当別町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月14日
(1)令和4年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査について/(2)文学碑『石狩川』観光資源の活用/(3)DX時代のリスキリング(学び直し)の必要性
2023年3月14日、当別町議会の一般質問で、山﨑公司議員が「令和4年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査について」「文学碑『石狩川』観光資源の活用」「DX時代のリスキリング(学び直し)の必要性」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子、教育部長 大畑裕貴、経済部参与 長谷川道廣が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑公司 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子、教育部長 大畑裕貴、経済部参与 長谷川道廣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 山﨑公司
議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき、本日は3項目について質問させていただきます。まず、1項目め、令和4年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査についての質問でございます。昨年7月に実施されました小学5年と中学2年の全児童生徒を対象に2022年の全国体力テストの結果を令和4年12月に北海道教育委員会は、前年と比較すると小学女子を除いていずれも体力合計点の低下が見られ、小中学校男女ともに全国平均を下回っていると公表されております。2点質問いたします。まず、今回実施されました町内小学校、中学校の体格に関する調査、体力、運動能力に関する調査、運動習慣、生活習慣に関して、これらの結果について伺います。次に、これらの課題解決のための当別町体力向上プランというのがございますが、目標として全国体力・運動能力、運動習慣等の調査で体力合計点を全国平均以上を目指すと書かれております。具体的な方策として学校、教育委員会、地域と連携して体力向上を目指すと書かれております。まず、1点目、北海道医療大学と連携した体力向上プロジェクトの実施とありますが、具体的にどのような内容で行ったのか伺います。次に、コミュニティ・スクールによる児童生徒の体力向上に向けた地域行事等充実と生活習慣改善の啓発とありますが、具体的にどのように実施されたのか伺います。次に、児童生徒の公共施設の利用について現在の有料から無料にするよう、私は今回で3回目でございますが、提案しております。この機に、児童生徒の体力向上のため、実施することが必要ではないかと思います。あわせて、児童生徒の公共施設の利用人数は年間何人ぐらいなのか伺います。次に、文学碑「石狩川」観光資源の活用について伺います。文学碑「石狩川」は、昭和39年7月23日、小説「石狩川」の作者、本庄陸男没後25年忌、開基100年の記念事業の一環として建てられました。既に50年以上経過しております。文学碑周辺の草刈り等の管理作業、整備、生誕の碑の清掃、除草については当別観光協会から太美観光協会が委託を受けて実施されております。昨年3月、ロイズタウン駅が開設し、河川敷放牧には20頭の羊が放され、以前に30年から40年ぐらいまでは馬の放牧、数頭の放牧もあった場所です。文学碑の来訪者の記帳簿には多くの人が記帳されております。この場所に私も立ってみますと、まず歴史を感じながら景観を楽しむ観光スポットでございます。間近に迫る雄大な北海道の母なる川、石狩川がそばにございます。自然と癒やしがいっぱい。石狩平野、田園風景、鉄橋と電車、札幌大橋の橋と車、夕焼け、星空等、またスウェーデンヒルズやロイズ工場もその場所から見ることができます。このように大変魅力のある地域でもあります。交流人口の増加による観光の活性化につながります。コロナ収束方向で今年は観光復活の年という認識でございます。4点質問いたします。まず、文学碑「石狩川」の看板、トイレの改修と、さらに周辺です。特に札幌大橋を渡り、当別に入った左側の大きなエントランス看板も古く、改修が必要と思いますが、伺います。次に、一日散策コースとして文学碑「石狩川」と本庄陸男生誕の碑、ロイズタウン駅、ロイズ工場、ミュージアム、道の駅と、これらをユルタビとうべつにマップとして追加、紹介してはどうか伺います。次に、観光協会事務局が現在役場内にありますが、道の駅の所管も経済部となり、観光協会と議論して、この機に事務局を道の駅内に移し、道の駅を中心とした先ほど申しました散策コースなど、一般あるいは町内住民中心のバスツアーとして企画してはどうでしょうか。同時に、町内観光スポットの情宣活動に力を入れてはどうかと思います。次に、道の駅中心にサイクリングコースとして、道の駅で自転車を保管して貸し出してはどうか。従来太美駅のフィーカで自転車の保管をしておりました。このバスツアーと同様に、有効な自転車貸出しが交流人口の増と観光の活性化につながると思います。昨年の太美駅フィーカでの実際の自転車の貸出しはどの程度の実績があったかを併せて質問いたします。3つ目の項目です。DX時代のリスキリング、学び直しの必要性についてです。民間企業のDXは単なる経営効率を高めるだけではなく、デジタル対応を前提に、マーケティングやファイナンスの仕方が変わり、販売方法、販売組織、料金、価格、提供商品自体も変化しております。従来のアナログ対応からデジタル対応を前提とした世界に大転換してきております。行政においても同様で、地方税の賦課徴収といった歳入サイドからの情報提供、サービス供給、補助金給付などの歳出サイドまであらゆるところでデジタル技術の利活用が求められております。デジタル技術を活用することでより便利に、より効率的に行政サービスを住民が利用できるようになるように思います。6点質問いたします。まず、DX時代に対応した税財政制度、自治制度、職員体制の構築が求められ、職員にもDX時代にふさわしい能力を備え、的確な役割を果たすことが期待されると思いますが、伺います。次に、庁舎内にDX人材比率はどの程度になっているのか伺います。次に、現在デジタル技術の大半を民間企業に委託しておりますが、行政職員が自ら対応できないのか伺います。次に、自治体のデジタル技術導入が加速しております。民間サービスでは通販、旅行、金融を見ても店舗での支払いはキャッシュレスが標準です。行政サービスでは相変わらず窓口で書類を手書きで記載する必要があり、手数料も現金払いです。1月に総務文教の道内研修で富良野市を視察し、書かない窓口の実態を研修してまいりました。道内では北見市を先陣に、岩見沢、富良野と続き、住民からも高く評価されておりました。実際に現場も見ることができました。窓口の手続や待ち時間の短縮、記入漏れの防止等、様々な効果が見込まれる書かない窓口、当別町はいつ実現できるのか伺います。次に、令和5年度の町政執行方針の中でデジタル田園都市の実現に向けて様々な施策が述べられておりますが、私は大賛成です。できる案件からスピードを持って対応していただきたいと思います。そのために、行政サービスを住民の視点で業務、サービスの内容や提供方法を見直すことが重要と思います。役場がデジタル社会に向かって変身すると、また職場風土や文化を築くために管理職の果たす役割は大きく、上司からは常に挑戦が大切、改革を進めることの重要さを伝えていただきたいと思います。それで、自治体DXには国が示す方針、仕様の整合性、近隣の自治体とのサービスの調整、長時間に及ぶ経過措置、高齢者に対する配慮等が必要となりますが、学び直しのステップは日常業務におけるOJTだと思いますが、これだけでDX時代にふさわしいリスキリングを進めることはできないと私は思います。従来の日常業務から切り離した学び直しが必要と考えますが、どのような研修方法を検討を現状しているのか伺います。1回目の質問を終えます。
答弁 町長 後藤正洋
山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。先ほどの五十嵐議員と同じように、通告につきましては教育長からでありましたけれども、先に私のほうから2点につきまして答弁をさせていただきます。初めに、文学碑「石狩川」の観光資源活用についてでありますけれども、お答えをさせていただきます。文学碑の看板、トイレ、加えて国道337号札幌大橋付近にあるフクロウが描かれた「とうべつ」という文字の看板の改修についてでありますけれども、文学碑の看板やトイレについては昨シーズン終了時に担当部局の確認では機能に大きな問題はないものと判断していたところでありますが、雪解け後改めて状態を確認をし、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。ふくろうの大看板についてですが、平成3年12月に設置されたものであり、老朽化も見られるようになってきておりますので、状況を確認しつつ、必要な対応策について協議をしてまいりたいと考えます。ただ、仮に撤去するといたしましてもかなり費用がかかるものと思われますので、看板の今後の取扱いについては財源も念頭に置いて検討することが必要であると考えております。議員ご提案の散策コースを観光パンフレットに紹介することについてでありますけれども、町の観光パンフレット、ユルタビとうべつは観光協会が発行しているものでありますので、その中に追加紹介することにつきましては観光協会の判断となります。観光協会事務局を道の駅内に移すことについてのご質問でありますが、現在の町の経済部産業振興課が担っている体制で移すということであるならば、産業振興課は観光業務以外にも商工業振興や企業誘致など庁舎内の他の部局と連携して進めなくてはならない業務を多く抱えておりますので、経済部産業振興課を道の駅内に移すのは現実的ではないというふうに思っております。次に、道の駅を中心とした町民向けのバスツアーの実施についてのご質問でありますが、現在観光協会が町内企業や道の駅と連携して旅行業者に働きかけて、町外からの誘客を目的としたバスツアーの呼び込みを実現させているところですが、山﨑議員ご提案の町民向けのバスツアーについても旅行会社や観光協会、その他関係企業、団体と相談をし、実現するための要件なども勘案して検討を進めてまいります。次に、観光スポットのPR活動についてのご質問でありますが、新年度道の駅で観光情報発信の機能拡充に注力すべく予算を計上いたしておりまして、株式会社tobeと連携して進めてまいります。また、レンタサイクルを道の駅で実施してはとのご提案についてですが、これは観光協会において実施している事業でありまして、これまで実施してきた太美駅での貸出状況は過去5年間の年間平均利用数として65件であり、たくさんご利用いただいているとは言い難い実績であると聞いているところでもあります。現在観光協会と株式会社tobeとの間で道の駅においてレンタサイクルを実施する方向で調整していると伺っております。次に、職員もDX時代にふさわしい能力を備え、的確な役割を果たすことが期待されているとのことでありますが、山﨑議員ご発議のとおり、行政職員もDX時代にふさわしい能力を備え、住民サービスの向上、行政事務の効率化など取り組んでいく必要があると考えております。次に、庁舎内のDX人材比率についてのご質問でありましたが、DX人材とは単にデジタル技術を習得している職員ではなく、どのように住民サービスを向上させるか、どのように行政事務を効率化させるかなど、常に業務改善の意識を持った職員であると考えております。このことから、町独自でDX勉強会を開催するなど、職員自らがDXに取り組む意識改革を実践しており、町の職員はそういった意味で100%DX人材になっているという認識をしております。次に、民間企業に委託せず、行政職員が自ら対応できないのかとのご質問でありますが、職員が対応すべきことは民間企業に委託せず、職員が対応しております。例えばAI、人工知能を活用した議事録作成業務、RPA、ロボティック・プロセス・オートメーションによる自動化、省力化に向けたシナリオ作成などであります。今後も職員が対応すべきこと、民間に委託すべきことを適切に見定めながら対応してまいりたいと考えております。次に、書かない窓口についてはいつ実現できるのかというご質問でありましたが、現在国が整備を進めているガバメントクラウドでは書かない窓口の実装に向けて検討が進められております。町といたしましては、国の動向を注視しつつ、町政執行方針で申し上げましたとおり、導入に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。次に、日常業務から切り離したDXの学び直しに関するご質問でありますけれども、先ほど述べたDX勉強会のほか、J―LIS、地方公共団体情報システム機構によるeラーニング、これはインターネットを利用した学習でありますけれども、これを実施しており、情報セキュリティー対策やマイナンバー制度等への理解を深めるべく、継続して取り組んでいるところであります。今後もDXに対応すべく、効果的な研修の実施が図られるよう研究してまいりたいと考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
答弁 教育長 三澤吏佐子
山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。今年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果については、先日の総務文教常任委員会にてご報告をさせていただきました。その内容は、現在分析中である運動習慣、生活習慣と併せて3月末をめどにホームページでお伝えをさせていただきます。次に、北海道医療大学との連携についてですが、体力向上に関連の深い健康づくりや望ましい食生活に関する研修などを計画していたところ、今年度もコロナウイルス感染症の影響により実施できませんでした。行動制限が徐々に緩和しつつある現状を踏まえ、地域の教育資源を有効に活用すべく連携を図ってまいります。続いて、コミュニティ・スクールにおける取組についてです。これまで基本的生活習慣の改善や定着を呼びかけるリーフレットを作成し、家庭へ配付してまいりましたが、コロナ禍でコミュニティ・スクールの活動自体を行うことができない状況にあり、児童生徒の体力向上に関する取組も行うことができませんでした。今後コロナの分類が第5類に移行することを見据え、改めて児童生徒の健全育成のために家庭、学校、地域が一体となって、教育委員会が作成する体力向上プランを軸にしながら取組を進めてまいります。最後に、教育委員会所管施設の児童生徒の使用料についてのご質問ですが、昨年12月の山﨑議員の一般質問において答弁をしておりますように、施設の使用料金も含めた各種の料金見直しについては全庁的な調整が必要となりますので、町長部局と適宜協議を進めているところです。今後の見直しに際しましては、子どもたちのスポーツ施設利用促進により体力の向上が図られることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。なお、児童生徒の公共施設の利用人数につきましては、続いて教育部長より答弁をいたします。
答弁 教育部長 大畑裕貴(教育部長は2023年3月まで)
私のほうからは児童生徒の公共施設の利用人数、年間何人であるかというご質問にお答えさせていただきます。総合体育館と西当別コミュニティーセンターの部活動や少年団活動、大会を除いた個人利用における小中学生の利用者数は、令和2年度で2,574人、令和3年度は1,872人であります。以上でございます。
再質問 7番 山﨑公司
まず、町長に再質問させていただきます。「石狩川」の文学碑です。先ほども言いましたように非常にいい場所で、さらにコロナが収束方向にあるものですから、今年は観光が復活する年だろうと先ほどお話し申し上げました。エントランスとか、それからトイレの改修とか、雪解け後にいろいろと対応していくと。ただ、大きなエントランスの看板はかなり古くなって、状況を見て判断したいということですので、早く雪が解けます。状況を御覧になっていただいて、どのようにするか対応していただければと思っております。それから、先ほど観光協会の事務局は役場にあるけれども、どうだという質問で、現状としては難しいということでございます。ただ、先ほどの中で道の駅の中で、新聞あるいは広報にも出ておりましたけれども、3月いっぱいでフィーカの営業が終了ということが出ています。そういう意味で、フィーカの目的といいますか、その話を新聞で見た方から、日頃利用している町民から、なぜかということと、それから不便になるという声が私のところに寄せられてきております。それで、先日の産業の常任委員会でも道の駅の情報の、これは予算も通っておりますけれども、今後道の駅の情宣活動、それを強くやるのだということを先日もお話しされていました。今も観光協会とのいろんな連絡の中で対応するわけですが、具体的に道の駅でどのような情宣活動をされようとしているのか、それを質問させていただきます。
答弁 町長 後藤正洋
山﨑議員の再質問にお答えをいたします。町が情宣活動するということは表明していないというふうに思っておりますが、ただコロナが落ち着いて、山﨑議員がご指摘しているように、インバウンドが戻るかどうかは分かりませんけれども、国内の観光自体は戻っていく方向にいくのではないかなというふうには思っております。そういった中で、道の駅の中でどう行うかという点については、基本的にtobeがどういう目的でどの事業をどうするかということに関わってきますので、直接町がそこに対して何かをするという状況にはないという理解をしております。ただ、将来的に、tobeの考え方にもよると思いますが、あるいは観光協会がどう今後維持されるかということもありますけれども、そういった方向性が例えばtobeと観光協会と町が同じ方向でこういったことをしましょうというようなことが出てきたときには、そういったいろいろな変化が起こるという状況は十分あり得るのではないかなというふうには思っております。以上、答弁になったかどうか分かりませんけれども、答弁とさせていただきます。
再質問 7番 山﨑公司
非常に情宣活動というのは大切だと私は思っております。観光協会、それとこちら事務局、tobeといろんな形で議論して、私も道内の今129が127になっています道の駅全て3年間かけて見て調査しておるのですが、事務局を置いているところが非常にベストテンに入っています。というのは、我々先日総務で行きました網走もきっちりと対応しています。上士幌もやっています。非常に今人気ある道南の七飯はじめ、その辺も事務局はきっちりあって対応しているのです。それがやっぱりお客様に対するサービスというか、お客様、交流者に対するいろんな情報提供をやることが道の駅、強いて言うなら町にとってプラスになると思いますので、引き続きそういったところを考えてお願いしたいなと思います。それと、先ほどフィーカで保管していたものについては交渉しているということであったのですけれども、今後それは道の駅でやる方向でtobeと今交渉しているということで、いつ頃実現いたしますでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
お時間いただきまして申し訳ございません。ただいまのフィーカの財産をどう維持するかというご質問かというふうに思いますけれども、今現在フィーカと、それからtobeとで協議をしているというふうに伺っております。そういった点では、具体的にまだ私のほうに報告上がっておりませんが、事務局をいたしております部局のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
答弁 経済部参与 長谷川道廣(経済部参与は2023年3月まで)
ただいまのレンタサイクルに関するご質問だと思いますが、私のほうから答弁させていただきますが、ただいま観光協会が所管している部分でございまして、それを道の駅のほうでご活用いただけないかと、道の駅のほうでも使いたいと、株式会社tobeでございますけれども、使いたいというところで、費用が幾らかかるのだとか、そういう部分の交渉で最後詰めて、この両者で協議がまとまれば速やかに行われるようになるものではないかというふうに担当としては捉えているところでございます。以上です。
再質問 7番 山﨑公司
事務局があって、観光協会があって、道の駅がある。私は、先ほどから言いますように、この3者が一体となって、この部分は観光協会です、この部分は道の駅です、この部分は事務局ですということではなくて、観光についてもせっかく寄附された自転車を有効にやるという前提で取り進めていただきたいと思います。次の質問でよろしいですか。先ほどDXの件で書かない窓口、国の動向等を見て対応するということでございますけれども、ぜひこれについては当別町としてもいろいろと補助金、デジタル庁も積極的に各自治体が採用するように、それと町民の便利さといいますか、意向を踏まえて、先ほどのリモートの面と、またこの書かない窓口とはちょっと便利さが違います。現実的に富良野市に行って実態を見ていまして、市民からも非常に好感持たれていると、これはたしか国のほうから補助金が2,500万ぐらい出たのを活用して、北見市の案件をそのままスライドして、年間の維持費もたしか富良野市は150万ぐらいということの説明があったと思います。この辺については、ぜひ前向きに早めに対応していただければと思います。それから次、先ほど言いましたように、今町長が進めていますデジタル田園都市の実現というのは私大いに賛成で、どんどん進めていただきたいなと思いますが、先日私ども会派で東京のほうに出張してまいりました。あるホテルに泊まったのですが、そのとき見た光景ですが、7割、8割が東南アジアの外国人でした。チェックイン、チェックアウト、それからペイメント、それからエクスチェンジ、それがぱぱっと来てやっていくのです。日本人は、窓口行って聞いたりいろいろと。私もそうでした。いかに日本がデジタル化について遅れているかというのを再認識いたしました。先日マイナンバーの件で非常にディバイドについて行政としても積極的にやられて成果が出ておると思います。あわせて、私も考えましたけれども、実際こういう状況の中でDX、ディバイドの対策を、非常にマイナンバーで成果が出たと思うのですが、これを機会に町民にもDX、ディバイドを自分事として捉えて取組のための一歩を踏み出してもらうために研修的なことを併せて行政で一般町民当てに、例えば紹介編、入門編、初級編ぐらいで構成して、少しでも町長が言われているデジタル社会を行政と町民と一緒になって進めていくと、それぐらいの心意気を私感じますが、町長はいかがでございますか。
再質問 7番 山﨑公司
5番の中でリスキリングと同時にのことで申し上げました。
再質問 7番 山﨑公司
はい、そうです。それだけでなく、同時に今回は要するに一般向けにそういうことをやられましたので、それについて非常に評価しております。併せてそういったことも検討できないかなという質問でございます。
答弁 町長 後藤正洋
山﨑議員の再質問にお答えをいたします。いわゆるデジタルディバイド対策については、私がデジタル田園都市を目指してデジタル化を進めて、デジタルが地域社会を支えるという点で進めようと、そういう中で一番先に取り組んだのがデジタルディバイド対策で、昨年ももう数十回となく町民の皆さんに参加をいただいて行ってきております。過去のことを調べていただければ、どれだけの方が受講されて、初級編、中級編、上級編という形でそれぞれのデジタルの企業の皆さんのご指導をいただいて、企業と連携して行ってきております。ただ、その中で、やはりご高齢の方たちがなかなか受講していただけないという現実もありますし、そういった点ではDXを推進していただきたいという趣旨でご質問をいただいておりますけれども、私が冒頭といいますか、就任当初から申し上げておりますのは、デジタル化が目的ではないと、デジタルを基盤としてどう地域社会を支えるかという、そういう仕組みをつくることが目的であって、いろんな方たちがおられますので、そういった点ではデジタルが全てだという判断は全くしておりません。特にDX人材を養成していくというのは、当然庁舎内はそうでありますけれども、それを今年からできましたら地域にもそういったことで広めていきたいという思いはありますが、ただ庁舎内のDXにつきましても端末を使って効率的に仕事をすればいいということだけではなくて、例えば災害対応のときになるべく電源が切れないという努力はしますけれども、設備はしますけれども、その端末が使えないときの行政事務をどうできるかということも並行して準備しておかなければならないというふうに私は思っておりますので、デジタル化至上主義という形で行っているわけではないということは理解していただきたいと思いますし、特にご高齢の皆様を中心になかなかデジタルになじんでいただけないという現状もありますので、そういった人たちに対するサービスの在り方ですとか、そういったことも含めて総合的にデジタルを進めているということでご理解をいただいて、山﨑議員もデジタルが全てではないということはご理解をいただければと思います。世界的には、今AIが本当に進化をしていまして、私どもが行える、人が考える時間と能力をもうAIは超えていますので、そういった世界の中で業務をどうやっていくかですとか、いろんなことを考えなければならないのですが、現実的には先ほど申しましたように、いろいろな住民の方たちがおられて、そういった人たちに対するサービスをそれぞれの対応によって充実をしていくということも併せて私どもは考えなければならないというふうに思っておりますので、そういった点もご理解をいただければと思います。以上です。
再質問 7番 山﨑公司
町長の考え方、十分理解しました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。教育長に質問させていただきます。先ほど最初の、昨年の7月に体力、運動能力、運動習慣等の調査が行われました。体格に関する件、体力、運動能力に関する調査、運動習慣、生活習慣については、教育委員会としては3月末にホームページで公表するという答弁だったと思いますが、たまたま先週11日、当別の一貫校の卒業式に私来賓として呼ばれたときに、学校側のほうから学校だよりというのを頂きました。その中で、今回の内容が細かく報告されていました。同時に、それを見ましたので、西当別中学校のホームページも開けて学校だよりを見ましたら、既に西当別中学校の成績も全部書かれておりました。そういったことで、3月の末のホームページと言われましたけれども、それを見て感じたことをちょっと質問させていただきますが、よろしいですか。そこで感じましたのは、生活習慣、運動習慣のところで非常に成績が今回悪いというか、びっくりするような内容がありました。これは、学校がどこだということは言いませんけれども、生活習慣の中で朝食を毎日食べるかという問いに対して、全国平均、男性は80%、女子は73.4%でした。ところが、その資料を見ますと、男性は当別町の場合71.4、女性は36%という報告がございました。これについて私もちょっとびっくりしまして、併せて西当別中学校のも見ましたけれども、やはり低いのです。どういう原因でこのようになっているのか。また、もう既に7月ですから半年以上経過しているのですが、当然その辺の情報も入っていると思いますけれども、どういうことが原因なのか、どのように教育委員会として指導しているのか、現時点でどのようにしているのか、それをまずお伺いします。
答弁 教育長 三澤吏佐子
分析の件につきまして教育委員会側が遅いということもご指摘だったように思いますけれども、これにつきましては教育委員会は学校それぞれではなくて町全体の体力の結果をしっかり分析をしている。また、それにつきまして文科省の今回の取りまとめ自体が1か月ほど遅かったということもございます。また、教育委員会に正式にかけた後、ご承認をいただいた後公表するという手続もございますので、その辺をご了承いただきたいと思います。学校側は学校側独自でそれぞれ分析をしているということをご理解いただきたいというふうに思います。それに関しましてのご質問でございましたけれども、学齢期の子どもたちにとりまして朝食の必要性というのは非常に高いということは、これまでも学校でしっかり取り組んでいるところでございますが、全体の傾向として朝の御飯を食べないという子どもが増えているということは非常に問題のあることだというふうに思っております。引き続き啓発も含めた改善に取り組んでまいらなければなりませんけれども、この問題というのは学校側だけ、また教育委員会側だけで解決する問題ではありませんので、最も大切なご家庭との連携をしっかりと深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
再質問 7番 山﨑公司
分かりました。引き続き改善するということですが、もう一つ私気になったことがありますが、生活習慣の中で1日4時間以上テレビ、ゲーム、スマホの画面を見るというところで、全国では男性が28、女性が26.8%と公表されています。ところが、先ほどの資料を見ますと当別では男性が46.2、女性が60%という数字で公表されております。私も冷静に考えて、コロナであって外には出られない、友達も会えないと、多分そういったことで家でゲームをやったり、テレビを見たりということでこれだけの状況になると思いますが、この辺も併せて各学校に改善してもらうように、それと成果がどのようになったかというところをやっぱり教育委員会としてはチェックする必要が私あると思うのです。私が思うに、学力向上ということで先日の教育長の施政演説の中では学力のことが書かれておりますけれども、体力については体力の文字は一個もありませんでした。健康第一で、運動、食事、休養、睡眠の健康大原則、これが重要なのだという見地で教育委員会は各学校に指導していただければと思います。それから、先ほど質問の中で北海道医療大学と連携した体力向上プロジェクトの……〔発言する人あり〕
再質問 7番 山﨑公司
分かりました。質問という形ではしなかったつもりですが。
再質問 7番 山﨑公司
はい。そういう形で教育長にお話ししたと思いますが。
再質問 7番 山﨑公司
医療大学との連携の件で、こういう状況の中でできなかったということでございますが、当別町は医療大学以外にも日本体育大学との連携もございます。それから、町内には身近に道立当別高校もございます。その辺併せて、先ほど言いましたようにコロナの関係が収まりつつある中で、いろんな媒体で児童生徒、特に生徒です。体力強化するようにしていただきたいと思いますが、その辺はいかがでございますか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
先ほど議員のほうからお話がございましたとおり、もちろん体力も大変重要なことだというふうに思っております。引き続きまして、先ほどの朝食の問題、それから睡眠時間をしっかり取るとか、それから朝食のことをしっかり食べるように指導するとか、それからメディアの時間の問題についても学校側、保護者と協力してまいりたいというふうに思っております。その中で、体力向上に向けたほかの医療大学をはじめとする学校との連携についてのことでございますけれども、今後コロナの問題が徐々に改善されていく中で、できることからしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。様々な機関と協力をして体力向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思いますし、教育委員会といたしましても積極的に関わってまいりたいというふうに思っております。
再質問 7番 山﨑公司
最後に、児童生徒の公共施設の利用についての質問の中で、私も先ほど言いましたように今までこれで3回目になります。令和2年、3年の使用料、使用人数です。これを質問させていただいているのですが、なぜ前に進まないのかと私内心思っています。これを機にと先ほども申しましたように、非常に子どもの体力が落ちて、特に冬の期間なんかも落ちております。先日、西コミセンで私用事があって行っていましたら、小学生とおじいちゃんと一緒に、ボールの練習というか、遊びに来ていました。そのとき、小学生児童の子どもがおじいちゃんは無料なのに僕だけがどうしてこのようなお金を払わないといけないのですかと言う状況を見ました。教育長、今のお話ですけれども、どういうふうに思われますか。
答弁 教育長 三澤吏佐子
この件につきましては、来年度において、令和5年度において総合的に見直しが図られるということで、現在各課においていろいろな公共施設関連のことに関して情報を収集しているという段階とお聞きをしております。そういう中で、私といたしましても、先ほど申し上げましたとおりに子どもたちがスポーツ施設を積極的に活用して体力向上につなげてほしいという思いがございます。できれば無料という方向性を持ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
再質問 7番 山﨑公司
令和5年度にいろいろと検討していただくと、今までの答弁も町長部局と打合せして前向きにということでありました。町長もぜひこの件については、教育委員会から公共施設の問題については令和5年度にいろいろとやるというお話いただいています。特に体力向上というものを町民の一人として、また学力だけでなく、学力の基はやっぱり体力なのです。特に中学生ぐらいの伸び盛りのときにそういう体力を強化していかなければ将来的にもいろんな影響が出てきますので、ぜひその辺のところは検討していただきたいなと思います。私からは以上です。