思う以上に、多分多くいるんだろうなと思っております。本当に家族にも言えないで悶々と１人で悩んでいる方、たくさんいると思っております。何とかそういう方々の少しでも助けになるような役割を市でも担ってほしいし、そういう環境を受け入れる紋別市にこれからもなっていってほしいなと思っております。今、特に学校の場合は集団行動が多いもんですから、修学旅行とかそういう中でも、同じ部屋に泊まるのは非常に苦痛だと思っている方々もたくさんいらっしゃいますし、一般の社員旅行とか社会生活の中でも一緒の部屋にはいられないから自分で個室をとって泊まると、そういう方々も実際にいらっしゃいますので、そのあたりを十分酌んでいただいて取り組んでいただきたいなと思っております。今、生命保険会社では、生命保険の受取人にこのパートナーシップ制度の宣言した人を対象にすることを取り組んでるし、そういうふうに変えたところもございます。また、携帯電話会社も、これについて家族割の対象にしたりとか、こういう対応がどんどん今広がっていっておりますので、そういうものもこれからどんどん、社会の中ではそういう方々に対応する社会に変わっていくだろうと思います。ぜひ紋別市でも、大変難しい問題だしデリケートな問題だとは思っておりますけども十分その辺検討して、多岐にわたるところですので非常に難しいとは思いますけどもどうかよろしく対応をお願いしたいと思います。今回の再質問はこれだけで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。